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2024年10月刊
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平成史【完全版】
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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
小川淳也 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、小川淳也衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
75位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
1本
39位
1本
55位
2本
69位
2本
41位
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
7本
236位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
酒税と揮発油税において課税実務が異なる理由に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2008/04/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府与党の方針によるか、与野党協議の経過によるかを問わず、国会の議論の結果、課税法制に変更が生じた場合には、政府は国民生活への影響、混乱を最小限とするため、等しく必要な課税実務に関する通知を発する責務があると考えるが、次の事項について質問する。
一 平成九年酒税減税の際、小売店と製造元にみなし返品を適用することで、在庫調整を不要とし、もって市場価格の混乱を回避した国税庁長官通知発達の理由
二 …
政府与党の方針によるか、与野党協議の経過によるかを問わず、国会の議論の結果、課税法制に変更が生じた場合には、政府は国民生活への影響、混乱を最小限とするため、等しく必要な課税実務に関する通知を発する責務があると考えるが、次の事項について質問する。
一 平成九年酒税減税の際、小売店と製造元にみなし返品を適用することで、在庫調整を不要とし、もって市場価格の混乱を回避した国税庁長官通知発達の理由
二 …
答弁内容
一及び二について
御指摘のウイスキー類等の減税に際しては、輸入ウイスキー類等の戻入れの場合の酒税額の控除の適用についての手当てを含む酒税法の一部を改正する法律案を政府として国会に提出し、国会の御審議を経て、酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）が成立した上で、その施行日である平成九年十月一日の時点において流通在庫となっている課税済みのウイスキー類等について、市場の混乱、酒類業者の事…
一及び二について
御指摘のウイスキー類等の減税に際しては、輸入ウイスキー類等の戻入れの場合の酒税額の控除の適用についての手当てを含む酒税法の一部を改正する法律案を政府として国会に提出し、国会の御審議を経て、酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）が成立した上で、その施行日である平成九年十月一日の時点において流通在庫となっている課税済みのウイスキー類等について、市場の混乱、酒類業者の事…
46期（2012/12/16〜）
行政改革に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2013/12/04提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。
（天下り関係）
一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも（中略）今後一切行わない」（平成二十一年九月二十九日閣議）という発言に基づき、府省庁による天下りあっせんは行ってこなかった。この鳩山総理の発言は現内閣においても有…
消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。
（天下り関係）
一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも（中略）今後一切行わない」（平成二十一年九月二十九日閣議）という発言に基づき、府省庁による天下りあっせんは行ってこなかった。この鳩山総理の発言は現内閣においても有…
答弁内容
一の１から一の３までについて
現内閣においては、官民人材交流センター（以下「センター」という。）が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん（同条第一項に規定されている行為をいう。以下同じ。）を行うことについては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き行わないという方針であり、再就職あっせんを行った事実はない。また、各府省職員が再就職あ…
一の１から一の３までについて
現内閣においては、官民人材交流センター（以下「センター」という。）が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん（同条第一項に規定されている行為をいう。以下同じ。）を行うことについては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き行わないという方針であり、再就職あっせんを行った事実はない。また、各府省職員が再就職あ…
47期（2014/12/14〜）
ＩＳＩＬへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2017/03/03提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
１ 「後方支援活動をしない」という総理の答弁は法的制約を意味するのか、政策判断として言っているのか。
２ 政策判断だとすれば今後米国の要請など状況次第で変更する可能性はあるのか。それとも今後の状況如何にかかわらずこの判断は変わらないのか。
３ 国際平和支援法、重要影響事態法の制定を通して、常時自衛隊による後方支援活動が法的環境として整備されたにも関わらず、早々に対ＩＳＩＬ作戦について対象外と断…
１ 「後方支援活動をしない」という総理の答弁は法的制約を意味するのか、政策判断として言っているのか。
２ 政策判断だとすれば今後米国の要請など状況次第で変更する可能性はあるのか。それとも今後の状況如何にかかわらずこの判断は変わらないのか。
３ 国際平和支援法、重要影響事態法の制定を通して、常時自衛隊による後方支援活動が法的環境として整備されたにも関わらず、早々に対ＩＳＩＬ作戦について対象外と断…
答弁内容
１及び２について
政府としては、政策判断として、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていない。
このため、このような活動について、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に定める要件を満たすか否かは判断しておらず、また、その判断をする必要があるとも考えていない。
このような判断は、見…
１及び２について
政府としては、政策判断として、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていない。
このため、このような活動について、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に定める要件を満たすか否かは判断しておらず、また、その判断をする必要があるとも考えていない。
このような判断は、見…
48期（2017/10/22〜）
障害者雇用対策に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一 障害者雇用率達成に向けていつまでにどのような取組を行うのか。
二 公的機関の常勤職員として採用する場合、実質的な定員の空きはどの程度あるのか。
三 公的機関の定員増を検討する場合、障害者雇用拡大を目的とした定員増は法律上あり得ることか。
四 非常勤での障害者採用を推進する場合、現在の非常勤をリストラすることにつながらないか。
五 政府は障害者の雇用形態について常勤と非常勤の区別を把握し…
一 障害者雇用率達成に向けていつまでにどのような取組を行うのか。
二 公的機関の常勤職員として採用する場合、実質的な定員の空きはどの程度あるのか。
三 公的機関の定員増を検討する場合、障害者雇用拡大を目的とした定員増は法律上あり得ることか。
四 非常勤での障害者採用を推進する場合、現在の非常勤をリストラすることにつながらないか。
五 政府は障害者の雇用形態について常勤と非常勤の区別を把握し…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）において、「法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内の達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当…
一及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）において、「法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内の達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当…
新たな外国人材の受入に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
49期（2021/10/31〜）
離島の「住民生活に必要な航路」を確保するための「海の交通政策」の在り方に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2023/11/17提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「航路」は、離島の住民の皆さんが日常生活や社会生活を営む上で、重要な役割を果たしている。「航路」は「海の道路」である。「海の道路」である「航路」は、今、さまざまな課題に直面し、休廃止、縮小、再編に追い込まれようとしている。
例えば、瀬戸内海の小豆島では、基幹「航路」の一つが休止して、二年以上が経過し、この十二月には、もう一つの「航路」の休止が予定されている。
この二つの「航路」は、ともに「海上…
「航路」は、離島の住民の皆さんが日常生活や社会生活を営む上で、重要な役割を果たしている。「航路」は「海の道路」である。「海の道路」である「航路」は、今、さまざまな課題に直面し、休廃止、縮小、再編に追い込まれようとしている。
例えば、瀬戸内海の小豆島では、基幹「航路」の一つが休止して、二年以上が経過し、この十二月には、もう一つの「航路」の休止が予定されている。
この二つの「航路」は、ともに「海上…
答弁内容
一について
お尋ねの「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対しての運用の実態」及び「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対する運用の状況」については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四十五条第一項の規定に基づき行われた報告の件数は、令和四年度は二千九百九十一件である。当該報告に係る事件についての公正取引委員会による調…
一について
お尋ねの「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対しての運用の実態」及び「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対する運用の状況」については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第四十五条第一項の規定に基づき行われた報告の件数は、令和四年度は二千九百九十一件である。当該報告に係る事件についての公正取引委員会による調…
離島の「住民生活に必要な航路」を確保するための「海の交通政策」の在り方に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第126号（令和 6年 6月 7日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
先に提出した離島の「住民生活に必要な航路」を確保するために「海の交通政策」の在り方に関する質問主意書に対する令和五年十二月一日付けの内閣答弁書（以下「答弁書」という）について、理解できない点があるので、改めて質問する。
一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）は、「競争政策の徹底」により、「一般消費者の利益を確保する」ことを目的とするものである。したがって、独…
先に提出した離島の「住民生活に必要な航路」を確保するために「海の交通政策」の在り方に関する質問主意書に対する令和五年十二月一日付けの内閣答弁書（以下「答弁書」という）について、理解できない点があるので、改めて質問する。
一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）は、「競争政策の徹底」により、「一般消費者の利益を確保する」ことを目的とするものである。したがって、独…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、公正取引委員会としては、御指摘の「当該「企業結合」」について調査を行った際、御指摘の「就航可能な枠が一日三便しか空いていない状態」であることにより、御指摘の「草壁航路」において御指摘の「他の事業者」の「参入」は見込まれないものと評価したところであるが、御指摘の「意図的に形成されている」か否かについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年…
一について
前段のお尋ねについては、公正取引委員会としては、御指摘の「当該「企業結合」」について調査を行った際、御指摘の「就航可能な枠が一日三便しか空いていない状態」であることにより、御指摘の「草壁航路」において御指摘の「他の事業者」の「参入」は見込まれないものと評価したところであるが、御指摘の「意図的に形成されている」か否かについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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