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本村賢太郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

本村賢太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、本村賢太郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)0本
47期(2014/12/14〜)64本
48期(2017/10/22〜)19本


衆議院在籍時通算83本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

福島県内の除染事業及び中間貯蔵施設の整備・稼働等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
東日本大震災の発生からまもなく四年が経過しようとしているが、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の処理は、いまだ完了をみていない。除染事業については一定の進展がみられるものの、放射線量の高い帰還困難区域の除染が一部の拠点地域にとどまっているなど、事業の終了時期はいまだ見通せない状況である。また、福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設については、環境省は二月二十七…
答弁内容
一の1について
フレキシブルコンテナ等の容器は、工事が完了した仮置場等ではシートで被覆又は地下埋設されることにより、容器の劣化は抑制され、万一の破損時にも除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。)の流…

福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成二十四年法律第四十八号)(以下「子ども被災者支援法」という。)では、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされ、同法に基づき策定された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の中で、「新たに有識者会議を開催し、福島近…
答弁内容
一について
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において平成二十六年十二月に取りまとめられた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中間取りまとめ」(以下「中間取りまとめ」という。)においては、福島県以外の地域の放射性ヨウ素による被ばくについて「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆する…

再生可能エネルギーの導入拡大に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
民主党政権時の平成二十四年七月に開始した固定価格買取制度の導入以後、我が国では、設備容量ベースで原発約七十基分に及ぶ七千二百万キロワット近い再生可能エネルギー発電設備が設備認定を受けるに至っている。しかし、このうち実際に運転を開始している設備の容量は約千四百万キロワットと認定容量の五分の一程度にとどまっており、再生可能エネルギーへの社会的関心や投資意欲の高まりに対して実際の導入が進んでいない状況が…
答弁内容
一について
政府としては、昨年四月に閣議決定した「エネルギー基本計画」(以下「当該計画」という。)において、再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」であり、「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」こと、「これまでのエネルギー基本計画を…

地熱発電の促進に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2015/03/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
環太平洋火山帯に位置する我が国は、世界で第三位の恵まれた地熱資源を誇るものの、実際に運転開始に至っている地熱発電設備の設備容量は世界第八位にとどまっており、固定価格買取制度導入後の設備認定容量も約一.四万キロワットと、太陽光や風力等を含む再生可能エネルギー全体の設備認定容量約七千二百万キロワットに比して〇.一%にも達していない状況である。
しかし、地熱は、資源僅少国である我が国にとってはその豊富…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「数値目標・年次目標」は、政府として設定していないが、地熱発電を含む再生可能エネルギーの将来の導入見通しについては、現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会で議論を進めているところであり、今後、取りまとめに向けて検討を行っていくこととしている。
いずれにせよ、政府としては、地熱発電の導入拡大のため、国立公園及び国定公園(以下「国立公…

高浜原発の運転差止の仮処分決定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2015/04/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今月十四日、福井地方裁判所は、関西電力高浜原子力発電所三号機及び四号機に関し、原発の運転によって直接的に人格権が侵害される具体的な危険性があるとする住民の訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を行った。決定においては、平成二十五年七月に施行された原子力発電所に係るいわゆる新規制基準について、「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもない…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の仮処分決定については、政府は当事者ではないため、その決定やその決定に係る保全異議の申立て等の手続の今後の見通しについて見解を述べることは差し控えたい。政府としては、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ね、同委員会により、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(…

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年五月十二日、東日本大震災復興事業に関する政府方針中で、「県外自主避難者等への情報支援事業」を平成二十七年度限りで終了すると復興庁は発表した。福島県避難者支援課によれば、県外避難者は、現在も四万六千人に上り、この事業は自主避難者だけでなく、避難区域からの県外避難者も利用している。こうした現状を踏まえ、引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を継続することが必要であると考える。
そ…
答弁内容
一について
国は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第十二条の規定に基づき、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとされている。福島県から県外への自主避難者(以下「県外自主避難者」という。)への情報提供及び相談支援に係る取組について…

各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2015/06/01提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年五月十四日提出質問第二三〇号「衆議院議員初鹿明博君提出選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問に対する答弁書」の中で、「過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについて(中略)差し支えないものと考える。」とある。選挙に関する記録を、国民に、法律で認められる方法を用いて広く伝えていくことは重要だと考え…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年五月二十二日に「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載について」(総務省自治行政局選挙部選挙課事務連絡)を発出し、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に周知しているところである。
二について
各選挙の啓発、周知活動の一環として行われる選挙公報のホームページへの掲載は、国政選挙については全国統一的に、地方選挙については当該選挙を管理する選挙管理委…

党首討論の定期開催に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2015/06/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十一年七月二十六日に国会審議活性化法が成立し、平成十二年より我が国において党首討論が開催されることとなった。国会審議の活性化を目的に、原則として会期中に週一回開催されることとなったものの、平成十二年に年八回開催されて以降、開催回数は減少の一途となっており、平成二十六年においては一回開催されたのみであった。
平成二十六年五月には、与野党間において「月一回」の開催を合意したところであり、平成二十…
答弁内容
一及び二について
国民が政治に期待を持てるよう、国会審議において建設的な議論を行っていくことは重要であると考えている。お尋ねの「党首討論の定期開催」については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

米海兵隊MV二二オスプレイの事故原因究明に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2015/06/09提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
垂直離着陸機オスプレイの海兵隊仕様機であるMV二二が、五月十七日、米ハワイ州のベローズ空軍基地で着陸に失敗し、死者二名、負傷者二十名を出す事故が発生した。
今般の事故は、米国が二〇一七年後半以降に米軍横田飛行場へオスプレイの空軍仕様機CV二二を配備する計画を発表した直後のことであり、また、事故後も普天間飛行場所属のMV二二の飛行停止措置などは講じられないまま、横田飛行場への飛来や東富士演習場にお…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年五月十七日(現地時間)に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の着陸失敗に関し、神奈川県知事及び十一市長から中谷防衛大臣に対し、「当該事故の原因を早急に究明し、事故原因に応じた適切な再発防止策を講ずるよう米側に求めること」及び「今回の事故原因や再発防止策等の情報については、遅滞なく公表すること」を求める同年六月一日付けの…

新国立競技場の建設に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一九年に日本でのラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、それぞれの開催において必要とされている「新国立競技場」の建設が、建設費用の高騰及び、建設期間の問題から難航しているとの報道がある。また、同報道の中では、建設費用については、下村博文文部科学大臣が舛添要一東京都知事に対し、東京都として約五百八十億円を負担するよう求めているともある。これらの経緯を踏まえ、以…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
二の1について
スポーツ振興投票券の売上金から独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場(以下「新国立競技場」という。)の総工費に充てられる金額については、現時点では確定していないと承知している。
二…

日本書道並びに仮名文字のユネスコ無形文化遺産登録に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第296号(2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月四日、日本書道のユネスコ無形文化遺産への登録を目的とした、日本書道ユネスコ登録推進協議会が発足した。平成二十一年には中国書法、平成二十五年にはモンゴル書道が無形文化遺産に登録されており、日本の独自の文化として発展を遂げた日本書道並びにその大きな特徴でもある仮名文字についても、ユネスコ無形文化遺産として登録されるに相応しいものだと考える。
そこで、以下質問する。
一 日本書道並びに仮名文…
答弁内容
一及び二について
無形文化遺産の保護に関する条約(平成十八年条約第三号)第十六条1に規定する「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への無形文化遺産の記載(以下単に「記載」という。)については、当面、過去に我が国が提案し、国際連合教育科学文化機関の無形文化遺産の保護のための政府間委員会から追加情報の提出を求められているものについて取り組むこととしており、その後の更なる記載の提案については、今後検討…

無投票選挙における選挙公報の取り扱いに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第409号(2015/09/07提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一五年四月に行われた第十八回統一地方選挙に於いて、無投票での当選者数は総務省の記録が残る第三回統一地方選挙(一九五五年)以降で最も高くなり、市議選で三.五八%(二百九十五選挙区)、四十一の道府県議選で三十三.四%(三百二十一選挙区)が無投票当選となったとの新聞報道がされている。
この無投票当選における選挙公報の取り扱いについては、公職選挙法第百七十一条により、「第百条第一項から第四項までの規…
答弁内容
一について
選挙公報は、候補者等の政見等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行されるものであって、選挙が無投票となった場合には、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百六十七条第一項又は第二項の規定に基づき発行される衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙の選挙公報は、同法第百七十一条の規定により、その発行の手続を中止…

厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第418号(2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年七月三十日、在日米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の航空機騒音をめぐる「第四次厚木基地騒音訴訟」の高裁判決において、自衛隊機の午後十時から午前六時までの飛行差し止めと、総額約九十四億円の損害賠償が国に命じられた。しかし、米軍機の飛行差し止め請求は退けられており、八月十一日には最高裁に上告されたところである。
平成二十四年五月に空母艦載機離着陸訓練が実施された際には、わずかに三日…
答弁内容
一及び四について
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐(以下「本件移駐」という。)は、米軍の抑止力を維持しつつ、騒音等の地元の負担を軽減するためのものであり、本件移駐により、厚木飛行場周辺の騒音状況は、現状より改善されるものと考えている。
二について
本件移駐については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に基づき、現在、岩…

防災集団移転促進事業による土地の利活用に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2015/09/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
東日本大震災の発災から既に四年半が経過した。しかしながら被災地においては、未だ復興の道半ばであり、時間の経過に伴って新たな課題も生まれている。
たとえば、集団移転促進跡地の利活用についての課題がある。住民の生命、身体及び財産を津波等の自然災害から保護するために、住居の集団的移転を促進することが適当であると認められた地域においては、移転促進区域となり、防災集団移転促進事業によって自治体が土地の買い…
答弁内容
一について
東日本大震災により著しい被害を受けた市町村が防災集団移転促進事業によって買い取った土地の利用に関しては、有識者等を活用した土地の現況等の調査、土地利用の検討及び土地利用に関する計画の作成並びに産業用地、ほ場、公園等の整備に対して、東日本大震災復興交付金等により支援を行っているところである。
また、本年一月、防災集団移転促進事業によって買い取った土地の利用の事例を取りまとめて公表する…

胃がん検診の在り方に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第437号(2015/09/16提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今年四月、国立がん研究センターは、胃がん検診のガイドラインを改定し、胃X線検査に加え、内視鏡を使った検査も推奨するとの方針を示した。また、いずれも五十歳以上の検診が望ましいとした。
これを受けて、七月三十日、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、従来の胃X線検査に加えて胃内視鏡を推奨し、対象年齢を四十歳から五十歳に引き上げるとの提言をまとめた。
他方、平成二十五年の四十歳代日本人の…
答弁内容
一について
市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行う「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知。以下「指針」という。)に位置付けられていない胃がん検診については、厚生労働省において、必要に応じて、その実施状況を把握しているが、その検査結果については、把握していない。
また、都道府県が行う胃がん検診の実施状…

子ども被災者支援法の基本方針改定案に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第448号(2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
八月二十五日、政府は「子ども被災者支援法の改定基本方針」を閣議決定した。改定基本方針の中には、「避難指示区域以外の地域から、新たに避難する状況にない」と明示された。
改定基本方針の策定にあたっては、パブリックコメントの募集や東京・福島における説明会が開かれており、パブリックコメントでは千五百を超える意見が寄せられている。その中でも、「避難する状況にない」と明示することに反対する意見が多くあったと…
答弁内容
一及び二について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第八条第一項に規定する支援対象地域(以下「支援対象地域」という。)において原子力規制庁が実施しているモニタリングの結果等から、支援対象地域が、「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方…

安全保障関連法案における国民の理解に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第449号(2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
七月十五日、安倍総理は衆議院平和安全法制特別委員会において、「残念ながらまだ国民の理解は進んでいる状況ではないということは申し上げているとおりでございます。これからさらに国民の理解が進むように努力をしていきたい、こう申し上げているわけでございます。」と発言した。
各世論調査において、八割以上の方々が安全保障関連法案について「説明不足」と答えており、政府もそうした実情を認識しているがゆえの答弁だと…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)について、国民の理解が得られるよう、国会での審議等を通じ丁寧な説明に努めてきた。
二について
お尋…

安全保障関連法案と防衛関係費に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第450号(2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年版防衛白書によれば、『一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守る態勢を強化するため』平成二十六年度の防衛関係費は前年度と比べて千三十五億円増額の四兆七千八百三十八億円となった。
防衛関係費は、平成十三年度以来減額の一途であったが、平成二十六年度は前年度に続く増額である。
我が国の安全保障環境等を鑑みれば、防衛関係費に一定以上の予算をかける…
答弁内容
一及び二について
政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(以下「中期防」という。)について、平成二十五年十二月十七日に閣議決定しており、防衛大綱においては今後の我が国の防衛の在り方を、中期防においては五箇年間の主要な事業内容及び計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度をそれぞれ示している。

日米地位協定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第451号(2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
八月二十四日零時四十五分頃、米陸軍相模総合補給廠において爆発火災が発生した。相模原市によれば、倉庫内の保管物の種類が不明であるため、米軍関係者の判断により現場へは接近せず、放水活動を行わずに警戒を実施し、火勢が弱まってから放水を行っている。
周辺は住宅地であり、多くの住民が不安を感じたことは疑うべくもなく、加山相模原市長も「一歩間違えば大災害になるような事態」と遺憾の意を表明している。
しかし…
答弁内容
一及び三について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組などにより…

小中学校における少人数学級の実現に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第452号(2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
近年、小中学校においてはいじめや暴力、不登校等様々な問題が生じており、また、子どもたちのニーズが多様化し、個別の対応を要する児童生徒が増えている。
これらの課題に対応し、教育の充実を図っていくためには、少人数学級の実現等、児童生徒に応じたきめ細かい対応がこれまで以上に求められる。
国においては、教職員定数について、少子化に合わせた合理化が可能とする財務省の意見があり、一方で新しい時代の教育のた…
答弁内容
一について
少人数学級については、児童生徒に対するきめ細かな指導の一層の充実等に資するものであり、学習指導上及び生徒指導上一定の効果があるものと考えている。
二について
今後の公立の義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の在り方については、学級規模の縮小や教職員配置の改善等の取組の効果を検証しつつ、学校教育の状況や国及び地方の財政状況等を勘案した上で、教育の質の向上につながる教職員配置の適…

川内原発における火山の危険性等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第453号(2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
八月十一日、東日本大震災後の新規制基準の下で、全国で初めて川内原発が再稼働され、およそ一年十一か月ぶりに「原発ゼロ」が終わりを告げた。
川内原発においては、その百六十キロメートル圏内に五つのカルデラが存在しており、巨大噴火に伴う大規模火砕流の被災リスクが国内で最も高いという指摘もある。
また、再稼働から四日後の八月十五日、川内原発から約五十キロメートルに位置する桜島の噴火警戒レベルがレベル四(…
答弁内容
一について
九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)の発電用原子炉の設置変更許可に係る申請(以下「設置変更許可申請」という。)に関する審査において、九州電力株式会社は、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、川内原子力発電所の運用期間中において、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数七以上の噴火が生じる可能性は十分小さいと評価しており、原子力規…

政府関係機関の地方移転に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めている。
「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」において、検討にあたっては、地域の発展の観点から「しごと」と「ひと」の好循環の促進に資するものかという点を総合的に考慮することが重要だとされている。そのため、@全国の中で、なぜそこに行くのか、Aその…
答弁内容
一について
まち・ひと・しごと創生総合戦略(二〇一五改訂版)(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)においては、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県(以下「東京圏」という。)への人口移動の転入超過の状況を東京一極集中と整理しており、また、東京圏に所在する政府関係機関の移転と併せて東京圏以外に所在する政府関係機関を移転することでより効果が見込まれる場合もあり得ることから、政府関係機関の移転に…

くい打ちのデータ改ざんに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月、横浜市都筑区のマンションにおいて、くい打ち工事におけるデータの改ざんがあることが発覚した。くい打ち工事を行った旭化成建材が十一月二十四日に発表したところによれば、横浜のマンション以外にも同社が施工した三千五十二件のうち、追跡可能な二千八百六十四件中、三百六十件にデータ偽装があった。割合にすれば、実に一割以上においてデータ改ざんがされていたことになる。
また、十一月二十七日にはコンクリー…
答弁内容
一について
御指摘のくい打ち工事におけるデータ流用については、国土交通省が設置した基礎ぐい工事問題に関する対策委員会が平成二十七年十二月二十五日に取りまとめた「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書」において、既製コンクリートぐい業界で多数のデータ流用が行われていたことが指摘された上で、再発防止策について提言されているところであり、国土交通省としては、同報告書を受け、再発防止に取…

JAXA相模原キャンパスの移転に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から政府関係機関の地方移転の検討を行っており、現在のところ、昨年八月末にとりまとめた各道府県からの提案を踏まえ、具体的検討を進めているものと承知している。
昨年十二月には、まち・ひと・しごと創生本部事務局から政府関係機関の地方移転に係る対応方針が示され、「具体的検討を進める提案」が整理され、関係者間の詳細な調整を経て今…
答弁内容
一及び二について
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)の相模原キャンパスの地方移転に係る岐阜県からの提案については、御指摘の内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」(以下「対応方針」という。)別紙一において「対象機関は、多くの関東圏を中心とした研究ネットワークを構築し、東京大学等において学生指導等の教育活動を行っており、移転に伴…

介護従事者不足の解消に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2016/02/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
政府は、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、現在の医療・介護サービスの提供体制では十分な対応ができないと見込んでいる。
介護サービスの提供体制を充実させていくためには、介護従事者を十分に確保することが必要不可欠であり、政府においても種々の対策を行っているところと承知している。
他方、介護従事者の不足については、現在においても深刻な状況にある。昨年八月に民間企業が五百二十九の介護事業所…
答弁内容
一について
お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千二百三十事業所からの回答として、「過剰」が〇・四パーセント、「適当」が四十・二パーセント、「やや不足」が三十一・一パーセント、「不足」が二十一・八パーセント、「大いに不足」が六・四パーセントとなっているところである。
二について …

大和トンネル付近の渋滞に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2016/02/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年五月一日に国土交通省は「高速道路の渋滞ワーストランキング」を発表した。このランキングによれば、ワースト一位は「海老名ジャンクション〜横浜町田」(東名高速道路・上り)であり、その渋滞損失時間は百三十四時間である。また、ワースト三位は「横浜町田〜海老名ジャンクション」(東名高速道路・下り)となっており、渋滞損失時間は百五時間となっている。海老名ジャンクション〜横浜町田の間には、大和トンネルが設置さ…
答弁内容
一について
「東名高速道路建設誌」(昭和四十五年三月日本道路公団編)によれば、大和トンネルは、「昭和三十九年九月、高速道路予定地の近くでジェット機が墜落し、民間に被害を与える事故が起こり社会的に大問題となった」こと等を踏まえ、厚木海軍飛行場の「進入表面下の路線縦断をできるだけ航空管制の制限高より低くする」ことにより安全を確保する観点から建設されたと承知している。
二について
国土交通省関東地…

北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮による拉致問題が解決しないまま、今年二月北朝鮮側が拉致問題再調査を中止、特別調査委員会の解体を表明した。度重なる北朝鮮のミサイル発射に対応して、日本、韓国の独自制裁の強化、国連による制裁決議の採択により、北朝鮮は国際的に孤立を強めている。拉致問題は日本にとって早急に解決されるべき課題である。そこで拉致問題に関して、次の事項について質問する。
一 二〇一四年五月に日朝間で合意された「ストック…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明している。また、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。さらに、北朝鮮側は、平成二十六年七月四日、朝鮮中央通信等のメディアを通じ、特別調査委員会の権限、構成、調査方法等について、日本側の理解と同趣旨の内容を公表し、調査の開始を発表してい…

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。
三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。
徳島県への…
答弁内容
一について
本年三月十三日から同月十七日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行に要した経費のうち御指摘の資料における「滞在時の経費」に当たるものは、交通費として六十四万二千八百八十八円、宿泊費として二十八万五千百三十円、日当として二万九千三百七十五円、その他の経費として十一万六千三百六十一円であり、「準備費用」に当たるものは、交通費として十二万千百六十円、宿泊費として一万九千六百円、日当と…

花粉症対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
花粉症は今や社会的現象とも捉えられ、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした二千八年の鼻アレルギー全国疫学調査によれば、花粉症を有する者が二十九・八パーセントとなっており、実に国民の約三分の一が花粉症患者ということになる。
花粉症の経済的損失について、第一生命経済研究所は、外出を控えるために個人消費が約七千五百億円減少すると試算している。また、二千年八月に当時の科学技術庁が発表した調査によれば、…
答弁内容
一について
一般社団法人日本アレルギー学会の推計によれば平成十年に十九・六パーセントであった花粉症の有病率が平成二十年には二十九・八パーセントに上昇しており、また、一般に花粉症は花粉症患者の生活の質を損なう場合が多いこと等から、政府としては、花粉症は国民生活に多大な影響を及ぼしているものと認識している。
二及び三について
政府としては、花粉症に対する正しい理解の促進や有効な治療法の研究開発は…

市販の無線機器が発する電波に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
総務省は平成二十八年五月十日、「平成二十七年度無線設備試買テストの結果概要」を公表した。これによれば、市販されている十九品目の無線機器二百機種のうち、約八割にあたる百六十五機種が基準を超える強さの電波を発しており、基準を満たさなかった無線設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、公表に併せ、本社の所在地を管轄する総合通信局から、電波法で定める技術基準を満たすように改善することを要請している。…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、お尋ねの与件のみに基づいて一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第四条第一項第二号又は第三号の規定に基づき総務大臣の免許を受けずに無線局を開設することができる無線設備には、当該無線設備が同法に定める基準に適合している旨の表示が付されており、使用者は、当該…

日米地位協定の改定に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第324号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年、沖縄において、米軍属による女性遺体遺棄事件が発生した。大変痛ましい事件であり、未来ある若者のかけがえのない命が奪われたことについて、強い怒りを禁じえない。
本事件を受けて、翁長沖縄県知事は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じることを政府に求めた旨が報じられている。また、島尻沖縄・北方担当大臣においては、五月二十四日の閣議後記者会見において、日米地位協定について「今後、改正・改定を求…
答弁内容
一及び三について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)は、合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引…

タカタ製エアバッグのリコールに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第325号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
タカタ製エアバッグのリコールについて、米国では規制当局である運輸省道路交通安全局とタカタ社との間の「修正合意」において、根本原因を経年変化と結論付け、硝酸アンモニウムを使用し、かつ乾燥剤が入っていないエアバッグインフレータを搭載する車両のうち、これまで公道での事故や実験での不具合が起きていない型式のものまでも新たに予防的リコールの対象として追加された。
これを受けて、今後欧州や我が国でも予防的リ…
答弁内容
一について
政府としては、タカタ株式会社製のエアバッグの不具合に係る問題について、同社、同社製のエアバッグを使用している自動車メーカー等の関係者が、迅速に必要な対応をとることにより、自動車の安全を確保するとともに、自動車の円滑な生産等に支障を来さないようにすることが重要であると考えており、お尋ねの費用分担については、タカタ株式会社と同社製のエアバッグを使用している自動車メーカーとの間の協議により…

配偶者からの暴力および性暴力に対する相談体制に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第326号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年度犯罪白書によれば、平成二十六年度の強姦件数は千二百五十件、強制わいせつ件数は七千四百件である。しかし、法務総合研究所の調査によれば、性暴力に遭い、被害を届け出る女性はわずかに十三・三パーセントとなっており、実際の件数は大きく膨らむことが想定される。また、内閣府が平成二十六年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によれば、性暴力に遭ったことを「相談した」のは三十一・六パーセント…
答弁内容
一及び二について
配偶者からの暴力の被害者や性暴力の被害者が相談しやすい体制を整備することは重要であると考えており、「第四次男女共同参画基本計画」(平成二十七年十二月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、関係行政機関等は、電話相談や窓口相談についてサービス向上を促進するため、夜間・休祭日における相談対応の実施等の方策を検討することとしている。また、基本計画において、都道府県及び市…

新卒求人における固定残業代の詳細明示に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第327号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月より青少年の雇用の促進等に関する法律が施行された。本法律に基づき施行された指針では、事業主などが青少年の募集や採用を行うに当たっては、「青少年が適切に職業選択を行い、安定的に働くことができるように、労働条件などの明示などに関する事項を遵守すること」「固定残業代を採用する場合には、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)第七条の規定に基づく青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針(平成二十七年厚生労働省告示第四百六号)について、その内容を厚生労働省のホームページに掲載するとともに、関係団体に対して周知を依頼するなどにより周知徹底を図っている。また、…

緊急輸送道路の耐震基準に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今般発生した熊本地震において、緊急輸送道路百十三路線のうち、二十八路線の計五十か所が通行止めとなった。緊急輸送道路は、阪神淡路大震災をきっかけとし、平成八年に国が指定を指示、都道府県が防災拠点を結ぶ幹線道路を中心に指定しているものと承知しているが、新設の橋を除いて明確な耐震基準は定められていない。
これらを踏まえ以下質問する。
一 重要路線を中心に緊急輸送道路の耐震補強の在り方について再検討し…
答弁内容
一について
緊急輸送道路に指定された道路をはじめとする道路法(昭和二十七年法律第百八十号)に基づく道路(以下単に「道路」という。)については、既設の道路橋も含めて耐震基準が定められており、当該基準が満たされるよう、道路管理者において計画的に耐震補強を実施しているところである。
二について
お尋ねの「復旧」及び「備蓄」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「防災基本計画」(平成二…

措置入院に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年七月二十六日未明、相模原市緑区の神奈川県立津久井やまゆり園において、十九人が死亡、二十六人が負傷する痛ましい事件が起きた。犠牲となった方々には心からの哀悼を捧げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願わずにはいられない。そして、再びこのような事件が起こらないように経緯を明らかにするとともに、再発防止に取り組まねばならないことは、議論を待たない。
本事件を受け、措置入院の在り方が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、まずは御指摘の事件の事実関係をよく精査した上で、平成二十八年七月二十八日に開催された「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」における総理からの指示の下、厚生労働省を中心に関係省庁が連携し、早急に再発防止策の検討を進めていくこととしている。
二について
お尋ねの「相談体制」については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二…

若者の投票率向上に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年七月十日投開票で行われた第二十四回参議院議員選挙において、国政選挙としては初めての十八歳選挙権が実施された。総務省の速報値によれば、十八歳の投票率が五十一・一七パーセントなのに対し、十九歳の投票率は三十九・六六パーセントとなっており、十九歳の投票率が低くなっている。
十九歳の投票率が低いことについて、様々な分析がなされているところだと承知している。杏林大学で行われた特別授業では、「十…
答弁内容
一について
主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせるために行う主権者教育は、投票率の向上にも一定の効果が期待できるものと考えている。
二について
お尋ねの主権者教育に係る環境の整備については、高等学校等における政治的教養の教育に関し、現実の具体的な政治的事象を取り扱い、生徒が有…

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。
三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。
徳島県への…
答弁内容
一について
本年七月四日から同月二十九日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行(以下「消費者庁徳島試行」という。)に要した経費については、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
「政府関係機関移転基本方針」(平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、「消費者庁については、施策・事業の執行に関する業務(執行業務と密接不可分に行…

我が国の財政状況に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
財務省が発行している「債務管理レポート二千十六」によれば、平成二十七年度末の国債残高は九百一・五兆円に上り、国債以外の政府短期証券や借入金を含めると国の財政活動による資金調達による債務の残高は千四十九・四兆円という非常に大きなものとなっている。
これらを踏まえ以下質問する。
一 二千二十年度プライマリーバランス黒字化を実現するためには、赤字国債の発行をやめていく必要があると考えるが、政府の見解…
答弁内容
一について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
二につい…

特定個人情報保護評価の運用状況に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2016/11/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(「本法」という。)に基づき、国民一人一人に個人番号(「マイナンバー」という。)が付与されている。
マイナンバー制度は、税負担の公平化、社会保障給付の適正化等を目的としており、主に税、社会保障の分野に導入されている。
マイナンバー制度の導入により、各種手続が便利になるものの、制度に対する懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個…
答弁内容
一及び二について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二十七条において、行政機関の長等(番号利用法第二条第十四項に規定する行政機関の長等をいう。以下同じ。)は、特定個人情報ファイル(番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)を保有しようとするときは特定個人情報保護評価を実施する…

マイナンバー制度における罰則規定の運用に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2016/11/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(「本法」という。)に基づき、国民一人一人に個人番号(「マイナンバー」という。)が付与されている。
平成二十八年五月二十四日の閣議で、政府は官民による個人情報保護制度の運用を監視する第三者機関である個人情報保護委員会(「委員会」という。)による国会への年次報告を決定している。
この報告の中で、マイナンバー制度が開始した平成二十七…
答弁内容
一、二及び四について
政府としては、御指摘の「マイナンバーの漏えい、誤廃棄、紛失する事案」については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)に基づく特定個人情報(番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の適正な取扱いに係る個人番号利用事務等実施者(番号利用法第十二条に規定する個人番号利用…

受動喫煙防止対策に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、厚生労働省は受動喫煙防止の強化案を発表した。WHOは「喫煙と受動喫煙が死亡、疾患及び障害を引き起こすことが科学的に証拠により明白に証明されている」としており、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」を二千五年に発効させ、我が国もこれに署名している。
日本においても、受動喫煙対策に言及した「健康増進法」や「労働安全衛生法」の整備など対策…
答弁内容
一について
政府としては、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成二十七年十一月二十七日閣議決定)において「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」としており…

避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食品の備蓄や受け入れ態勢が整備されていなかったことから、アレルギー体質の避難者が命の危険にさらされる事態が生じた。
この問題については、阪神大震災や新潟県中越沖地震でも発生しており、平成二十五年八月に内閣府が発表した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」においても、食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファ米等の白米、牛乳アレルギー…
答弁内容
一について
御指摘の「アレルギー対応食品」等を含む災害時に必要な物資の確保については、各地方公共団体において備蓄をしておくほか、事前に流通事業者団体等と協定を締結するなど、地域の実情に合わせて対応されるべきものと認識しているが、政府としても、地方公共団体の参考となる事例について、現在、事例集を作成しているところであり、当該事例集を活用して、地方公共団体に周知してまいりたい。
二について
御指…

米軍FA一八ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十二月七日午後六時四十五分頃、米軍岩国基地所属のFA一八ホーネット戦闘攻撃機が、四国沖の訓練空域で墜落し、操縦していたパイロットが死亡するという事故が発生した。
近隣の住民の不安を解消するためにも、事故原因の究明と徹底した再発防止が求められる。
本件につき、以下質問する。
一 事故原因の究明および再発防止のために、政府はどのような動きをしているのか。
二 厚木基地空母艦載機の岩…
答弁内容
一について
今般のFA一八C戦闘攻撃機の墜落事故(以下「本件事故」という。)を受け、政府としては、これまで米側に対し、様々なレベルで徹底した原因究明及び実効性のある再発防止策を講ずるよう強く申し入れているところである。
二について
お尋ねの「本件が影響する可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、本件事故について、関係地方公共団体…

MRワクチンの偏在に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年九月九日、厚生労働省は「麻しんの広域的発生に伴う乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの供給に係る対応について」を発出し、MRワクチンの偏在に対する対応を依頼している。
他方、地域や医療機関によってはその後もMRワクチンが不足していると報じられている。ワクチンを製造している三社のうち一社による出荷停止や、八月に関西空港の従業員らが集団感染したことが原因と考えられる。
国立感染症研究所に…
答弁内容
一及び二について
現時点において、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(以下「MRワクチン」という。)については、製造販売業者及び卸売販売業者との連携を密にしてMRワクチンの需給状況の把握に努めており、我が国全体としては、MRワクチンの不足が生じない見込みであると認識しているが、一部の地域や医療機関での偏在等が懸念されると考えている。そのため、厚生労働省としては、都道府県及び医療関係者等に対して「…

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年九月一日、まち・ひと・しごと創生本部は、平成二十九年度に徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス(仮称消費者行政新未来創造オフィス・以下、新オフィス)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とすることを決定した。また、徳島県における新オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って結論…
答弁内容
一について
「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。)において、徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担う「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」(以下「新オフィス」という。)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とすることとしたのは、平成二十八…

教職員の過重労働に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年度過労死白書によれば、平成二十六年度の地方公務員に係る脳・心臓疾患の公務上受理件数の約四十五パーセント、精神疾患等の受理件数の約三十一パーセントが学校職員(義務教育および義務教育以外の教職員を合計)となっている。また、地方公務員の精神疾患等の業務負荷の類型別認定件数のうち、最も多いのは「住民等との公務上での関係」、「対人関係等の職場環境」についで「仕事の量(勤務時間の長さ)」となってお…
答弁内容
一及び二について
平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の平均勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出ており、日本の教員の平均的な勤務時間が他国と比較して長くなっているものと認識している。これを踏まえ、文部科学省は、平成二十八年六月十三日に同省の「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォ…

自主避難者への住宅支援に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
東京電力福島第一原発の事故から、五年九ヶ月が過ぎた。しかし、福島県によると、県外へ避難している数は四万二百四十五人(平成二十八年十一月十日現在)となっており、今なお支援を必要としている。
他方、平成二十九年三月末で、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が終了することが決定されており、一万二千四百三十六世帯がその対象となる。平成二十八年六月二十日に福島県が発表した「住まいに関する意向調査」の結果に…
答弁内容
一について
御指摘の「住宅支援の終了」の意味するところが必ずしも明らかでないが、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)に基づく応急仮設住宅の供与期間の延長については、応急救助の実施主体である都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で決定することとされており、東日本大震災における福島県の応急仮設住宅に係る供与期間については、平成二十八年五月三十日付けで、福島県知事から内閣総理大臣に対…

北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十二月二日、内閣官房長官は我が国独自の対北朝鮮措置について実施することを発表し、十二月九日に閣議決定された。本年に入っての北朝鮮による二回の核実験、また拉致被害者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体の一方的な表明などを受ければ、措置を講じることは一定の評価ができる。
他方、安倍内閣の最重要課題とされている拉致問題の解決だが、残念ながら未だ解決に至っていない。拉致問題の…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。
二について
政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関…

子どもの貧困対策の推進に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年版子ども・若者白書によれば、子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあり、約六人に一人の子どもが貧困とされ、さらにはひとり親家庭の子どもの貧困率は五十パーセントを超えており、OECD諸国の中で最低となっている。また、神奈川県が、県内のひとり親世帯を対象に行った調査によれば、家族全体の年収が二百万円未満の世帯が約四十四パーセント、預貯金が全くない世帯は約三十四パーセントに上る等、ひとり親家庭が置…
答弁内容
一について
御指摘の「児童扶養手当などの現金給付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当の支給額等については、児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第三十七号)の国会審議における平成二十八年四月二十日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議において「児童扶養手当の加算額を含む支給額については、ひとり親家庭の所得状況、生活実態、今後の社会経済状況の変化等を踏まえつつ、ひとり…

南スーダンへの自衛隊派遣に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2017/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年七月に首都ジュバにおいて政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が起きた。この戦闘で数百人が死亡し、PKOの部隊が戦闘に巻き込まれ数名が死亡した。これが日本の自衛隊であったら、自衛隊員の殉職という危険性があったにも関わらず、安倍首相は新任務として「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」を付与した。現地はすでに激しい内戦状態であり、昨年七月の首都ジュバでの大規模な戦闘でPKO部隊が巻き込まれたように、自…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、従来から、自衛隊の実際の派遣の際には、活動地域について十分な情報収集を行い、十分な自己防護用の装備を整え、これらの活動に従事する自衛隊員を対象として現地の状況や活動の内容を想定した実践的な教育訓練等を行った上で、現地の社会的・文化的慣習を尊重し、地域住民との良好な関係の構築及び維持に努めることにより、自衛隊員が安全に活動できる環境…

被災地の人材確保に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第380号(2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
東日本大震災から、六年余りが過ぎた。地震や津波、あるいは原発事故により大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の企業の活動をみると、たとえば観光業においては、回復してはいるものの、風評被害の影響もあり、全国の状況と比べて大きく遅れている。また、水産加工業の回復も遅れている状況にある。しかしながら、製造品出荷額等は、被災直後の平成二十三年に大幅に減少したものの、平成二十六年には概ね震災前の水準まで回…
答弁内容
一について
東日本大震災の被災地においても、建設の職業、保健師等(保健師、助産師及び看護師をいう。)、社会福祉の専門的職業、水産物加工工等(以下「建設の職業等」という。)において、有効求人数が有効求職者数を上回っており、企業の求める人材と求職者の能力・経験や希望する仕事の内容との間のミスマッチの解消が課題となっていると考えている。
このため、政府においては、東日本大震災の被災地のハローワークに…

いわゆる共謀罪に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第381号(2017/06/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
いわゆる共謀罪に関して質問する。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しては、国会を中心に日本各地で反対運動が行われていることや、一般人の適用に関しても疑問点が残るまま、平成二十九年五月十九日衆議院法務委員会で採決が行われ、同五月二十三日衆議院を通過した。テロ対策と銘打った法律案は本当にテロ対策になっているのか、以下質問する。
一 日本における犯罪に関する…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本における犯罪に関する共謀が海外で行われた場合、検挙する」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定めるものであるところ、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯…

豊予海峡ルートに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第428号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の人口や諸機能は、東京を起点とする太平洋ベルト地帯に集中している。歴史的に見れば、一極一軸に集中的な投資が行われたことで、経済の高度成長をけん引してきた地域でもある。他方、他の地域では過疎化が進み、地域間格差が拡大していったほか、太平洋ベルトにおいては過密化や環境問題などの様々な課題が浮上してきた。
こうした課題に対応していくため、平成十年三月「二十一世紀の国土のグランドデザイン」が策定さ…
答弁内容
一について
「国土形成計画(全国計画)」(平成二十七年八月十四日閣議決定)においては、諸地域との対流を深めつつ地域全体の成長を高め自立していく広域ブロック相互間の連続的な連なりを、これまでの国土計画において構想された太平洋新国土軸を含む四つの国土軸の構想と重ねていくこととしているところであるが、個別のルート整備の意義について検討したものではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二に…

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第429号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年九月一日、まち・ひと・しごと創生本部は、平成二十九年度に徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス(消費者行政新未来創造オフィス・以下、新オフィス)を置き、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とすることを決定した。また、徳島県における新オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って結論を得…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」(以下「「移転対応方針」」という。)は、平成二十七年十二月十八日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、政府関係機関の地方移転の目的を踏まえた検討の基本方針等を示すものとして取りまとめ、この「移転対応方針」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略(二〇一五改訂版)」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)に基づいて検討が重ねられ…

四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第430号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
香川に生まれた空海が修行を行った寺々を巡礼する四国遍路は、全長千四百キロにも及ぶ壮大なもので、平安時代の修行僧からはじまり、一般庶民へも広がり、約千二百年の歴史があるとされる。また、現代にもなお続いており、地域と共存し、継承されてきた我が国を代表する巡礼文化であり、平成二十七年には文化庁により日本遺産として認定されている。
国籍や宗教・宗派を問わずに「お遍路さん」となり、地域の人々がお茶や果物で…
答弁内容
一について
お尋ねの「巡礼文化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「四国八十八箇所霊場と遍路道」は、我が国における代表的な巡礼道の一つであると認識している。
二について
御指摘の「四国八十八箇所霊場と遍路道」については、文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会が平成二十年九月二十六日に取りまとめた「我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果に…

総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第431号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、国会内外で「戦後レジームからの脱却」というメッセージを発信し続けている。この言葉については、平成二十七年三月三日の衆議院予算委員会で、総理が「海外である種の誤解を生んでいる」と答弁しており、その意味するところが必ずしも明確ではないのではないか。
同日の答弁の中で、総理は「中身を見ていただければ、これはまさに、戦後たくさんの仕組みができて、この仕組みをまさに変えていくことが私たちの課せ…
答弁内容
一について
安倍内閣総理大臣が平成二十七年三月三日の衆議院予算委員会において述べた「戦後レジーム」とは、衆議院議員逢坂誠二君提出経済財政改革の基本方針二〇〇七に関する質問に対する答弁書(平成十九年七月十日内閣衆質一六六第四五七号)一についてと同様に、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」を意味するものである。
二について

我が国の「単回使用医療機器(SUD)」再使用検討の現状及び今後の国の施策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第432号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は本年四月二十一日の薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会にて、安全確保のため使い捨てにするよう指導している「単回使用医療機器(SUD)」について、一部の製品は再使用を認めるよう制度を改正することを了承されたと承知している。
我が国においては、単回使用医療機器に関する取り扱いについては、「単回使用医療用具に関する取り扱いについて」(平成十六年二月九日付医政発第0209003号厚…
答弁内容
一について
厚生労働省において、単回使用の医療機器(一回限り使用できることとされている医療機器をいう。以下同じ。)の再製造(単回使用の医療機器が使用された後、新たに製造販売をすることを目的として、これに検査、分解、洗浄、滅菌その他必要な処理を行うことをいう。以下同じ。)を可能とする制度(以下「再製造制度」という。)について検討を行っているところであり、現在、再製造制度の実施のために必要な省令案等…

自動車用エアバッグガス発生器の火薬類取締法上の扱いに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第433号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
火薬類取締法上の火工品は原則として火薬類として同法が適用され一定の規制を受ける。しかし、これら火工品のうち、それぞれ火薬類としての性能は具備してはいるものの、これを装置化、システム化することにより取扱いも安全となり、かつ使用者・管理者の知的水準等も勘案すれば、公共の安全・災害の防止に支障がなく使われるとの前提の下、同法施行規則第一条の四の規定により同法の適用除外とされているものが複数存在する。自動…
答弁内容
一について
自動車用エアバッグガス発生器(火薬類取締法施行規則(昭和二十五年通商産業省令第八十八号)第一条の四第五号に規定するものをいう。以下「ガス発生器」という。)については、昭和六十年度に市場開放問題苦情処理に関する申立てを受け、昭和六十一年度に通商産業省(当時)において検討を行い、災害の発生の防止及び公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがない火工品として、火薬類取締法(昭和二十五年法律第百…

土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第434号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき土砂災害警戒区域等に指定された場合、当該区域における避難体制の整備を図ることが義務付けされている。しかしながら、平成二十八年六月三日付神奈川新聞には、敷地が土砂災害警戒区域に指定されている神奈川県内の公立校は全校の約三割に上ることが報道されている。このような、土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、学校が含まれているケースは…
答弁内容
一について
学校施設(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び専修学校(高等課程を置くものに限る。)の施設をいう。以下同じ。)が立地する土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域をいう。以下同じ。)は、平成二十八年三月三十一日時点において八千七百七十二区域あ…

いわゆるバイオシミラーに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第435号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年六月九日、「経済財政運営と改革の基本方針二千十七〜人材への投資を通じた生産性向上〜」(骨太方針)における、「バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等を拡充しつつ、バイオシミラーの医療費適正化効果額・金額シェアを公表するとともに、二千二十年度(平成三十二年度)末までにバイオシミラーの品目数倍増(成分数ベース)を目指す」の記述について、以下質問する。
一 医師に対する調査(Pr…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「バイオ後続品」(以下「バイオ後続品」という。)を含め、医薬品の製造販売をしようとする者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)の規定に基づき、当該医薬品の品質、有効性及び安全性(以下「品質等」という。)に関する事項の審査等が行われた上で、当該医薬品に係る法第十四条第一項若しくは第九項又は第十…

小児がんに対する重粒子線治療への公的医療保険適用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本人の死亡原因の一位は、昭和五十六年より、がんとなっている。日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなると言われている。さらには、年間二千人から二千五百人の子どもが小児がんと診断されている。
近年、注目を集めている粒子線治療は、放射線によるがん治療の先端をいく治療法であり、特に粒子線治療のうち重粒子線治療は、日本が世界に先駆けて実運用に成功した治療法として、世界をリードする治療技…
答弁内容
一について
小児がんの中でも、切除非適応の骨軟部腫瘍については、重粒子線治療を保険適用の対象としているところであるが、その他の小児がんに対する重粒子線治療については、その研究が行われ、安全性、有効性等についての科学的知見が積み重ねられている状況にあると承知している。
二について
小児がん(切除非適応の骨軟部腫瘍を除く。)を含む一部のがんに対する重粒子線治療については、現在、先進医療で実施され…

働き方改革に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第437号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
過労死という日本語は、英語やフランス語でも音写され、二千二年にはオックスフォード英語辞典にも掲載され、「(in Japan) death caused by overwork or job-related exhaustion.」と日本の労働環境を示す言葉として紹介されている。
平成二十五年、国連の社会権規約委員会は日本政府に対して、立法や規制を講じるべきと勧告し、平成二十六年六月には過労死等防…
答弁内容
一について
我が国は欧州諸国と比較して労働時間が長く、過労死を防止し、仕事と生活の調和を実現するためには、長時間労働の是正が不可欠であると認識しており、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。)及び「時間外労働の上限規制等について(建議)」(平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「建議」という。)に沿って、長時間労働の是正のための取組…

地方警察官の増員に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第438号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨今の治安情勢においては、刑法犯認知件数が減少傾向にあるものの、女性や子どもが被害者となるストーカー事案、DV事案、児童虐待事案が多数発生し、また、高齢者を狙った特殊詐欺も増加傾向にあるなど、国民の身近で発生する犯罪は後を絶たない。
さらには、平成二十八年七月には神奈川県相模原市の津久井やまゆり園において死者十九名を含む四十六名の方が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生するなど、社会反響の大き…
答弁内容
一について
都道府県警察の警察官の増員については、その時々の治安情勢等を踏まえ、適切に判断することとしている。

48期(2017/10/22〜)

介護人材の確保に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省によれば、六十五歳以上の人口は現在三千万人を超え、二千四十二年には約三千九百万人でピークを迎え、その後も七十五歳以上の人口割合は増加する。今後急速に高齢化が進む都市部において、地域包括ケアシステムを構築していくためには地域の実情に応じて、介護人材を確保していく必要がある。
介護人材の確保に向けては、都道府県ごとに造成された地域医療介護総合確保基金を活用した取組が行われているが、その活用…
答弁内容
一について
お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千六百十八事業所からの回答として、「過剰」が〇・三パーセント、「適当」が三十七・〇パーセント、「やや不足」が三十・九パーセント、「不足」が二十三・一パーセント、「大いに不足」が八・六パーセントとなっているところである。
二について …

Jアラートに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成二十八年八月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域内に落下する事案も起こっている。日本の領土・領空に落下する、および通過する可能性がある場合のみJアラートが使用され、領海に含まれない排他的経済水域に落下する可能性がある、と判断された場合にはJアラートは使用されない。また携帯電話の設定によりJアラートが受信できない場合、電源が入って…
答弁内容
一について
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム(以下「J−ALERT」という。)を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしている。
他方、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がない場合にまでJ−ALERTにより情報の伝達を行えば、避難する必要のない多数の国民に緊急情報が伝達され、混乱を招きかねないことから…

北朝鮮問題に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
北朝鮮による弾道ミサイルの開発には膨大な資金が必要であり、ミサイル発射・開発を防ぐ為にも北朝鮮への資金の流入を阻止するべきだと考えられる。日本では、資金流出の防止のために、貿易規制・送金規制や役務提供規制、資本取引規制の対策をとっている。日本を含む、数か国では北朝鮮に対して独自の経済制裁を行っている。しかし、中央日報によれば、韓国銀行が二千十七年七月二十一日に発表した「二千十六年北朝鮮経済成長推定…
答弁内容
一について
我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、我が国が実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。
二及び三について
政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行っているところであ…

森林環境税に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、森林整備の財源とするため、森林環境税の導入を検討しており、一人あたり年千円とする方針が報じられている。
森林環境の整備は重要なことであり、その財源が必要であることは理解するものの、すでに三十を超える道府県と一市で独自に課税が行われており、それらとの整理を丁寧に行うことが必要不可欠である。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 すでに多くの道府県で導入しているにも関わらず、政府が森林環境…
答弁内容
一及び二について
森林環境税(仮称)については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税(仮称)を創設する必要性…

東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2017/12/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
二千二十年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催日程は、七月二十四日から九月初めとなっている。気象庁が発表している東京の日平均気温の月平均値を見れば、七月・八月は一年の中でも最も気温が高い時期となっており、日平均気温の月平均値が二十九度を超えることもある。こうした環境下では、熱中症の危険が高まり、アスリートにとって快適な競技環境とはいいがたいのではないか。
たとえば、二千七年の夏に大阪で開催…
答弁内容
一及び二について
「開催時期を初秋に変更してはどうか」とのお尋ねについては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)の開催日程は国際オリンピック委員会において決定されていると承知しているが、いずれにせよ、お尋ねの「対策」については、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成二十七年…

教職員の部活動顧問に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第477号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
文部科学省では、昨年十二月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」ものとして挙げられている五業種・職種には、教職員が含まれており、教員の働き方改革は急務となっている。
第六回学習指導基本調査によれば、中学校教員の九十五・六パーセントが部活動顧問を担当し、主顧問の場合には八十七・九パーセ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、スポーツ庁において、平成三十年三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定したところであり、同ガイドラインにおいては、「市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む」とした上で、「学…

企画業務型裁量労働制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第478号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
企画業務型裁量労働制を拡大した場合、過労死が発生しても、労働時間の証明が困難なことが多いため、現在よりも労災認定を受けることが難しくなるという危険性がある。
実労働時間の把握をする上で使われる方法として、自己申告制が二十一・六%(第百十一回労働政策審議会労働条件分科会事務局提出資料)を占めており、長時間労働で亡くなった場合でも、証拠となるものがないため、過労死したとしても労災認定されないことが多…
答弁内容
一について
お尋ねの「企画業務型裁量労働制の範囲の拡大」及び「制度を濫用する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

外国人労働者の受入れに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第479号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
我が国において人口減少が問題と言われるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の「日本の将来推計人口」(二千十七)によると、二千十七年時点で一億二千六百五十三万人である日本の人口は、二千六十五年には約八千八百八万人まで減少し、百年後には約五千六十万人、二百年後には約千三百八十万人まで減少する。また、出生数が二千十六年に九十七万六千九百七十九人となり百万を割ったが、前述の社人…
答弁内容
一について
技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)においては、技能実習の目標及び内容等を記載した技能実習の実施に関する計画(以下「技…

自転車保険の加入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第480号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
近年、環境への負荷軽減、国民の健康増進にも有効であることはもちろん、街づくりや観光といった視点でも自転車の活用が改めて注目されている。政府においては、平成二十九年五月一日に施行された自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進本部を設置、平成三十年六月八日には自転車活用推進計画が閣議決定されたところである。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 自転車保険への加入を義務化している地方公共団体が増えて…
答弁内容
一について
政府としては、自転車利用者に対して、一律に、自転車の交通事故により被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する保険(以下「損害賠償責任保険」という。)への加入を義務付けることについては、これによる負担の増加に対する理解が得られるか議論を要するため、慎重に検討する必要があると考えている。
二について
政府としては、地方公共団体に対して、条例等による損害賠…

消費者行政新未来創造オフィスに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第481号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
消費者庁消費者行政新未来創造オフィスが開設されて、一年が経つ。同オフィスについては、三年後を目途に成果を検証し、消費者庁本庁の移転を再検討することとなっている。
一年間で実証実験や消費者教育などを実施していると承知しているが、他方で、アクセス利便性や国会対応、東京に本社が多い企業とのやり取りなど、消費者庁が移転した場合に指摘されてきた課題はまだ解消されたとは言い難い。
これらを踏まえ、以下質問…
答弁内容
一及び二について
消費者行政新未来創造オフィスの取組については、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。)において、「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ」ることとされ、政府においては、平成三十一年度を目途に検証・見直しを行って、結論を得ることとしている…

学校における熱中症対策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第482号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
平成三十年七月十七日、校外学習から戻った小学一年生の児童が熱射病で亡くなった。心から哀悼の誠を捧げるとともに、再発を防がねばならないことは論を俟たない。
気象庁によれば、日本の平均気温は、千八百九十八年以降では百年あたりおよそ一・一度の割合で上昇しており、特に千九百九十年代以降、高温となる年が頻繁に表れ、猛暑日が増えている。すなわち、近年における方が、熱中症や熱射病のリスクが上がっている。
特…
答弁内容
一及び三について
文部科学省においては、従来より、都道府県教育委員会等に対し、熱中症事故の防止について依頼する文書(以下「依頼文書」という。)を毎年度発出しているほか、学校における熱中症の予防や応急の措置の内容等について記載した教職員向けの参考資料(以下単に「参考資料」という。)を作成し、学校や都道府県教育委員会等に配布したり、都道府県及び指定都市の教育委員会の指導主事等を対象とした会議等におい…

米軍厚木基地の騒音問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第483号(2018/07/18提出、48期、無所属の会)
質問内容
平成三十年三月三十日、米空母艦載機の米軍厚木基地から岩国基地への移駐が完了した。この移駐は、平成二十七年九月十八日の「衆議院議員本村賢太郎君提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書」によれば、「米軍の抑止力を維持しつつ、騒音等の地元の負担を軽減するためのものであり、本件移駐により、厚木飛行場周辺の騒音状況は、現状より改善されるものと考えている」と政府の見解が示されていると…
答弁内容
一について
防衛省としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後、御指摘のように「今年四月〜五月の騒音状況を大和市および綾瀬市で測定したところ、百デシベル以上の測定回数が最大約九割減少している」など、騒音は相当程度低減していると認識しているが、引き続き、厚木飛行場周辺における騒音状況の把握に努めてまいりたい。
二について
防衛省においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律…

馬毛島に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2018/12/05提出、48期、無所属の会)
質問内容
米空母艦載機のFCLP(陸上離着陸訓練)の移転候補地となっている馬毛島について、「買収、年内合意へ」とする報道が、十一月二十九日に毎日新聞によってなされている。
本件について、以下質問する。
一 馬毛島買収について年内に合意する見通しであることは事実か。
二 買収から実際にFCLPが移転するまでにはどの程度の期間を要するのか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
恒久的な空母艦載機着陸訓練施設の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地の購入については、現在、防衛省がその土地の大半を所有する者と交渉を行っているところであり、お尋ねの点について、現段階で確たることを申し上げることは困難である。なお、政府としては、当該施設の確保は安全保障上の重要な課題であると認識しており、早期に恒久的な施設を整備できるよう、引き続き、所要の検討等を進め…

原子力ベンチャーの育成に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2018/12/05提出、48期、無所属の会)
質問内容
平成三十年十二月二日の読売新聞によると、経済産業省は原子力分野の新興企業の育成に乗り出すとされており、資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供し、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しするとしている。
本件について、以下質問する。
一 本取組は、原子力発電への依存をできるかぎり低減するとしている政府の方針に反するのではないか。
右質問する。
答弁内容
一について
個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、原子力については「可能な限り原発依存度を低減する」とともに、「原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発を進める」こととしており、両者は矛盾するものではない。

踏切での一時停止に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2018/12/05提出、48期、無所属の会)
質問内容
道路交通法第三十三条において、車両等が踏切を通過しようとするときには、踏切の直前で停止することが義務付けられている。
本件について、以下質問する。
一 踏切直前で一時停止を行わなかったことにより生じた事故は、近年では何件あるのか。
二 本規定が定められた当時とは踏切の設置状況や性能に違いはあるか。
三 現在でも踏切直前で一時停止を行う事には意味があるのか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「踏切直前で一時停止を行わなかったことにより生じた事故」の件数については、政府として把握していないが、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三十三条第一項又は第二項の規定に基づく義務に違反した者が第一当事者であった踏切内の交通事故(人の死傷を伴うものに限る。)の発生件数は、平成二十七年は二十七件、平成二十八年は三十三件、平成二十九年は十五件である。
二について
お尋ねの…

全国キャラバンに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2018/12/05提出、48期、無所属の会)
質問内容
平成三十年六月一日の衆議院内閣委員会において、中川正春委員の質問に対し、安倍総理は「単なるカジノ施設ではない、日本型IRのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく考え」と述べている。
これを踏まえ、以下質問する。
一 全国キャラバンは現在行われているか。行われていないならば、今後いつどのように実施するのか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の「全国キャラバン」については、これまで行っていない。また、今後これを実施するため、その内容や時期について検討を進めているところであり、「今後いつどのように実施するのか」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

次世代の交通に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2018/12/05提出、48期、無所属の会)
質問内容
総務省のメールマガジン「M−ICTナウ」の平成三十年六月十五日号において、「次世代の交通」が取り上げられている。現在、総務省ホームページに掲載されているバックナンバーからは文言が削除されているものの、「日本でもUberなどのライドシェアのサービスが認知されるようになってきました。ライドシェアの日本でのサービスはまだ限定的ですが、少しずつ政府や自治体でも規制のあり方などが議論されつつあり」と記載され…
答弁内容
一について
御指摘の「総務省のメールマガジン」については、御指摘の「Uberなどのライドシェアのサービス」が我が国においても知られるようになってきたこと、我が国のタクシーの配車において「Uber」のアプリケーションが実験的に利用されることが公表されていたこと、平成三十年五月十一日の規制改革推進会議で取りまとめられた「多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見」において「ライドシ…

介護医療院の立地に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2019/02/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
平成三十年四月、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として、「介護医療院」が創設された。介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応するための受け皿として期待され、転換ないし新設を検討する事業者も多い。
これを踏まえ、以下質問する。
一 介護医療院は、市街化調整区域に開設することはできるのか。
二 介護医療院の立地について、どのような規制があるのか。…
答弁内容
一について
御指摘の「開設する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項に規定する市街化調整区域内における介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十九項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更及び介護医療院の建築等については、都市計画法第二十九条第一項の規定及び同法第四十二条第一…

種子法に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2019/02/22提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
第百九十三回国会において、「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、平成三十年四月一日をもって「主要農作物種子法」(通称種子法。以下、種子法と記す)が廃止された。
種子法は、これまで日本の多様な品種を守ってきたものであり、その廃止によって我が国の農作物や食の安全が脅かされるのではないかと懸念する声が上がっている。
これを踏まえ、以下質問する。
一 種子法が廃止されたことにより、主要農作物の…
答弁内容
一及び二について
主要農作物種子法を廃止する法律(平成二十九年法律第二十号)は、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種子の供給に関する都道府県への一律の義務付けを廃止し、多様な需要に応じたこれらの種子の供給体制を構築することで、良質かつ低廉な種子の供給を図ることを目的としたものであり、同法の施行後、当該供給体制の構築が進んでいくと考えている。また、御指摘の「条例」は、道県が、当該供給体制の構築のために…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

本村賢太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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