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小山展弘 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

小山展弘[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、小山展弘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



45期(2009/08/30〜)
0本
-

47期(2014/12/14〜)
0本
-

49期(2021/10/31〜)
4本
28位



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
身体障害者については、公共交通機関を利用する際などに交通運賃割引の制度がある。一方で、精神障害者は、障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の一部の交通機関で、精神障害のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがある。このような一部交通機関の対応について、精神障害者の家族・親族からは、憲法第十四条の法のもとの平等の精神に反し、国連の障害者権利条約第四条、障害者差別…
答弁内容
一について
公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものである。
政府としては、従来から、障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、鉄道やバス等の公共交通事業者及び事業者団…

「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
我が国の食料・農林水産業は、大規模な自然災害や地球温暖化の課題に直面している。一方で、SDGs(持続可能な開発目標)や環境を重視する国内外の動きが加速していると見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務の課題となっている。こうした認識の下、令和三年、農林水産省は「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の…
答弁内容
一の1から3までについて
令和三年五月に農林水産省において策定した「みどりの食料システム戦略」における有機農業の取組面積に係る数値目標については、都道府県及び市区町村ごとに御指摘の「目標値を定め、有機農業を行う農地の割り当てを行う」ことは考えていない。
一の4について
有機農業の担い手については、農業の環境負荷の低減に高い意欲のある者を想定している。また、「既存の大規模専業農家」の意味すると…

「食育の推進」に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
肉体的にも精神的にも人間形成にとって、また、国産国消を進め、和食を振興し、日本文化を継承する点からも、食育は非常に重要であると考えられる。食育基本法においては、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした食育推進のための施策を実施するとなっている。地方自治体においては、食育推進の基本となる食育推進計画を定め、当該計画のもとで、関係者の連携を図りつつ地域の特性を生かした食育活動を推進し…
答弁内容
一について
政府としては、食育の推進は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための緊要な課題であるとの認識の下、食育基本法(平成十七年法律第六十三号)及び「第四次食育推進基本計画」(令和三年三月三十一日食育推進会議決定)に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。
お尋ねの地方自治体における食育推進会議への「予算を削減し、活動が不活発になっている例」について…

「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
今国会では、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」も成立し、軍民両用技術の流出防止、企業のサプライチェーンの維持・確保、サイバー攻撃への対応など、いわゆる経済安全保障といわれる分野への対応が求められるとともに、国民的関心が高まっている。一方で、経済安全保障の概念は、時として経済活動、経済の自由とも矛盾する局面もあり、経済界からもその点について懸念の声も示されている。…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、多国間主義重視の下、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組むとともに、国家・国民の安全を経済面から確…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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