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福田昭夫 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、福田昭夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

消費税増税による景気の急激な悪化に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2015/05/20提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一四年四月に消費税率が5%から8%に引上げられて以来、国民は節約に走り、消費は落ち込み、実質GDP成長率は二〇一三年度の2.1%から二〇一四年度には一気にマイナス1.0%程度に落ち込んだものと思われる。民間シンクタンクによる今後の実質GDP成長率の予測は五社平均で二〇一四年度はマイナス1.0%、二〇一五年度1.8%、二〇一六年度1.7%となっている。
ところで、政府は消費税増税による経済への…
答弁内容
一及び二について
消費税率(国・地方)については、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、平成二十六年四月一日に五パーセントから八パーセントへ引き上げることとしたところである。これに合わせて、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、五兆円規模の「好循環実現のため…

基礎的財政収支に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2015/06/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府が月内に取りまとめる二〇一五年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」において基礎的財政収支の赤字を二〇一八年度に対国内総生産(GDP)比で一%程度に縮小する事を盛り込むとの報道がある。この方針は、内閣府の試算(予測)をベースに考えられているようであるが、この予測はあまりにも現実とかけ離れている。名目GDPと基礎的財政収支の甘すぎる予測と実績は、各年度の「経済財政の中長期試算」をつぶさに検証す…
答弁内容
一について
安倍内閣においては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなる経済政策である「アベノミクス」を一体的に進めてきた。その効果もあり、景気の緩やかな回復基調が続く中で、これまでのところ、デフレ脱却に向けて前進しているが、デフレ脱却にまでは至っていない。
二について
一般論としては、持続的な経済成…

市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民の政治離れが言われて久しいが、投票率が年々低下している事はわが国の民主主義にとって由々しき事態だ。国民の幸せと持続発展可能な国を維持する為にも国民の政治参加意識を高める事は重要だ。その為には、政党又は政治家による政治活動が国民(有権者)のより身近な場所で活発に行われる事が必要だ。
市町村の公民館を利用する事が出来れば、活発な政治活動の場として期待できると思う。また、お金のかからない政治活動や…
答弁内容
社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十三条第一項第二号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。

基礎的財政収支に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2015/06/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年六月十日に提出した「基礎的財政収支に関する質問主意書」に対する平成二十七年六月十九日の答弁書(以下答弁書という)によれば、日本経済はデフレ脱却をしていないとのことである。それにも拘らず、報道によれば政府は骨太の方針で歳出抑制の方針を明記するとのことであり、また二〇一七年四月からは消費税増税を決めている。デフレ脱却は日本国民の長年の悲願であり、現在の政府の政策はそれを踏みにじるものになる…
答弁内容
一、三及び九について
我が国の財政状況は、国・地方の債務残高がGDPの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。安倍内閣としては、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱の改革を一体として推進することとしている。平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障制度を次世代に引き…

日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第332号(2015/07/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、わが国の財政状況は、国・地方の債務残高がGDP(以下債務のGDP比という)の二倍程度に膨らんでいるから極めて厳しいと考えているようである。
これに関連して質問する。
一 アメリカS&PキャピタルIQが世界七十の国・地域の財政の「破綻確率」とそれに関連したCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を発表している。国債のデフォルトリスクを意識する投資家が増えるほどCDSは増加する。発表され…
答弁内容
一について
御指摘のスタンダード・アンド・プアーズが発表している「クレジット・デフォルト・スワップ」については、民間企業が公表しているものであり、需給等、様々な要因によりその水準が決まるものであることから、お尋ねの「クレジット・デフォルト・スワップ」と債務残高対GDP比との関係については、政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書について…

増税と歳出減では財政再建が出来ないのではないかという疑問に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第369号(2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一二年十二月に第二次安倍内閣が発足して以来日本経済はあまり成長していない。
実質成長率は二〇一三年度二.一%、二〇一四年度はマイナス〇.九%だから、平均すると年率〇.六%の成長に過ぎない。特に二〇一四年度の消費税増税後、消費者心理は冷え込み、景気回復の足取りが重くなった。デフレ脱却にも財政再建にも失敗している。国民は将来の生活への不安が増し、内閣支持率も急落している。
これに関連して質問す…
答弁内容
一について
御指摘の仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十七年七月二十二日経済財政諮問会議提出)においては、名目長期金利は、均衡実質金利及び期待インフレ率並びにGDPギャップなどに基づいて試算された短期金利に一定のリスクプレミアムを加えることで試算した結果、二千二十年度までに経済成長等に伴って三・九パーセント程度まで上昇する結果となってい…

実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという疑問に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第393号(2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
八月十七日、四〜六月期の実質GDP速報値は、前期比〇.四%減、年率換算で一.六%減と発表された。一方では「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」と題した平成二十七年度年次経済財政報告(以下経済財政報告という)が内閣府より発表された。
これに関連して質問する。
一 実質GDPでマイナス成長になり、株価も下落し、実質賃金も下がり、その結果節約傾向が強まり消費も落ち込んでいる。また中国経済の減速の影…
答弁内容
一について
景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いているものと認識している。
現時点で補正予算による経済対策を策定することは考えていない。政府としては、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度予算に基づく施策を着実に実行するとともに、より力強い賃金上昇を促し、過去最高水準の企業収益からの投資を喚起することにより、経済の好循環を更に拡大・深化させていく。いずれに…

政府は内閣府試算や日本の経済の現状に関して重大な誤認があるのではないかという疑問に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第420号(2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという疑問に関する質問主意書に対する答弁書(答弁第三九三号、以下答弁書という)や、首相官邸のホームページに書かれている内容を読むと、内閣府試算や、日本の経済の現状に関して重大な誤認が含まれているのではないかという疑問がある。
これに関連して質問する。
一 答弁書の「二について」であるが、「デフレからの脱却と経済再生に向けた取組が進み、デフレ状…
答弁内容
一について
内閣府が平成二十七年八月十四日の閣議に配布した「平成二十七年度年次経済財政報告」では、デフレからの脱却と経済再生に向けた取組が進み、デフレ状況ではなくなる中、経済の好循環が着実に回り始めた結果、二千十四年度の企業収益が過去最高水準になり、また、有効求人倍率が二千十五年四月には二十三年ぶりの高水準となるなど、企業活動や雇用を含む幅広い分野で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみら…

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2016/01/13提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまった…
答弁内容
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加…

マイナス金利政策が成功する条件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2016/02/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
アベノミクスが目標としている二年で二%のインフレ目標、デフレ脱却、実質二%、名目三%の成長目標のいずれも達成に失敗している。金融緩和の限界が見えてきた結果苦し紛れにマイナス金利が導入されたが、その効果も限定的だと言われている。デフレ脱却の失敗のおかげで、かつて世界トップレベルにあった一人当たりの名目GDPも今や二十位まで落ちてしまった事は答弁書「内閣衆質一九〇第三九号」で政府も認めるところである。…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣の経済政策の効果が発現し、我が国経済はデフレ脱却・経済再生に向けて着実に前進してきているところであるが、各年度の実質GDP成長率については、平成二十六年四月の消費税引上げに伴う影響を含め、様々な要因が反映されたものと考えられる。
財政支出が実質GDP成長率やインフレ率に与える影響については、内外経済状況など様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。…

経常黒字国に財政支出の拡大を求める声が高まっている事に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2016/03/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年後半から続く世界的な株安や、新興国からの資本流出など、金融市場の混乱で、世界経済の先行き不安が高まっている。中国・上海で開かれていたG20では二月二十七日に機動的な財政政策を実施するべきだとする共同声明が出された。
これに関連して質問する。
一 G20の共同声明では、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない。機動的に財政政策を実施する。」と明記された。経常黒字国であり、しかも巨額の対…
答弁内容
一について
平成二十八年二月二十七日の二十か国財務大臣・中央銀行総裁声明では、金融、財政及び構造政策の全ての政策手段を、個別にまた総合的に用いることに合意したところである。
政府としては、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあるという認識の下に、それぞれの国が置かれた状況を踏ま…

消費増税が日本経済に与える悪影響に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2016/04/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
十%への消費税再増税が再延期される事が決定したかのような報道がなされ、首相はそれを否定している。軽減税率が来年四月から実施されるのであれば、事業者はシステム改修などの準備を急がなければならないが、増税延期観測が浮上している現在、現場は困惑している。
これに関連して質問する。
一 十%への消費増税は延期されるという予測は各種報道機関により出されており、株式市場にもすでに相当程度織り込まれていて、…
答弁内容
一について
平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げ(以下「消費税率の十パーセントへの引上げ」という。)は、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
二について
御…

日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではないかという疑問に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
異次元の金融緩和で日銀が刷ったお金で国債を大規模に買うだけで、円安が進み日本経済はデフレから脱却できるという考えが間違いだったことが明らかになってきている。日銀はマネタリーベースが、年約八十兆円に相当するペースで増えるよう国債購入等を行っていたが、政府の思惑とは逆に円高に向かい、輸出企業の業績悪化の懸念が高まり、経済の悪循環が始まっていた。物価下落もあり、二年間で二%のインフレ率を達成するという目…
答弁内容
一及び十について
国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債の価格の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金…

政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日銀は、長期金利を〇%程度とする金利目標を発表したのだから、もはや国債暴落は起こり得ないのではないかという質問主意書(質問第一八号)に対する答弁書(答弁第一八号、以下答弁書という)の答弁は、長期金利は日銀ではなく市場が決めるということであった。
これに関連して質問する。
一 答弁書の一及び十についてでは、国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まる…
答弁内容
一、五及び八について
先の答弁書(平成二十八年十月七日内閣衆質一九二第一八号。以下「前回答弁書」という。)一及び十について及び四、八及び九についてでは、国債の価格や長期金利は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容…

政府は国民の持つ将来不安の解消のための努力を怠っているのではないかという疑問に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2016/11/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二%のインフレ目標、実質二%名目三%のGDP成長率目標のいずれも達成に失敗したアベノミクスだが、それは政府が国民の持つ将来不安の解消の為の努力を怠っているのが原因ではないかという疑問が生じている。経済再生も財政健全化も国民の将来不安の解消がなければ実現は不可能である。特に国の借金千兆円が国民の将来不安を引き起こし、国民は節約に走り、それが経済再生を不可能にしているのではないか、そして結果として財政…
答弁内容
一、二、四から六まで、九、十及び十三について
御指摘の「月収三十万円の家計でローン残高が五一四三万円」という例えは、平成二十六年度当初予算において我が国の税収及び税外収入の合計額が五十四・六兆円程度である一方、当時の国の長期債務残高が七百八十兆円程度であることを分かりやすく示したものである。
国の財政と家計に関して、それぞれの債務はいずれも期日までに返済する必要があるという共通点を踏まえ、我が…

トランプ氏の超積極財政に市場が好意的だったことに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2016/12/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
トランプ氏が次期米国大統領に選出され、超積極財政政策が発表されたことを市場は好意的に受け止め、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。またOECDはトランプ氏の掲げるインフラ投資など、各国の財政政策が世界経済を押し上げると予測している。一方日本においては財政が厳しいとして一九八二年九月に当時の鈴木善幸首相は「財政非常事態宣言」を出し、一九九五年十一月にも村山富市内閣時代「財政危機宣言」が出されている。…
答弁内容
一について
御指摘の「財政非常事態宣言」とは、昭和五十七年九月十六日における鈴木内閣総理大臣(当時)の記者会見を、御指摘の「財政危機宣言」とは、平成七年十一月十四日における武村大蔵大臣(当時)の記者会見を指すものと考えるが、これらの記者会見においては、極めて厳しい我が国の財政の状況について、国民に対し適切にお伝えしたものと認識している。
二から四まで及び十四について
お尋ねについては、米国の…

現在の日本で激しいインフレになるのかという疑問に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2017/01/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十二月九日の答弁書第一七九号(以下答弁書という)の十三についてで、日銀保有の国債を無利子・無期限のものにコンバート(以下コンバートという)すると、通貨の信認が損なわれ激しいインフレ(ハイパーインフレ)が生じるとしていた。
平成二十八年三月十八日の答弁書第一七四号の八についてでは、ハイパーインフレーションが起きるのは「戦争等を背景とした極端な物不足」の際であるとあった。コンバートによっ…
答弁内容
一から八までについて
先の答弁書(平成二十八年三月十八日内閣衆質一九〇第一七四号)八についてでお答えしたとおり、ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足だけでなく、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものである。その上で、先の答弁書(平成二十八年十二月九日内閣衆質一九二第一七九号。以下「前回答弁書」という。)十三についてでは、御指…

消費が増えなくても激しいインフレが起きるのかという疑問に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2017/02/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年二月三日内閣衆質一九三第三〇号、以下答弁書という)の一から八までについてで、コンバートによって消費・需要が大きく拡大することはないが、通貨の信認が損なわれ激しいインフレが起きると述べた。通貨の信認が損なわれるとよく言われる例としては、政府貨幣が発行されたとき、日銀の国債引き受けが行われたとき、財政ファイナンスが行われたときなどであり、政府はこれらの際には、消費は拡大しないが…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの「消費は拡大しないままで、激しいインフレが突然現在の日本で起きるのか」及び「消費の拡大もない時に突然激しいインフレに見舞われた」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「激しいインフレ」については、先の答弁書(平成二十八年三月十八日内閣衆質一九〇第一七四号)八についてでお答えしたとおり、ハイパーインフレーションは、戦争等を背景…

48期(2017/10/22〜)

わが国の消費税及びEU型付加価値税の違い等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2019/05/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
一 わが国の消費税の納税義務者は、「資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者」となっているが、
1 仕入れ税額控除方式により、事業者は納税義務者ではあるが、消費税を一円も負担していないと思うが、その通りか。YESかNOで答えてください。
2 輸入者とは「消費者も法人も国や地方自治体の公的機関も、輸入する者はすべて納税義務者となる」のか。YESかNOで答えてください。
二 EUVAT指令では「国・地…
答弁内容
一の1及び三について
お尋ねの「負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税は、事業者が行った課税資産の譲渡等について、事業者を納税義務者として課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みとなっており、仕入税額控除制度があるからといって、必ずしも事業者の納税額がなくなるものではない。このような仕組みは、諸外国の付加価値税においても同様であると承知…

消費税及び地方消費税等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
一 EUVAT指令では、国や地方公共団体等の公的機関は、基本的に付加価値税の納税義務はありません。
わが国では、国と地方公共団体の一般会計まで納税義務がありますが、何故ですか。
また、一般会計には、特別会計にある仕入税額控除方式が適用されないのは何故ですか。
二 平成二十五年度から三十一年度の各年度について、一般会計予算歳出に計上されている額のうち、物品及びサービスの購入に係る経費など、国が…
答弁内容
一について
我が国の消費税においては、課税対象外となる取引が多くなることにより制度が複雑になる等の問題が生じないよう、国及び地方公共団体も含め事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としたものである。
また、国及び地方公共団体の一般会計については、当該一般会計自体が消費税及び地方消費税の収入を受け入れる会計であり、仮に、仕入税額控除を適用した上で当該一般会計が消費税及び地方消費税を納付するこ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

福田昭夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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2020年10月新刊