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石関貴史 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

石関貴史[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


44期(2005/09/11〜)1本
45期(2009/08/30〜)0本
46期(2012/12/16〜)1本
47期(2014/12/14〜)2本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

八ッ場ダム問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第432号(2008/05/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
利根川支川・吾妻川で建設が進められている八ッ場ダムは自然への影響や災害誘発の可能性など、様々な問題が指摘されており、ダム建設の必要性について徹底した検証が求められている。また、八ッ場ダム事業には様々な疑問がある。
従って、次の事項について以下、質問する。
一 八ッ場ダムの治水計画について
昨年九月の台風九号と二〇〇一年九月の台風一五号の降雨量は八ッ場ダムの治水計画に採用されている一〇〇年に一…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「数字が決まった時期」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年七月に作成した特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)第四条第一項の規定に基づく八ッ場ダムの建設に関する基本計画(以下「基本計画」という。)においては、八ッ場ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒三千九百立方メートルのうち、毎秒二千四百立方メートルの洪水調節を行うこととしている。
一の…

46期(2012/12/16〜)

群馬県内における有毒物質を含む疑いのある鉄鋼スラグの使用実態に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2014/03/20提出、46期、日本維新の会)
質問内容
去る二月十九日、大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼株式会社」が生産販売する鉄鋼スラグの使用実態ならびに有毒物質の含有状況について、衆議院予算委員会にて政府の認識を質した。 太田国土交通大臣は、大同特殊鋼の鉄鋼スラグが、平成二十年度以降、県内四十五箇所の工事で使用されていることを認め、有害物質の含有や流出の実態について調査分析をしていることを明らかにしている。 以上をふまえ質問する。
一 太田国土交通大…
答弁内容
衆議院議員石関貴史君提出群馬県内における有毒物質を含む疑いのある鉄鋼スラグの使用実態に関する質問に対する答弁書一について
平成二十年度以降に群馬県内において国土交通省が発注した工事のうち、大同特殊鋼株式会社(以下「大同特殊鋼」という。)の鉄鋼スラグを含む砕石を利用した記録が残っていることが確認された工事は、四十五件であり、その名称及び受注者について、当該工事の契約を締結した年度ごとに示すと、次の…

47期(2014/12/14〜)

天皇陛下のご公務に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年八月、天皇陛下がご自身のご高齢に触れられ、象徴のお務めが困難ということで、生前退位についてのご意向を示されました。そこで、天皇陛下のご公務について以下政府に質問する。
一 年間において天皇陛下のご公務はどのようなものがあるか、また費やされるお時間はどれほどか。
二 宮中祭祀についてはどのようなものがあるか、また、それらに費やされるお時間はどれほどか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「天皇陛下のご公務はどのようなものがあるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、天皇の行為は、国家機関としての行為である国事行為、自然人としての事実行為のうち象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われる公的行為及び公的行為以外の自然人としての事実行為であるその他の行為に分類される。
その上で、国事行為は、憲法第四条第二項、第六条及び第七条に規定する行為であり…

国有地取引に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2017/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
財務省理財局が全国で取り扱った土地取引について以下質問する。
@ 財務省理財局が全国で取り扱った国有地の取引で、売買・有償貸し付け契約が一旦成立した後、何らかの理由で解除になった例はあるか。ある場合取り扱い財務局、不動産所在地、契約日、契約金額、解除の理由は何か。尚、期間は設けず、遡及できるすべての案件を対象とする。
A 財務省理財局が全国で取り扱った国有地の取引で、売買・有償貸し付け契約の成…
答弁内容
@及びAについて
「解除になった例はあるか」及び「金銭の支払いをした例はあるか」とのお尋ねについては、事例はあるが、「期間は設けず、遡及できるすべての案件を対象とする」とのお尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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