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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
奥野総一郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
50位
47期TOP25
16位
48期TOP25
17位
このページでは、奥野総一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
18本
16位
TOP25
48期（2017/10/22～）
23本
17位
TOP25
49期（2021/10/31～）
4本
28位
TOP25
衆議院在籍時通算
45本
50位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
47期（2014/12/14～）
集団的自衛権の発動に際しての「宣戦布告」に関する質問主意書
第188回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍政権は「集団的自衛権」の行使を可能とする憲法解釈変更を、本年七月一日の臨時閣議で決定した。
一 平成十三年五月三十一日の参議院外交防衛委員会で、中谷元・防衛庁長官は「国連憲章に書かれている集団的自衛権というのは、私は、国家が戦争の宣言をして堂々と戦うというための集団的自衛権であって」などと答弁している。
１ この答弁は「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」とい…
安倍政権は「集団的自衛権」の行使を可能とする憲法解釈変更を、本年七月一日の臨時閣議で決定した。
一 平成十三年五月三十一日の参議院外交防衛委員会で、中谷元・防衛庁長官は「国連憲章に書かれている集団的自衛権というのは、私は、国家が戦争の宣言をして堂々と戦うというための集団的自衛権であって」などと答弁している。
１ この答弁は「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」とい…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の答弁は、国家は、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているという国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条に規定されている集団的自衛権の内容について触れたものであり、御指摘の「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」という趣旨を述べたものでは…
一の１及び２について
御指摘の答弁は、国家は、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているという国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条に規定されている集団的自衛権の内容について触れたものであり、御指摘の「集団的自衛権を発動、行使する際には宣戦布告や最後通牒が必要である」という趣旨を述べたものでは…
障害基礎年金の障害認定の地域差に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2015/02/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。
一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障害の年金支給状況を見ると、診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」が（２）相当であることが障害基礎年金を支給する目安（障害基礎年金二級相当）となっている一方、不支給割合が高い…
日本年金機構は、障害基礎年金の不支給割合について「都道府県の事務センターにより差異があることが明らかになった」とする調査結果を本年一月十四日に発表した。
一 同調査結果では「不支給割合が低い一〇県における精神障害・知的障害の年金支給状況を見ると、診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」が（２）相当であることが障害基礎年金を支給する目安（障害基礎年金二級相当）となっている一方、不支給割合が高い…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「指導」については、国民年金及び厚生年金保険に係る障害の程度の認定について、障害の種類ごとに認定の基準及び認定要領等を定めた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務センターに対して「日本年…
一の１について
お尋ねの「指導」については、国民年金及び厚生年金保険に係る障害の程度の認定について、障害の種類ごとに認定の基準及び認定要領等を定めた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）により行うこととしており、日本年金機構（以下「機構」という。）の本部から各都道府県事務センターに対して「日本年…
原発事故の指定廃棄物処分場に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2015/04/22提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分場について、環境省は千葉市中央区の東京電力火力発電所敷地内（以下「東電火力発電所」と称す）を候補地に選定した、と報道されている。そこで、以下質問する。
一 東電火力発電所を指定廃棄物処分場候補地に選定したのは事実か。
二 環境省は、過去の選定経過における反省から、平成二十五年二月二十五日に「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の…
東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分場について、環境省は千葉市中央区の東京電力火力発電所敷地内（以下「東電火力発電所」と称す）を候補地に選定した、と報道されている。そこで、以下質問する。
一 東電火力発電所を指定廃棄物処分場候補地に選定したのは事実か。
二 環境省は、過去の選定経過における反省から、平成二十五年二月二十五日に「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の…
答弁内容
一、八及び九について
平成二十七年四月二十四日に、千葉県における指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。）を長期にわたって管理する施設（以下「本件施設」という。）の建設に向けた手順の一環として、地盤、地質等の詳細な調査…
一、八及び九について
平成二十七年四月二十四日に、千葉県における指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。）を長期にわたって管理する施設（以下「本件施設」という。）の建設に向けた手順の一環として、地盤、地質等の詳細な調査…
総理官邸へのドローンの侵入に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2015/04/22提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二十二日に総理官邸の屋上に小型無人飛行機「ドローン」が侵入、墜落しているのが見つかった。そこで、以下質問する。
一 この事件について、政府は総理官邸の警備上、問題があったと考えているか。
二 責任の所在はどこにあるのか。関係者の処分はどのように行うのか。
三 今年一月には米国ホワイトハウスでも、ドローンが墜落する事件が起きている。政府はこれを教訓に、どのような防御・迎撃態勢を整えていたのか。…
二十二日に総理官邸の屋上に小型無人飛行機「ドローン」が侵入、墜落しているのが見つかった。そこで、以下質問する。
一 この事件について、政府は総理官邸の警備上、問題があったと考えているか。
二 責任の所在はどこにあるのか。関係者の処分はどのように行うのか。
三 今年一月には米国ホワイトハウスでも、ドローンが墜落する事件が起きている。政府はこれを教訓に、どのような防御・迎撃態勢を整えていたのか。…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、いずれも、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
三について
内閣総理大臣官邸においては、御指摘の米国における「ドローンが墜落する事件」の発生も含め、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、今後の対策については、今回の事件も踏まえ、検討してまいりたい。
四について
内閣総理大臣官邸の屋上において発見されたいわ…
一及び二について
お尋ねについては、いずれも、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
三について
内閣総理大臣官邸においては、御指摘の米国における「ドローンが墜落する事件」の発生も含め、情勢に応じた所要の警戒警備が実施されてきたところ、今後の対策については、今回の事件も踏まえ、検討してまいりたい。
四について
内閣総理大臣官邸の屋上において発見されたいわ…
障害基礎年金の障害認定の地域差に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2015/05/07提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害基礎年金の障害認定の地域差に関し、本年三月十日付け内閣衆質一八九第一〇三号で答弁書を受領したが、答弁は必ずしも十分とは言えないと考える。そこで、以下再質問する。
一 答弁一の３、二の１及び三の３について、その結論はいつごろ出そうと考えているのか。目処を示されたい。
二 答弁四では世論が見直しを求めている「初診日主義」についての政府の検討状況に係る質問に答えていない。改めて尋ねるが、審議会等…
障害基礎年金の障害認定の地域差に関し、本年三月十日付け内閣衆質一八九第一〇三号で答弁書を受領したが、答弁は必ずしも十分とは言えないと考える。そこで、以下再質問する。
一 答弁一の３、二の１及び三の３について、その結論はいつごろ出そうと考えているのか。目処を示されたい。
二 答弁四では世論が見直しを求めている「初診日主義」についての政府の検討状況に係る質問に答えていない。改めて尋ねるが、審議会等…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣衆質一八九第一〇三号。以下「前回答弁書」という。）一の３について及び二の１についてでお答えした精神障害及び知的障害の等級判定のガイドラインとなる客観的な指標、就労状況の評価の在り方等については、引き続き、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会において本年夏頃をめどに一定の取りまとめを行った上で、更に所要の検討を経てガイドライ…
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣衆質一八九第一〇三号。以下「前回答弁書」という。）一の３について及び二の１についてでお答えした精神障害及び知的障害の等級判定のガイドラインとなる客観的な指標、就労状況の評価の在り方等については、引き続き、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会において本年夏頃をめどに一定の取りまとめを行った上で、更に所要の検討を経てガイドライ…
指定廃棄物の処理に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2016/01/29提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は同日付けの文書で「そのような事実はありません」「ご理解いただいている各地域の方々へ無用の混乱をもたらしたことについて、遺憾に思います」と報道内容を否定している。
そこで、以下質問…
東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は同日付けの文書で「そのような事実はありません」「ご理解いただいている各地域の方々へ無用の混乱をもたらしたことについて、遺憾に思います」と報道内容を否定している。
そこで、以下質問…
答弁内容
一について
御指摘の「一連の報道」が行われた経緯については承知していない。
なお、環境省においては、環境省情報セキュリティポリシー（平成二十七年十一月十日環境省情報セキュリティ委員会決定）に基づき適切に情報管理を行っていることから、広報や情報管理体制に問題はなかったものと考えており、御指摘の「経緯」について調査を実施する予定はない。
二について
茨城県内の指定廃棄物（平成二十三年三月十一日…
一について
御指摘の「一連の報道」が行われた経緯については承知していない。
なお、環境省においては、環境省情報セキュリティポリシー（平成二十七年十一月十日環境省情報セキュリティ委員会決定）に基づき適切に情報管理を行っていることから、広報や情報管理体制に問題はなかったものと考えており、御指摘の「経緯」について調査を実施する予定はない。
二について
茨城県内の指定廃棄物（平成二十三年三月十一日…
ＴＡＶＩ治療の保険適用拡大に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2016/03/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
大動脈弁狭窄症治療のための新しい治療法「経カテーテル大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）」については、すでに健康保険の適用になっているが、慢性透析患者はその適用外となっていると承知している。しかし、慢性透析患者で、かつ大動脈弁狭窄症の患者からはＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を望む切実な声が寄せられている。
そこで、以下質問する。
一 政府は、前述のようなＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を患者が求めていることを…
大動脈弁狭窄症治療のための新しい治療法「経カテーテル大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）」については、すでに健康保険の適用になっているが、慢性透析患者はその適用外となっていると承知している。しかし、慢性透析患者で、かつ大動脈弁狭窄症の患者からはＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を望む切実な声が寄せられている。
そこで、以下質問する。
一 政府は、前述のようなＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を患者が求めていることを…
答弁内容
一について
御指摘の「ＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を患者が求めていること」については政府としても承知しており、慢性透析維持を行っている患者に係る経カテーテル大動脈弁植込み術を先進医療として定め、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等に基づく療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、評価を行っているところである。
二について
御指摘の欧米での有効性の実態については政府として承知していな…
一について
御指摘の「ＴＡＶＩ治療への保険適用拡大を患者が求めていること」については政府としても承知しており、慢性透析維持を行っている患者に係る経カテーテル大動脈弁植込み術を先進医療として定め、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等に基づく療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、評価を行っているところである。
二について
御指摘の欧米での有効性の実態については政府として承知していな…
福祉タクシーに関する質問主意書（共同提出）
第190回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2016/03/11提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
そこで、以下質問する。
一 直近の福祉タク…
本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
そこで、以下質問する。
一 直近の福祉タク…
答弁内容
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が平成二十七年三月三十一日時点で保有する福祉タクシー車両（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号）第一条第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。）の台数は、一万四千六百…
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が平成二十七年三月三十一日時点で保有する福祉タクシー車両（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号）第一条第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。）の台数は、一万四千六百…
遺伝子組み換え食品の表示に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2016/03/23提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え食品の輸入が増えていると承知しているが、消費者から見た場合、遺伝子組み換え食品が含まれているか、いないのかその表示がわかりにくい、との指摘がある。
そこで、以下質問する。
一 食品表示法では、大豆やトウモロコシなど八作物、三十三加工食品の遺伝子組み換え食品について表示義務があると承知しているが、食肉や、食用油が対象外となっているのはなぜか。
二 三十三加…
大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え食品の輸入が増えていると承知しているが、消費者から見た場合、遺伝子組み換え食品が含まれているか、いないのかその表示がわかりにくい、との指摘がある。
そこで、以下質問する。
一 食品表示法では、大豆やトウモロコシなど八作物、三十三加工食品の遺伝子組み換え食品について表示義務があると承知しているが、食肉や、食用油が対象外となっているのはなぜか。
二 三十三加…
答弁内容
一について
組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物又はそれを主な原材料とする加工食品である旨等の表示義務の対象については、適正な監視指導を実施する観点から、組換えＤＮＡ技術を用いたものであることを科学的に検証できる食品であることが適当であると考えている。このため、お尋ねの食用油のように、組み換えられたＤＮＡ及びそれにより生成されたたんぱく質（以下「組み換えられたＤＮＡ等」という。）が製造又は加…
一について
組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物又はそれを主な原材料とする加工食品である旨等の表示義務の対象については、適正な監視指導を実施する観点から、組換えＤＮＡ技術を用いたものであることを科学的に検証できる食品であることが適当であると考えている。このため、お尋ねの食用油のように、組み換えられたＤＮＡ及びそれにより生成されたたんぱく質（以下「組み換えられたＤＮＡ等」という。）が製造又は加…
国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2016/04/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は今年三月の「国際金融経済分析会合」で、それぞれノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ・コロンビア大学教授とクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授から相次いで説明を受け、意見交換を行っている。政府は、この会合を非公開とし、会合後に事務局より記者ブリーフィングを実施しているが、「消費税率の引き上げを見送るべき、との助言があった」など政府に都合のいい情報しか公表されていない、との指摘がある。 …
安倍総理は今年三月の「国際金融経済分析会合」で、それぞれノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ・コロンビア大学教授とクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授から相次いで説明を受け、意見交換を行っている。政府は、この会合を非公開とし、会合後に事務局より記者ブリーフィングを実施しているが、「消費税率の引き上げを見送るべき、との助言があった」など政府に都合のいい情報しか公表されていない、との指摘がある。 …
答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」（以下「会合」という。）については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公
表することとしている。
本年三月二十二日に開催した第三回会合（以下「第三回会合」という。）の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところであり、公表に向け…
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」（以下「会合」という。）については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公
表することとしている。
本年三月二十二日に開催した第三回会合（以下「第三回会合」という。）の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところであり、公表に向け…
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2016/09/29提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年七月、天皇陛下が退位の御意向を示されているとの報道がなされ、同年八月には、陛下が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を述べられた。さらに九月には、政府において「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催することが決定された。
そこで、以下質問する。
一 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の「等」について
１ 具体的に何を示すのか。
２ 平成二十八年…
平成二十八年七月、天皇陛下が退位の御意向を示されているとの報道がなされ、同年八月には、陛下が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を述べられた。さらに九月には、政府において「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を開催することが決定された。
そこで、以下質問する。
一 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の「等」について
１ 具体的に何を示すのか。
２ 平成二十八年…
答弁内容
一について
御指摘の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」においては、お尋ねの「退位」の問題も含め、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく、議論を進めていただくことを予定している。
二について
菅内閣官房長官は、平成二十八年九月二十三日午前の記者会見において、「退位」という用語を「天皇が皇位を退くこと」という意味で用いたものである。その上で、お尋ねの「譲位」という用語は様々…
一について
御指摘の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」においては、お尋ねの「退位」の問題も含め、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく、議論を進めていただくことを予定している。
二について
菅内閣官房長官は、平成二十八年九月二十三日午前の記者会見において、「退位」という用語を「天皇が皇位を退くこと」という意味で用いたものである。その上で、お尋ねの「譲位」という用語は様々…
耐震基準に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2016/10/18提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
「平成二十八年熊本地震」（以下「熊本地震」と称す）では、建築基準法の耐震基準に合致した公共建築物等にも甚大な被害が出て避難所として使用できなくなったり、住宅が倒壊したケースが相次いだ。専門家の中からは、「耐震基準の見直しが必要」とする意見も少なくない。
そこで、以下質問する。
一 「地震地域係数」を設けている理由ならびに、係数がどのような根拠で算出されたのか示されたい。マグニチュード（以下「Ｍ…
「平成二十八年熊本地震」（以下「熊本地震」と称す）では、建築基準法の耐震基準に合致した公共建築物等にも甚大な被害が出て避難所として使用できなくなったり、住宅が倒壊したケースが相次いだ。専門家の中からは、「耐震基準の見直しが必要」とする意見も少なくない。
そこで、以下質問する。
一 「地震地域係数」を設けている理由ならびに、係数がどのような根拠で算出されたのか示されたい。マグニチュード（以下「Ｍ…
答弁内容
一、三、五及び六について
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）においては、同法第二十条第一項の規定に基づき建築物の構造に関する安全性を確かめるための構造計算を行うに当たって、地域ごとに異なる地震の発生確率等を考慮するために、地震地域係数（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十八条第一項に規定するＺの数値をいう。以下同じ。）を用いることとしている。地震地域係数は、その地方にお…
一、三、五及び六について
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）においては、同法第二十条第一項の規定に基づき建築物の構造に関する安全性を確かめるための構造計算を行うに当たって、地域ごとに異なる地震の発生確率等を考慮するために、地震地域係数（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十八条第一項に規定するＺの数値をいう。以下同じ。）を用いることとしている。地震地域係数は、その地方にお…
年金積立金の運用に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2016/10/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
年金積立金の運用については、「被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に集中せず」に行うことが法律に定められている。また、年金積立金は、国が年金保険料の拠出者から預かっている資産を原資としており、その運用に当たり安全を旨とし、拠出者である国民の理解を得…
年金積立金の運用については、「被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に集中せず」に行うことが法律に定められている。また、年金積立金は、国が年金保険料の拠出者から預かっている資産を原資としており、その運用に当たり安全を旨とし、拠出者である国民の理解を得…
答弁内容
一について
年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定において、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、御指摘の発言は、専ら被保険者のために行う年金積立金の運用が、結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながる旨を述べたものであり、御指摘は当たらない。また、平成…
一について
年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定において、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、御指摘の発言は、専ら被保険者のために行う年金積立金の運用が、結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながる旨を述べたものであり、御指摘は当たらない。また、平成…
「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2016/10/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府は平成二十一年八月六日に、日本原水爆被害者団体協議会（以下、「被団協」と称す）と「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」（同、「確認書」と称す）を交わしている。
そこで、以下質問する。
一 確認書は今でも有効か。
二 確認書「４」の定期協議の場は、「年一回開かれることが合意されている」と承知しているが、約束通り開かれているのか。開催状況を示されたい。
三 確認書が交わさ…
政府は平成二十一年八月六日に、日本原水爆被害者団体協議会（以下、「被団協」と称す）と「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」（同、「確認書」と称す）を交わしている。
そこで、以下質問する。
一 確認書は今でも有効か。
二 確認書「４」の定期協議の場は、「年一回開かれることが合意されている」と承知しているが、約束通り開かれているのか。開催状況を示されたい。
三 確認書が交わさ…
答弁内容
一について
お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「確認書」に沿って適切に対応しているところである。
二について
御指摘の「「年一回開かれることが合意されている」と承知している」とは、平成二十三年十一月十八日に開催された日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議（以下「定期…
一について
お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「確認書」に沿って適切に対応しているところである。
二について
御指摘の「「年一回開かれることが合意されている」と承知している」とは、平成二十三年十一月十八日に開催された日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議（以下「定期…
北方領土の「二島先行引き渡し」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2016/10/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
「日ソ共同宣言」署名から六十年を迎え、本年十二月には日ロ首脳会談が予定されている。北方領土問題に対する国民の関心も高まっている。
そこで、以下質問する。
一 内閣府のホームページでは「（２）北方領土問題についての政府の基本的立場（イ）歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土である。我が国としては、我が国固有の領土である…
「日ソ共同宣言」署名から六十年を迎え、本年十二月には日ロ首脳会談が予定されている。北方領土問題に対する国民の関心も高まっている。
そこで、以下質問する。
一 内閣府のホームページでは「（２）北方領土問題についての政府の基本的立場（イ）歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土である。我が国としては、我が国固有の領土である…
答弁内容
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいくとの考えに変更はない。
二及び三について
お尋ねの「二島先行引き渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府の方針及び考えについては一についてでお答…
一について
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいくとの考えに変更はない。
二及び三について
お尋ねの「二島先行引き渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府の方針及び考えについては一についてでお答…
民法第七百七十条のいわゆる「精神病離婚」に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2016/11/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
民法第七百七十条第一項第四号は離婚事由として「回復の見込みのない強度の精神病」を定めている。しかし、いわゆる「精神病離婚」と称される同規定に対し、法制審議会は平成八年に答申した民法の一部を改正する法律案要綱及びその中間報告で、「削除する」とし、その理由について「精神障害者に対する差別感情の助長のおそれがある」としている。
そこで、以下質問する。
一 前述の通り「精神病離婚規定を削除すべし」とい…
民法第七百七十条第一項第四号は離婚事由として「回復の見込みのない強度の精神病」を定めている。しかし、いわゆる「精神病離婚」と称される同規定に対し、法制審議会は平成八年に答申した民法の一部を改正する法律案要綱及びその中間報告で、「削除する」とし、その理由について「精神障害者に対する差別感情の助長のおそれがある」としている。
そこで、以下質問する。
一 前述の通り「精神病離婚規定を削除すべし」とい…
答弁内容
一、三及び四について
法制審議会は法務大臣の諮問機関であり、その答申は尊重すべきものと考えている。御指摘の「中間報告」における民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十条第一項第四号に関する記述については、同号の規定の存在により精神障害者に対する差別が現に助長されているとは考えていないが、いずれにしても、障害を理由とする差別は許されないものであり、政府としては、引き続き差別の解消の推進に取り組…
一、三及び四について
法制審議会は法務大臣の諮問機関であり、その答申は尊重すべきものと考えている。御指摘の「中間報告」における民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十条第一項第四号に関する記述については、同号の規定の存在により精神障害者に対する差別が現に助長されているとは考えていないが、いずれにしても、障害を理由とする差別は許されないものであり、政府としては、引き続き差別の解消の推進に取り組…
日米防衛相会談に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
米国のマティス国防長官が二月四日来日し、稲田防衛大臣と会談を行った。その後の共同記者会見でマティス国防長官は「日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう」と述べ、さらに「経費と負担の分担について、日本は「お…
米国のマティス国防長官が二月四日来日し、稲田防衛大臣と会談を行った。その後の共同記者会見でマティス国防長官は「日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう」と述べ、さらに「経費と負担の分担について、日本は「お…
答弁内容
一から三まで及び七について
平成二十九年二月四日に行われた日米防衛相会談（以下「日米防衛相会談」という。）における議論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、マティス米国国防長官から防衛力の強化を求められたとの事実はない。稲田防衛大臣とマティス米国国防長官（以下「両閣僚」という。）は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で…
一から三まで及び七について
平成二十九年二月四日に行われた日米防衛相会談（以下「日米防衛相会談」という。）における議論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、マティス米国国防長官から防衛力の強化を求められたとの事実はない。稲田防衛大臣とマティス米国国防長官（以下「両閣僚」という。）は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で…
「元号」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
天皇陛下の「ご退位」については、現在政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」および国会において、粛々と議論が進められていると承知している。こうした中で、「政府は平成三十一年元旦にご退位による新元号を定める方針」との報道も流れた。
そこで、以下質問する。
一 本年一月十二日付け日本経済新聞朝刊は「政府は天皇陛下の退位に備え、新たな形での元号制定を模索する。二〇一九年元日を念頭に、退位の…
天皇陛下の「ご退位」については、現在政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」および国会において、粛々と議論が進められていると承知している。こうした中で、「政府は平成三十一年元旦にご退位による新元号を定める方針」との報道も流れた。
そこで、以下質問する。
一 本年一月十二日付け日本経済新聞朝刊は「政府は天皇陛下の退位に備え、新たな形での元号制定を模索する。二〇一九年元日を念頭に、退位の…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの報道については承知しているが、いずれのお尋ねも御指摘の「天皇陛下の「ご退位」」に関するものであり、これについては、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、各党各会派からの意見聴取が行われ、静かな環境で御議論が進められているものと承知していることから、お答えすることは差し控えたい。
一般論を申し上げれば、元号を改める…
一から六までについて
お尋ねの報道については承知しているが、いずれのお尋ねも御指摘の「天皇陛下の「ご退位」」に関するものであり、これについては、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、各党各会派からの意見聴取が行われ、静かな環境で御議論が進められているものと承知していることから、お答えすることは差し控えたい。
一般論を申し上げれば、元号を改める…
48期（2017/10/22～）
児童相談所の「一時保護」と「乳幼児ゆさぶられ症候群」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2018/02/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
児童福祉法第三十三条に基づく児童の「一時保護」は、保護者による虐待から、児童の生命、安全を守るための措置と承知している。ところで、「一時保護」を執行する際の前提となる「虐待があったかどうか」について、わが国で厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」などで、いわゆる「乳幼児ゆさぶられ症候群」（ＳＢＳ）が所見されるかどうかが一つの判断基準になっていると承知している。
しかし、児童相談所の常勤医でも「Ｓ…
児童福祉法第三十三条に基づく児童の「一時保護」は、保護者による虐待から、児童の生命、安全を守るための措置と承知している。ところで、「一時保護」を執行する際の前提となる「虐待があったかどうか」について、わが国で厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」などで、いわゆる「乳幼児ゆさぶられ症候群」（ＳＢＳ）が所見されるかどうかが一つの判断基準になっていると承知している。
しかし、児童相談所の常勤医でも「Ｓ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十年度から平成二十二年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究において作成された子ども虐待対応医師のための子ども虐待対応・医学診断ガイドの中で、乳幼児揺さぶられ症候群（以下「ＳＢＳ」という。）の「医学的診断アルゴリズム」として、「三主徴（硬膜下血腫・網膜出血・脳浮腫）が揃っていて、三ｍ以…
一について
お尋ねについては、平成二十年度から平成二十二年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による子どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究において作成された子ども虐待対応医師のための子ども虐待対応・医学診断ガイドの中で、乳幼児揺さぶられ症候群（以下「ＳＢＳ」という。）の「医学的診断アルゴリズム」として、「三主徴（硬膜下血腫・網膜出血・脳浮腫）が揃っていて、三ｍ以…
外国人労働者と移民に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2018/02/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚労省はわが国における外国人労働者が、昨年十月末時点で百二十七万八千六百七十人だったと発表した。安倍政権が発足した五年前から倍増となっており、日本の雇用者総数の約二パーセントを占めるまでになっている。飲食などサービス業から建設、農業、漁業、福祉などわが国のあらゆる産業が、外国人労働者なくして成り立たなくなっている。安倍総理も二月二十日の経済財政諮問会議で、外国人労働者受け入れの拡大を表明した。しか…
厚労省はわが国における外国人労働者が、昨年十月末時点で百二十七万八千六百七十人だったと発表した。安倍政権が発足した五年前から倍増となっており、日本の雇用者総数の約二パーセントを占めるまでになっている。飲食などサービス業から建設、農業、漁業、福祉などわが国のあらゆる産業が、外国人労働者なくして成り立たなくなっている。安倍総理も二月二十日の経済財政諮問会議で、外国人労働者受け入れの拡大を表明した。しか…
答弁内容
一、二、五及び九について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義及び御指摘の「百二十七万八千六百七十人の外国人労働者」に係るお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技…
一、二、五及び九について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義及び御指摘の「百二十七万八千六百七十人の外国人労働者」に係るお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技…
神戸製鋼製品の検査データ改ざん問題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2018/03/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
神戸製鋼の相次ぐデータ改ざん問題は、わが国の産業界のみならず、日本の製造業への国際信用力を揺るがしかねない事態となっている。本年三月六日に同社が発表した「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」によると、不適合製品の納入先は国内外の六百八十八社に及んでいる。同報告書等で同社は「本件不適切行為は実に多くの拠点で行われてきたこと、また、極めて長期間にわたって継続してきたことが明らかになりました」…
神戸製鋼の相次ぐデータ改ざん問題は、わが国の産業界のみならず、日本の製造業への国際信用力を揺るがしかねない事態となっている。本年三月六日に同社が発表した「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」によると、不適合製品の納入先は国内外の六百八十八社に及んでいる。同報告書等で同社は「本件不適切行為は実に多くの拠点で行われてきたこと、また、極めて長期間にわたって継続してきたことが明らかになりました」…
答弁内容
一について
株式会社神戸製鋼所によれば、同社（子会社及び関連会社を含む。）において検査結果の改ざん又はねつ造等が行われた製品（以下「不適合製品」という。）のうち、平成二十五年三月から平成三十年二月までの間に政府に直接出荷したことが判明している製品は、防衛分野において計十六である。
二について
特定放射性廃棄物の最終処分等に関する研究開発において、株式会社神戸製鋼所の子会社である株式会社コベル…
一について
株式会社神戸製鋼所によれば、同社（子会社及び関連会社を含む。）において検査結果の改ざん又はねつ造等が行われた製品（以下「不適合製品」という。）のうち、平成二十五年三月から平成三十年二月までの間に政府に直接出荷したことが判明している製品は、防衛分野において計十六である。
二について
特定放射性廃棄物の最終処分等に関する研究開発において、株式会社神戸製鋼所の子会社である株式会社コベル…
米朝首脳会談とわが国の外交政策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2018/03/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
「米朝首脳会談」の動きは、世界に衝撃を与え、わが国の外交政策にも重大な影響を及ぼすことが予想される。
そこで、トランプ大統領との電話会談に関する本年三月九日の記者会見での安倍総理発言（首相官邸のホームページより、以下「総理発言」と称す）に関連して以下質問する。
一 トランプ大統領との電話会談後の総理発言に、「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化…
「米朝首脳会談」の動きは、世界に衝撃を与え、わが国の外交政策にも重大な影響を及ぼすことが予想される。
そこで、トランプ大統領との電話会談に関する本年三月九日の記者会見での安倍総理発言（首相官邸のホームページより、以下「総理発言」と称す）に関連して以下質問する。
一 トランプ大統領との電話会談後の総理発言に、「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化…
答弁内容
一及び二について
北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成三十年三月九日の記者会見において「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化を評価いたします」と述べたとおりである。
三及び四について
北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のや…
一及び二について
北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成三十年三月九日の記者会見において「北朝鮮が非核化を前提に話合いを始める、そう北朝鮮の側から申し出たこと、この北朝鮮の変化を評価いたします」と述べたとおりである。
三及び四について
北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のや…
日本年金機構のデータ入力外部委託に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2018/03/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
日本年金機構の年金データ入力ミス問題では、同機構のずさんな業者委託が明らかになり、変わらぬその体質に厳しい批判が浴びせられている。国民の年金制度そのものへの信頼も再び大きく揺らいでいる。
そこで、以下質問する。政府の承知するところを答えられたい。
一 委託先のＳＡＹ企画に対するこれまでの契約実績を、契約ごとに、契約年月日、事業内容、契約額を示されたい。
二 今回問題となったＳＡＹ企画に対する…
日本年金機構の年金データ入力ミス問題では、同機構のずさんな業者委託が明らかになり、変わらぬその体質に厳しい批判が浴びせられている。国民の年金制度そのものへの信頼も再び大きく揺らいでいる。
そこで、以下質問する。政府の承知するところを答えられたい。
一 委託先のＳＡＹ企画に対するこれまでの契約実績を、契約ごとに、契約年月日、事業内容、契約額を示されたい。
二 今回問題となったＳＡＹ企画に対する…
答弁内容
一について
お尋ねの「事業内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構（以下「機構」という。）からは、機構が発足した平成二十二年一月以降の機構と株式会社ＳＡＹ企画（以下「ＳＡＹ企画」という。）との契約に係る①契約年月日、②契約件名及び③契約額は次のとおりであると聞いている。
①平成二十二年四月一日 ②健康保険・厚生年金保険適用関係届書パンチ委託（東京都）（協会けんぽ分） ③約…
一について
お尋ねの「事業内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構（以下「機構」という。）からは、機構が発足した平成二十二年一月以降の機構と株式会社ＳＡＹ企画（以下「ＳＡＹ企画」という。）との契約に係る①契約年月日、②契約件名及び③契約額は次のとおりであると聞いている。
①平成二十二年四月一日 ②健康保険・厚生年金保険適用関係届書パンチ委託（東京都）（協会けんぽ分） ③約…
情報公開・個人情報保護審査会の諮問等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2018/04/18提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
公文書等の管理と情報公開のあり方が大きく問われている。
そこで、以下質問する。
一 平成二十二年度から二十九年度までの各年度において（五以外において同じ）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下「情報公開法」という。）第二条に規定する行政機関の長から情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して行われた審査請求に係る諮問の件数は何件か。
二…
公文書等の管理と情報公開のあり方が大きく問われている。
そこで、以下質問する。
一 平成二十二年度から二十九年度までの各年度において（五以外において同じ）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（以下「情報公開法」という。）第二条に規定する行政機関の長から情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して行われた審査請求に係る諮問の件数は何件か。
二…
答弁内容
一について
平成二十二年度から平成二十九年度までに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第十九条第一項の規定に基づき、各行政機関の長が情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した審査請求に係る事件（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第五十六条の規定による改正前の情報公開…
一について
平成二十二年度から平成二十九年度までに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第十九条第一項の規定に基づき、各行政機関の長が情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した審査請求に係る事件（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第五十六条の規定による改正前の情報公開…
日本国憲法第七条による衆議院解散に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2018/04/27提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
一九四八年に行われた第一回解散は、野党提出の内閣不信任案の可決をまって解散が行われた（いわゆる「なれあい解散」）。その際の解散詔書は「衆議院に於て内閣不信任案を可決した。因って日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する」となっていた。第二回解散は、現行同様、不信任案の可決をまたず第七条のみにより行われた。以降、第六十九条による解散も含め、解散詔書は「日本国憲法第七条により、衆議院を解散…
一九四八年に行われた第一回解散は、野党提出の内閣不信任案の可決をまって解散が行われた（いわゆる「なれあい解散」）。その際の解散詔書は「衆議院に於て内閣不信任案を可決した。因って日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する」となっていた。第二回解散は、現行同様、不信任案の可決をまたず第七条のみにより行われた。以降、第六十九条による解散も含め、解散詔書は「日本国憲法第七条により、衆議院を解散…
答弁内容
一について
御指摘の「第一回解散においては、「第六十九条及び第七条」を根拠としてのみ解散を行うことができるとの解釈にたっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第六十九条は、同条に規定する場合には、内閣は、「衆議院が解散されない限り」、総辞職をしなければならないことを規定するにとどまり、内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限を有することの法的根拠は、憲法第七条の規定である。
…
一について
御指摘の「第一回解散においては、「第六十九条及び第七条」を根拠としてのみ解散を行うことができるとの解釈にたっていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第六十九条は、同条に規定する場合には、内閣は、「衆議院が解散されない限り」、総辞職をしなければならないことを規定するにとどまり、内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限を有することの法的根拠は、憲法第七条の規定である。
…
加計学園問題にかかわる愛媛県提出文書に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2018/05/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる加計学園問題にかかわり、愛媛県は参議院予算委員会の要請に基づき、五月二十一日に回答文書を提出した。この内容は、昨年来安倍総理や柳瀬元総理秘書官などによるこれまでの政府の説明を覆し、安倍総理への疑念を一層深める内容と受け止めている。
そこで、以下質問する。
一 回答文書によると、四月二日に、柳瀬秘書官と面談した際、政府関係者が同席し、発言もしている。この政府側出席者や政府関係者が作成した…
いわゆる加計学園問題にかかわり、愛媛県は参議院予算委員会の要請に基づき、五月二十一日に回答文書を提出した。この内容は、昨年来安倍総理や柳瀬元総理秘書官などによるこれまでの政府の説明を覆し、安倍総理への疑念を一層深める内容と受け止めている。
そこで、以下質問する。
一 回答文書によると、四月二日に、柳瀬秘書官と面談した際、政府関係者が同席し、発言もしている。この政府側出席者や政府関係者が作成した…
答弁内容
一について
お尋ねについては、柳瀬元内閣総理大臣秘書官が、参考人として、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において「私は全くメモをとりません。」と答弁し、同日の参議院予算委員会において「私のスタッフが四月二日のメモを取っていたかという御質問がありまして・・・そのスタッフは、そのような打合せでは通常メモを取っておらない、その日の面会についてもメモは取っていないということでございました」と答弁した…
一について
お尋ねについては、柳瀬元内閣総理大臣秘書官が、参考人として、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において「私は全くメモをとりません。」と答弁し、同日の参議院予算委員会において「私のスタッフが四月二日のメモを取っていたかという御質問がありまして・・・そのスタッフは、そのような打合せでは通常メモを取っておらない、その日の面会についてもメモは取っていないということでございました」と答弁した…
日露共同記者会見に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2018/06/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、五月二十六日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。しかし、この会談の開始はロシア側の都合で四十八分間も遅れ、その後の共同記者会見も質問ができなかったと承知している。
そこで、以下質問する。
一 「モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で行われた安倍総理とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で四十八分間遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなった」というのは事実か…
安倍総理は、五月二十六日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。しかし、この会談の開始はロシア側の都合で四十八分間も遅れ、その後の共同記者会見も質問ができなかったと承知している。
そこで、以下質問する。
一 「モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で行われた安倍総理とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で四十八分間遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなった」というのは事実か…
答弁内容
一から三までについて
個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談後の共同記者発表（以下「本件共同記者発表」という。）において、プーチン・ロシア連邦大統領は、共同経済活動に言及したと承知している。
五について
本件共同記者発表については、官邸及び外務省のホームページにおいて…
一から三までについて
個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談後の共同記者発表（以下「本件共同記者発表」という。）において、プーチン・ロシア連邦大統領は、共同経済活動に言及したと承知している。
五について
本件共同記者発表については、官邸及び外務省のホームページにおいて…
国民投票と国政選挙の同日実施に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2018/06/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 日本国憲法の改正手続に関する法律にもとづく国民投票と、国政選挙の同日実施は法律上可能か。
二 前述の同日実施が可能な場合、どのようなメリット、デメリットが考えうるか。政府としてどのような検討をしているか否かも併せて示されたい。
右質問する。
一 日本国憲法の改正手続に関する法律にもとづく国民投票と、国政選挙の同日実施は法律上可能か。
二 前述の同日実施が可能な場合、どのようなメリット、デメリットが考えうるか。政府としてどのような検討をしているか否かも併せて示されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
憲法改正に係る国民の承認については、憲法第九十六条第一項において「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。その上で、当該国民の承認に係る投票については日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第二条第一項の規定により国会の議決した期日に、衆議院議員の総選挙については公職選挙法（昭和二十五年法律第百号…
一について
憲法改正に係る国民の承認については、憲法第九十六条第一項において「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。その上で、当該国民の承認に係る投票については日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第二条第一項の規定により国会の議決した期日に、衆議院議員の総選挙については公職選挙法（昭和二十五年法律第百号…
ブロック塀倒壊事故等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第416号（2018/06/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
大阪府北部地震では、違法ブロック塀の倒壊により小学四年生の女児の幼い命が失われた。
そこで、以下質問する。
一 この事故は、人災か、天災か、安倍総理の見解を伺いたい。
二 地震によるブロック塀倒壊による人身事故について、宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降各地震で何件あり、何人が死亡したか、政府の把握されているところを示されたい。
三 学校耐震化は、民主党政権時以降対策が進んできたと承知して…
大阪府北部地震では、違法ブロック塀の倒壊により小学四年生の女児の幼い命が失われた。
そこで、以下質問する。
一 この事故は、人災か、天災か、安倍総理の見解を伺いたい。
二 地震によるブロック塀倒壊による人身事故について、宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降各地震で何件あり、何人が死亡したか、政府の把握されているところを示されたい。
三 学校耐震化は、民主党政権時以降対策が進んできたと承知して…
答弁内容
一及び八について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降」の「各地震」における「地震によるブロック塀倒壊による人身事故」の件数及び当該事故による死者数については、政府として把握していない。
三から五までについて
御指摘の「大阪府北部地震」におけるお尋ねの「ブロック塀倒壊事故」の原因については、大阪府高槻市に…
一及び八について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「宮城県沖地震発生の昭和五十三年以降」の「各地震」における「地震によるブロック塀倒壊による人身事故」の件数及び当該事故による死者数については、政府として把握していない。
三から五までについて
御指摘の「大阪府北部地震」におけるお尋ねの「ブロック塀倒壊事故」の原因については、大阪府高槻市に…
障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2018/07/04提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書の提出を求め、一年間の猶予の後、支給を停止する場合もある旨、通知したと聞いている。
そこで、以下質問する。
一 障害基礎年金の支給を打ち切った理由は何か。財政上の問題も関係する…
障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書の提出を求め、一年間の猶予の後、支給を停止する場合もある旨、通知したと聞いている。
そこで、以下質問する。
一 障害基礎年金の支給を打ち切った理由は何か。財政上の問題も関係する…
答弁内容
一及び十一について
お尋ねの「障害基礎年金の支給を打ち切った」及び「今回の障害基礎年金の打ち切り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第三十条第一項の規定による障害基礎年金（以下「二十歳以後傷病による障害基礎年金」という。）の受給権者のうち、平成二十九年度に障害等級（同条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に該当する程…
一及び十一について
お尋ねの「障害基礎年金の支給を打ち切った」及び「今回の障害基礎年金の打ち切り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第三十条第一項の規定による障害基礎年金（以下「二十歳以後傷病による障害基礎年金」という。）の受給権者のうち、平成二十九年度に障害等級（同条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に該当する程…
サウジアラビアのジャーナリスト殺害に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（五九）＝がトルコ最大の都市、イスタンブールにあるサウジ総領事館で死亡した事件で、サウジ検察局は、今月二日に総領事館を訪れたカショギ記者と、館内の人間とが口論から殴り合いになり、その末に記者が死亡したと認めている。
トルコのエルドアン大統領は二十三日、首都アンカラの国会で捜査状況を説明し、「凶悪な計画殺人だった」と述べた。
そこ…
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（五九）＝がトルコ最大の都市、イスタンブールにあるサウジ総領事館で死亡した事件で、サウジ検察局は、今月二日に総領事館を訪れたカショギ記者と、館内の人間とが口論から殴り合いになり、その末に記者が死亡したと認めている。
トルコのエルドアン大統領は二十三日、首都アンカラの国会で捜査状況を説明し、「凶悪な計画殺人だった」と述べた。
そこ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事案については、表現の自由及び報道の自由にも関わるものであり、日本政府としても、平成三十年十月二十四日付けのＧ７外相声明で示されたとおり、カショギ氏の殺害を強く非難するところである。
いずれにせよ、本事案については、現在捜査中であり、今後、関係国政府間の協力を通じて、早期に真相が究明され、公正かつ透明性のある形で解決されることを改めて期待するとともに、引き続き事態…
一から三までについて
御指摘の事案については、表現の自由及び報道の自由にも関わるものであり、日本政府としても、平成三十年十月二十四日付けのＧ７外相声明で示されたとおり、カショギ氏の殺害を強く非難するところである。
いずれにせよ、本事案については、現在捜査中であり、今後、関係国政府間の協力を通じて、早期に真相が究明され、公正かつ透明性のある形で解決されることを改めて期待するとともに、引き続き事態…
「ＲＥ一〇〇」に対する政府の取り組み方針に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2018/11/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、企業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーでまかなうことを目指すＲＥ一〇〇と呼ばれる運動が国際的に広がりを見せている。そして本年になって河野太郎外務大臣は外務省のＲＥ一〇〇への参加に意欲を示し、六月には中川雅治環境大臣（当時）も環境省のＲＥ一〇〇への参画申込みを行っている。
そこで以下、質問する。
一 ＲＥ一〇〇の根幹は遅くとも二〇五〇年までに使用電力をすべて再生可能エネルギーにすること…
近年、企業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーでまかなうことを目指すＲＥ一〇〇と呼ばれる運動が国際的に広がりを見せている。そして本年になって河野太郎外務大臣は外務省のＲＥ一〇〇への参加に意欲を示し、六月には中川雅治環境大臣（当時）も環境省のＲＥ一〇〇への参画申込みを行っている。
そこで以下、質問する。
一 ＲＥ一〇〇の根幹は遅くとも二〇五〇年までに使用電力をすべて再生可能エネルギーにすること…
答弁内容
一から四までについて
いわゆる「ＲＥ一〇〇」は、事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の取組であるところ、環境省として、地球温暖化対策の推進を図る立場から、平成三十年六月十五日に「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画を表明し、「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたものである。
御指摘の「目標年次」及び「中間目標」については、「ＲＥ一〇〇」に参加しようとする企業が…
一から四までについて
いわゆる「ＲＥ一〇〇」は、事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の取組であるところ、環境省として、地球温暖化対策の推進を図る立場から、平成三十年六月十五日に「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画を表明し、「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたものである。
御指摘の「目標年次」及び「中間目標」については、「ＲＥ一〇〇」に参加しようとする企業が…
恩赦に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2018/11/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
今上天皇陛下は来年四月に退位され、新天皇陛下が同五月に即位される。
そこで以下、質問する。
一 政府は新天皇陛下のご即位に合わせ、恩赦を検討しているか。
二 恩赦を検討している場合、対象範囲、対象人員はどの程度となるか。前回の今上天皇陛下御即位の際と比べ、同規模となるのか。あるいはそれより多くなるのか、少なくなるのか。
右質問する。
今上天皇陛下は来年四月に退位され、新天皇陛下が同五月に即位される。
そこで以下、質問する。
一 政府は新天皇陛下のご即位に合わせ、恩赦を検討しているか。
二 恩赦を検討している場合、対象範囲、対象人員はどの程度となるか。前回の今上天皇陛下御即位の際と比べ、同規模となるのか。あるいはそれより多くなるのか、少なくなるのか。
右質問する。
執行停止申立てに対する決定に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2018/12/03提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
「執行停止申立てに対する決定について（通知）（国水政第四四号）」は、「本件撤回は、行審法第二条の「処分」、すなわち、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものに当たるのであるから、申立人は一般私人と同様の立場で処分を受けたといえるのであって、「一般私人が立ち得ないような立場にある状態」と解されている「固有の資格」においてその相手方となったものではないと認められる」（以下「本件政府見…
「執行停止申立てに対する決定について（通知）（国水政第四四号）」は、「本件撤回は、行審法第二条の「処分」、すなわち、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものに当たるのであるから、申立人は一般私人と同様の立場で処分を受けたといえるのであって、「一般私人が立ち得ないような立場にある状態」と解されている「固有の資格」においてその相手方となったものではないと認められる」（以下「本件政府見…
答弁内容
一、五及び八について
お尋ねは、いずれも「執行停止申立てに対する決定について（通知）」（平成三十年十月三十日付け国水政第四十四号国土交通大臣通知。以下「本件執行停止決定」という。）についてその内容を問うものであるところ、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回については、同年十月十七日…
一、五及び八について
お尋ねは、いずれも「執行停止申立てに対する決定について（通知）」（平成三十年十月三十日付け国水政第四十四号国土交通大臣通知。以下「本件執行停止決定」という。）についてその内容を問うものであるところ、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回については、同年十月十七日…
市街化調整区域等の野積みコンテナ倉庫等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2018/12/04提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、空き地にコンテナ等を設置したいわゆる「野積みコンテナ」型の貸倉庫等が増えているように思われる。中には、なんら法的手続きもされず設置されているものもあると言われている。
そこで、以下質問する。
一 二〇〇三年五月、国土交通省の提言により「レンタル収納スペース推進協議会」が設立され、モデル約款、保険等の整備が行われていると伺っているが、野積みコンテナは全国でどのくらいの数の業者が、何か所で設…
近年、空き地にコンテナ等を設置したいわゆる「野積みコンテナ」型の貸倉庫等が増えているように思われる。中には、なんら法的手続きもされず設置されているものもあると言われている。
そこで、以下質問する。
一 二〇〇三年五月、国土交通省の提言により「レンタル収納スペース推進協議会」が設立され、モデル約款、保険等の整備が行われていると伺っているが、野積みコンテナは全国でどのくらいの数の業者が、何か所で設…
答弁内容
一について
お尋ねの「野積みコンテナ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省において把握している限りでは、平成十七年度に実施した「トランクルームサービスの実態に関する調査二〇〇五」において、事業者アンケート調査に応じた二百六十三事業者のうち四十一事業者が、「トランクルーム及び収納スペース等の施設の設置形態」として屋外のコンテナを使用していると回答しているところである。
また、お…
一について
お尋ねの「野積みコンテナ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省において把握している限りでは、平成十七年度に実施した「トランクルームサービスの実態に関する調査二〇〇五」において、事業者アンケート調査に応じた二百六十三事業者のうち四十一事業者が、「トランクルーム及び収納スペース等の施設の設置形態」として屋外のコンテナを使用していると回答しているところである。
また、お…
寡婦（寡夫）控除制度に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2019/11/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別または離婚した納税者に対して一定の条件の下に適用される所得控除である。この制度は婚姻歴の無い、いわゆる「未婚のひとり親」には適用されないことが、従前から問題視されてきた。ひとり親が経済的に厳しい状況に置かれていることは、その原因が未婚であろうとそれ以外の場合と変わることはなく、未婚であることによって不利益を被る合理性は見当たらない。また未婚のひとり親への適用以外にも…
寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別または離婚した納税者に対して一定の条件の下に適用される所得控除である。この制度は婚姻歴の無い、いわゆる「未婚のひとり親」には適用されないことが、従前から問題視されてきた。ひとり親が経済的に厳しい状況に置かれていることは、その原因が未婚であろうとそれ以外の場合と変わることはなく、未婚であることによって不利益を被る合理性は見当たらない。また未婚のひとり親への適用以外にも…
答弁内容
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられているところである。
御指摘の「未婚のひとり親」については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」（以下「平成三十一年度与党税制改正大綱」という。）において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらない…
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦（寡夫）控除は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられているところである。
御指摘の「未婚のひとり親」については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」（以下「平成三十一年度与党税制改正大綱」という。）において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらない…
無登録の海外所在金融業者に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが、インターネット等を通じ、無登録で金融商品の勧誘等を行う事例が多く見られる。これら無登録業者には悪質な業者も含まれ、詐欺被害などの苦情が寄せられている。また金融庁の監督が及ばないた…
金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが、インターネット等を通じ、無登録で金融商品の勧誘等を行う事例が多く見られる。これら無登録業者には悪質な業者も含まれ、詐欺被害などの苦情が寄せられている。また金融庁の監督が及ばないた…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「国内金融登録業」及び「無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商品取引業協会等からの情報提供又はインターネット広告・新聞広…
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「国内金融登録業」及び「無登録の状態で国内顧客向けにインターネットを通じて金融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商品取引業協会等からの情報提供又はインターネット広告・新聞広…
東京高検検事長の定年が半年間延長された件に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2020/02/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
黒川弘務東京高検検事長（六十二歳）の定年が、半年間延長された旨報道されているが、本件に関し以下の通り質問する。
一 検察庁法第二十二条は、「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」とし、検事総長及び検察官の定年を定めている。検事総長及び検察官がこの定年を超えて勤務（以下「検察官の定年延長」という。）した例はあるのか。
二 検察官の定年延長の例…
黒川弘務東京高検検事長（六十二歳）の定年が、半年間延長された旨報道されているが、本件に関し以下の通り質問する。
一 検察庁法第二十二条は、「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」とし、検事総長及び検察官の定年を定めている。検事総長及び検察官がこの定年を超えて勤務（以下「検察官の定年延長」という。）した例はあるのか。
二 検察官の定年延長の例…
答弁内容
一及び二について
令和二年二月七日以前において、お尋ねの「例」については把握していない。
三から六までについて
黒川弘務検事長の勤務期間の延長は、検察庁における業務遂行上の必要性に基づくものであるところ、検察官も一般職の国家公務員であるから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三第一項の規定により、任命権者である内閣において閣議決定して行ったも…
一及び二について
令和二年二月七日以前において、お尋ねの「例」については把握していない。
三から六までについて
黒川弘務検事長の勤務期間の延長は、検察庁における業務遂行上の必要性に基づくものであるところ、検察官も一般職の国家公務員であるから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三第一項の規定により、任命権者である内閣において閣議決定して行ったも…
日本学術会議会員の任命に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2020/11/12提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
十一月四日の予算委員会において近藤内閣法制局長官は「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適当というような言い方で一つ例を示されているというのはよく承知しておりますけれども、一昨日の答弁でもお話し…
十一月四日の予算委員会において近藤内閣法制局長官は「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適当というような言い方で一つ例を示されているというのはよく承知しておりますけれども、一昨日の答弁でもお話し…
答弁内容
一について
いかなる場合に申出や推薦のとおりに任命しないことが許容されるかについては、日本学術会議の会員（以下「会員」という。）の任命の場合は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）上認められる職務の独立性と公務員の選定は国民固有の権利であると規定する憲法第十五条第一項との調整的見地が求められるとしても、憲法で保障された学問の自由を実効あらしめるために伝統的に認められ…
一について
いかなる場合に申出や推薦のとおりに任命しないことが許容されるかについては、日本学術会議の会員（以下「会員」という。）の任命の場合は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）上認められる職務の独立性と公務員の選定は国民固有の権利であると規定する憲法第十五条第一項との調整的見地が求められるとしても、憲法で保障された学問の自由を実効あらしめるために伝統的に認められ…
政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定された「政府実行計画」においても「政府自らが率先して実行することの意義は高い」としている。
そこで以下質問する。
一 国全体として排出実質ゼロを二○五○年までに達成するのであれば、…
菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定された「政府実行計画」においても「政府自らが率先して実行することの意義は高い」としている。
そこで以下質問する。
一 国全体として排出実質ゼロを二○五○年までに達成するのであれば、…
答弁内容
一について
御指摘の「国全体として排出実質ゼロを二〇五〇年までに達成する」ことに向けた具体的な方策の在り方については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、現時点においては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、今後、網羅的に把握することについては、必要に応じて検討してまいりたい。
三について
前段のお尋ねについては、…
一について
御指摘の「国全体として排出実質ゼロを二〇五〇年までに達成する」ことに向けた具体的な方策の在り方については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、現時点においては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、今後、網羅的に把握することについては、必要に応じて検討してまいりたい。
三について
前段のお尋ねについては、…
中小河川の浸水想定区域未指定の問題に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
令和二年十月十日の読売新聞朝刊では、「昨年十月の台風十九号で決壊や氾濫が相次いだ中小河川について、浸水が想定される区域の指定が進んでいない」「さらに四千三百六十七地域の浸水想定区域指定が必要」と報じている。
近年、気候変動の影響により自然災害は激甚化、頻発化し、その影響も深刻化するケースが少なくない。水災害対策として水防法第十四条第一項では、都道府県知事は流域面積が広い河川など同法で指定した河川…
令和二年十月十日の読売新聞朝刊では、「昨年十月の台風十九号で決壊や氾濫が相次いだ中小河川について、浸水が想定される区域の指定が進んでいない」「さらに四千三百六十七地域の浸水想定区域指定が必要」と報じている。
近年、気候変動の影響により自然災害は激甚化、頻発化し、その影響も深刻化するケースが少なくない。水災害対策として水防法第十四条第一項では、都道府県知事は流域面積が広い河川など同法で指定した河川…
答弁内容
一について
御指摘の令和二年十月十日付け読売新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川のうち、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定された河川以外の河川（以下「そ…
一について
御指摘の令和二年十月十日付け読売新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川のうち、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定された河川以外の河川（以下「そ…
49期（2021/10/31～）
「専守防衛」及び「サイバー攻撃」に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2022/06/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 「専守防衛」とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうもの」と定義されていると承知している。
そこで、以下質問する。
１ 現在でもこの定義で間違いないか。
２ 我が国と密接な関係のあるＢ国がＡ国から武力攻撃を受け、自衛隊法第…
一 「専守防衛」とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうもの」と定義されていると承知している。
そこで、以下質問する。
１ 現在でもこの定義で間違いないか。
２ 我が国と密接な関係のあるＢ国がＡ国から武力攻撃を受け、自衛隊法第…
答弁内容
一の１について
「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
一の２の前段について
「専守防衛」の定義にいう「相手から武力攻撃を受けたとき」には、我が国と密接な関係にある…
一の１について
「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
一の２の前段について
「専守防衛」の定義にいう「相手から武力攻撃を受けたとき」には、我が国と密接な関係にある…
ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ウクライナからの避難民の受け入れが千人を超えている。ウクライナ避難民は、「短期滞在」（九十日以内）で受け入れ、希望があれば「特定活動」（一年）に切り替えられることとされていると承知している。これでは、将来の生活の見通しも立たず、受け入れ国として不親切と言わざるを得ない。望めば永住できるような「移民受け入れ政策」が必要ではないか。
そこで、以下質問する。
一 ウクライナから日本に避難されてくる方…
ウクライナからの避難民の受け入れが千人を超えている。ウクライナ避難民は、「短期滞在」（九十日以内）で受け入れ、希望があれば「特定活動」（一年）に切り替えられることとされていると承知している。これでは、将来の生活の見通しも立たず、受け入れ国として不親切と言わざるを得ない。望めば永住できるような「移民受け入れ政策」が必要ではないか。
そこで、以下質問する。
一 ウクライナから日本に避難されてくる方…
答弁内容
一について
お尋ねの「避難民」については、法令上の用語ではなく、正確な定義があるわけでもないが、一般に、天災地変・戦争などで避難した人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。
二について
ウクライナ避難民から難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十…
一について
お尋ねの「避難民」については、法令上の用語ではなく、正確な定義があるわけでもないが、一般に、天災地変・戦争などで避難した人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。
二について
ウクライナ避難民から難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十…
司法書士でない民間事業者が行う登記申請を可能とするサービスに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とし、司法書士法に基づく資格をもって業務を行うものである。しかしながら、昨今、司法書士ではない民間事業者が、インターネットを利用するなどして、依頼者に代わって登記申請書類を作成し、あるいは登記申請書類の作成に当たって依頼者からの相談に応じていると疑われる事例があり、国民の権利…
司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とし、司法書士法に基づく資格をもって業務を行うものである。しかしながら、昨今、司法書士ではない民間事業者が、インターネットを利用するなどして、依頼者に代わって登記申請書類を作成し、あるいは登記申請書類の作成に当たって依頼者からの相談に応じていると疑われる事例があり、国民の権利…
答弁内容
一から三までについて
一般論としては、司法書士又は司法書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受けて登記申請書類を作成したと評価されるサービスを提供した場合には、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第二号に規定する業務を行ったものとして同法第七十三条第一項の規定に違反するおそれがあるが、個別の事案が同項の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべ…
一から三までについて
一般論としては、司法書士又は司法書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受けて登記申請書類を作成したと評価されるサービスを提供した場合には、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第二号に規定する業務を行ったものとして同法第七十三条第一項の規定に違反するおそれがあるが、個別の事案が同項の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべ…
特別児童扶養手当の所得制限撤廃に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年六月十三日に閣議決定された「こども未来戦略方針」において、児童手当の所得制限を撤廃することが盛り込まれた。しかし、二十歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される特別児童扶養手当については、所得制限が残されたままである。
そこで以下質問する。
一 特別児童扶養手当制度が設けられている趣旨を明らかにされたい。
二 特別児童扶養手当に所得制限が設けら…
令和五年六月十三日に閣議決定された「こども未来戦略方針」において、児童手当の所得制限を撤廃することが盛り込まれた。しかし、二十歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される特別児童扶養手当については、所得制限が残されたままである。
そこで以下質問する。
一 特別児童扶養手当制度が設けられている趣旨を明らかにされたい。
二 特別児童扶養手当に所得制限が設けら…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「特別児童扶養手当制度が設けられている趣旨」及び「特別児童扶養手当に所得制限が設けられている理由」については、特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的に支給されるものであり、この目的に照らして、必要な範囲で支給するため、特別児童扶養手当制度の創設時から所得制限が設けられている。
三から六…
一及び二について
お尋ねの「特別児童扶養手当制度が設けられている趣旨」及び「特別児童扶養手当に所得制限が設けられている理由」については、特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的に支給されるものであり、この目的に照らして、必要な範囲で支給するため、特別児童扶養手当制度の創設時から所得制限が設けられている。
三から六…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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