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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
大西健介 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
30位
47期TOP25
11位
48期TOP25
11位
49期TOP25
15位
このページでは、大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
2本
27位
47期（2014/12/14～）
30本
11位
TOP25
48期（2017/10/22～）
47本
11位
TOP25
49期（2021/10/31～）
9本
15位
TOP25
衆議院在籍時通算
88本
30位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
46期（2012/12/16～）
医療裁判において判決後に鑑定結果の矛盾や誤り等が判明した場合に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2014/06/05提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
医療訴訟において、鑑定は裁判の結果を決定づけるものではないとされるが、裁判官の重要な判断材料となっている。 これを踏まえ、以下について質問する。
一 医療訴訟における判決が確定した後、証拠の一つとなった鑑定について、鑑定人本人が内容の誤りや訂正を申し出て再鑑定書を提出した場合、裁判所はこれを証拠として採用し、再審理を行うことは可能か。政府の見解は如何か。二 専門的見地から科学的学術的に検証される…
医療訴訟において、鑑定は裁判の結果を決定づけるものではないとされるが、裁判官の重要な判断材料となっている。 これを踏まえ、以下について質問する。
一 医療訴訟における判決が確定した後、証拠の一つとなった鑑定について、鑑定人本人が内容の誤りや訂正を申し出て再鑑定書を提出した場合、裁判所はこれを証拠として採用し、再審理を行うことは可能か。政府の見解は如何か。二 専門的見地から科学的学術的に検証される…
答弁内容
衆議院議員大西健介君提出医療裁判において判決後に鑑定結果の矛盾や誤り等が判明した場合に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、民事訴訟においては、法律上、再審の事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって不服を申し立てることができ、裁判所は、当該事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならず、当該決定が確定した場合には、不服申立ての限度で…
衆議院議員大西健介君提出医療裁判において判決後に鑑定結果の矛盾や誤り等が判明した場合に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、民事訴訟においては、法律上、再審の事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって不服を申し立てることができ、裁判所は、当該事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならず、当該決定が確定した場合には、不服申立ての限度で…
医療法人徳洲会グループ選挙違反事件における徳田虎雄前理事長の起訴中止処分に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2014/06/05提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十四年十二月の衆議院総選挙における医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件に関し、平成二十五年十二月二十四日、東京地検特捜部は同法人前理事長の徳田虎雄氏につき、起訴中止処分とした。 右内容につき、質問する。
一 特捜部は徳田氏について選挙運動全体を主導した「総括主宰者」と認定しており、この事件で逮捕された関係者は全員公判で罪を認めているにもかかわらず、主宰者として認定された徳田氏が病気を…
平成二十四年十二月の衆議院総選挙における医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件に関し、平成二十五年十二月二十四日、東京地検特捜部は同法人前理事長の徳田虎雄氏につき、起訴中止処分とした。 右内容につき、質問する。
一 特捜部は徳田氏について選挙運動全体を主導した「総括主宰者」と認定しており、この事件で逮捕された関係者は全員公判で罪を認めているにもかかわらず、主宰者として認定された徳田氏が病気を…
答弁内容
衆議院議員大西健介君提出医療法人徳洲会グループ選挙違反事件における徳田虎雄前理事長の起訴中止処分に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
衆議院議員大西健介君提出医療法人徳洲会グループ選挙違反事件における徳田虎雄前理事長の起訴中止処分に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
47期（2014/12/14～）
いわゆる「イスラム国」支配地域に渡航したとされる邦人情報に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2015/02/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
いわゆる「イスラム国」に拘束された湯川遥菜氏および後藤健二氏について、本年一月二十四日に湯川氏、二月一日には後藤氏が殺害されたとみられる動画がインターネット上で公開された。
右を踏まえ質問する。
一 外務省が後藤健二氏のシリアへの渡航計画を把握し、昨年九月から十月にかけて三回にわたり渡航自粛を本人に直接要請したと世耕弘成官房副長官がテレビ番組で発言したが事実か。事実の場合、その時期と方法を明ら…
いわゆる「イスラム国」に拘束された湯川遥菜氏および後藤健二氏について、本年一月二十四日に湯川氏、二月一日には後藤氏が殺害されたとみられる動画がインターネット上で公開された。
右を踏まえ質問する。
一 外務省が後藤健二氏のシリアへの渡航計画を把握し、昨年九月から十月にかけて三回にわたり渡航自粛を本人に直接要請したと世耕弘成官房副長官がテレビ番組で発言したが事実か。事実の場合、その時期と方法を明ら…
答弁内容
一について
後藤健二氏に対しては、外務省担当部局から平成二十六年九月下旬及び十月上旬には電話で、同月中旬には対面で、合計三回にわたり、シリア全土及びイラクの一部の地域等について「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報が発出されていることを説明しつつ、当該危険情報の対象地域に渡航しないよう働きかけを行っていた。
二及び七について
現在いわゆるＩＳＩＬの活動範囲内に邦人が所在し…
一について
後藤健二氏に対しては、外務省担当部局から平成二十六年九月下旬及び十月上旬には電話で、同月中旬には対面で、合計三回にわたり、シリア全土及びイラクの一部の地域等について「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報が発出されていることを説明しつつ、当該危険情報の対象地域に渡航しないよう働きかけを行っていた。
二及び七について
現在いわゆるＩＳＩＬの活動範囲内に邦人が所在し…
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2015/02/20提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 昨年十二月十九日、菅官房長官から塩崎厚生労働大臣に対して「ＧＰＩＦ改革について」という文書が手交されたのは事実か。事実である場合、この文書は、「官邸の指示」なのか、この文書の性質如何。また、その内容を明らかにされたい。
二 内閣官房提出の「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」によれば、厚労省は、二月下旬に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（仮称）」…
一 昨年十二月十九日、菅官房長官から塩崎厚生労働大臣に対して「ＧＰＩＦ改革について」という文書が手交されたのは事実か。事実である場合、この文書は、「官邸の指示」なのか、この文書の性質如何。また、その内容を明らかにされたい。
二 内閣官房提出の「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」によれば、厚労省は、二月下旬に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（仮称）」…
答弁内容
一、三、五及び六について
お尋ねのような事実はない。
二について
御指摘の「年金積立金管理運用機構法案」については、現在検討中であることからお尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「ＣＩＯ（最高投資責任者）」は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の組織規程（平成二十年規程第二号）第二条の二第一項に基づきＧＰＩＦに置くことができるとされている…
一、三、五及び六について
お尋ねのような事実はない。
二について
御指摘の「年金積立金管理運用機構法案」については、現在検討中であることからお尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「ＣＩＯ（最高投資責任者）」は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の組織規程（平成二十年規程第二号）第二条の二第一項に基づきＧＰＩＦに置くことができるとされている…
元自衛官男性のいわゆる「イスラム国」支配地域入国に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2015/04/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 本年二月、イラク北部のクルド人自治区で自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された元自衛官の男性が、いわゆる「イスラム国」支配地域に立ち入る意図だったというのは事実か。
二 元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は渡航自粛を求めなかったのか。また、元自衛官の男性に事前に接触し、渡航目的等の確認を行ったのか。行っていた場合、その日時と方法を明らかにされたい。
三 同じく本年二月、シリアに渡…
一 本年二月、イラク北部のクルド人自治区で自治政府当局に拘束され、日本に強制送還された元自衛官の男性が、いわゆる「イスラム国」支配地域に立ち入る意図だったというのは事実か。
二 元自衛官の男性が旅券を申請した際、外務省は渡航自粛を求めなかったのか。また、元自衛官の男性に事前に接触し、渡航目的等の確認を行ったのか。行っていた場合、その日時と方法を明らかにされたい。
三 同じく本年二月、シリアに渡…
答弁内容
一について
お尋ねの事項については、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。
二及び三について
一般に、一般旅券の発給を受けようとする者は、渡航目的及び渡航先を申請時に明らかにすることは求められていない。お尋ねの男性については、一般旅券の発給時を含め、外務省として、当該男性の渡航先を承知していなかったことから、事前に接触して渡航目的等の確認は行っておらず、当該男性に渡航しな…
一について
お尋ねの事項については、捜査中の事件に関わることであるため、お答えを差し控えたい。
二及び三について
一般に、一般旅券の発給を受けようとする者は、渡航目的及び渡航先を申請時に明らかにすることは求められていない。お尋ねの男性については、一般旅券の発給時を含め、外務省として、当該男性の渡航先を承知していなかったことから、事前に接触して渡航目的等の確認は行っておらず、当該男性に渡航しな…
消費者庁及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2016/01/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
一 河野消費者担当大臣は、去る十二日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「極めて前向きに考えていきたい」と述べたが、政府は三月末までにまとめる政府機関の地方移転方針において、消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向で検討しているのは事実か。
二 消費者庁の地方移転は、結果として消費者庁の司令塔機能を弱め、日本の消費者行政全体を弱体化させることにつながり、消費者庁創設時に福田首相が述…
一 河野消費者担当大臣は、去る十二日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「極めて前向きに考えていきたい」と述べたが、政府は三月末までにまとめる政府機関の地方移転方針において、消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向で検討しているのは事実か。
二 消費者庁の地方移転は、結果として消費者庁の司令塔機能を弱め、日本の消費者行政全体を弱体化させることにつながり、消費者庁創設時に福田首相が述…
答弁内容
一について
消費者庁及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の地方移転に係る提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した徳島県等及び提案に関係する消費者庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところであり、現時点においては、御指摘の「消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向」で検討している事実はない。
二について
今回…
一について
消費者庁及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の地方移転に係る提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した徳島県等及び提案に関係する消費者庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところであり、現時点においては、御指摘の「消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向」で検討している事実はない。
二について
今回…
甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
一月二十一日発売の週刊文春が甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題について掲載した記事の内容に関して、次の事項を質問する。
一 二〇一三年十一月十四日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と大臣室で面談した事実はあるか。ある場合、その時間と同席者の氏名。あわせて、その際、五十万円の現金を受け取った事実があるか。
二 二〇一四年二月一日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と神奈川県大…
一月二十一日発売の週刊文春が甘利内閣府特命担当大臣の政治資金問題について掲載した記事の内容に関して、次の事項を質問する。
一 二〇一三年十一月十四日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と大臣室で面談した事実はあるか。ある場合、その時間と同席者の氏名。あわせて、その際、五十万円の現金を受け取った事実があるか。
二 二〇一四年二月一日、甘利大臣は千葉県白井市の建設会社の一色武氏と神奈川県大…
答弁内容
一から六まで、十一、十三及び十四について
お尋ねの点については、個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、甘利国務大臣（当時。以下同じ。）は、本年一月二十八日の記者会見において、その時点までに判明した事実関係についての調査結果を報告したところである。
七について
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）と千葉県白井市の建設会社との間の交渉（以下「交渉」と…
一から六まで、十一、十三及び十四について
お尋ねの点については、個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、甘利国務大臣（当時。以下同じ。）は、本年一月二十八日の記者会見において、その時点までに判明した事実関係についての調査結果を報告したところである。
七について
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）と千葉県白井市の建設会社との間の交渉（以下「交渉」と…
マイナンバー帳票作成・付番代行サービスと社労士法の関係に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2016/01/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
マイナンバー法の施行に伴い、社外で自社従業員のマイナンバーを管理する場合に、以下の事例について質問する。
一 マイナンバーを収集・管理するサービスを行う会社（以下、サービス会社）の社会保険労務士資格を有しない従業員が、サービスを利用する会社の従業員のマイナンバーを、労働社会保険諸法令に基づく申請書等（電磁的記録を含む）に「付番」し、「電子申請」することについて、
① 社会保険労務士法第二条第一…
マイナンバー法の施行に伴い、社外で自社従業員のマイナンバーを管理する場合に、以下の事例について質問する。
一 マイナンバーを収集・管理するサービスを行う会社（以下、サービス会社）の社会保険労務士資格を有しない従業員が、サービスを利用する会社の従業員のマイナンバーを、労働社会保険諸法令に基づく申請書等（電磁的記録を含む）に「付番」し、「電子申請」することについて、
① 社会保険労務士法第二条第一…
平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の意見を聴くこともなく、国が一方的に地方の税収を召し上げることは地方分権に逆行するのではないか。
二 愛知県の試算によれば、県内の碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、…
一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の意見を聴くこともなく、国が一方的に地方の税収を召し上げることは地方分権に逆行するのではないか。
二 愛知県の試算によれば、県内の碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、…
答弁内容
一について
地方法人課税の在り方の見直しについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロにおいて、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する」こととされ…
一について
地方法人課税の在り方の見直しについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロにおいて、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する」こととされ…
ウィッツ青山学園高等学校に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2016/03/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
ウィッツ青山学園高校では、昨年、全国各地から通信制の生徒をバスなどを使って三重県伊賀市にある本校に登校させた際、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに立ち寄って買い物をした時の釣銭の計算を数学の授業とした他、バス車内での洋画鑑賞を英語の授業、神戸で夜景を鑑賞したことを芸術の授業、レストランで食事したことを家庭科の授業、最寄りの駅から本校まで歩いたことを体育の授業としていたことが指摘されている。
この…
ウィッツ青山学園高校では、昨年、全国各地から通信制の生徒をバスなどを使って三重県伊賀市にある本校に登校させた際、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに立ち寄って買い物をした時の釣銭の計算を数学の授業とした他、バス車内での洋画鑑賞を英語の授業、神戸で夜景を鑑賞したことを芸術の授業、レストランで食事したことを家庭科の授業、最寄りの駅から本校まで歩いたことを体育の授業としていたことが指摘されている。
この…
答弁内容
一及び二について
ウィッツ青山学園高等学校（以下「本高等学校」という。）は、学校設置会社による学校設置事業を内容とする構造改革特別区域計画についての認定を受けた伊賀市において、伊賀市長から設置の認可を受けた学校であるところ、お尋ねの「こうした不適切な授業」の実態については、本年二月十日に、同市から報告を受けて把握した。政府としては、平成二十七年十二月八日に本高等学校に係る就学支援金の不正受給に関…
一及び二について
ウィッツ青山学園高等学校（以下「本高等学校」という。）は、学校設置会社による学校設置事業を内容とする構造改革特別区域計画についての認定を受けた伊賀市において、伊賀市長から設置の認可を受けた学校であるところ、お尋ねの「こうした不適切な授業」の実態については、本年二月十日に、同市から報告を受けて把握した。政府としては、平成二十七年十二月八日に本高等学校に係る就学支援金の不正受給に関…
消費者庁の地方移転に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2016/03/24提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
三月十七日、政府機関の地方移転の課題を検証するために、徳島県神山町で行われていた消費者庁による「お試し勤務」、検証実験が終了した。
今後、七月には、規模を拡大して、徳島県庁で業務を行う実験をし、八月末までに移転の是非を最終判断するとしている。
そこで、以下、質問する。
一 週刊新潮（平成二十八年三月十日号）によれば、河野大臣は、徳島県では、例外的に、月曜日発売の「少年ジャンプ」が二日前の土曜…
三月十七日、政府機関の地方移転の課題を検証するために、徳島県神山町で行われていた消費者庁による「お試し勤務」、検証実験が終了した。
今後、七月には、規模を拡大して、徳島県庁で業務を行う実験をし、八月末までに移転の是非を最終判断するとしている。
そこで、以下、質問する。
一 週刊新潮（平成二十八年三月十日号）によれば、河野大臣は、徳島県では、例外的に、月曜日発売の「少年ジャンプ」が二日前の土曜…
答弁内容
一について
河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）が御指摘のような発言をした事実はない。
二について
徳島県における試行は、徳島県からの消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターの徳島県への移転の提案について、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観…
一について
河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）が御指摘のような発言をした事実はない。
二について
徳島県における試行は、徳島県からの消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターの徳島県への移転の提案について、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観…
タミフル等抗インフルエンザ薬による異常行動に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2016/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇一年の国内発売以降、タミフルは、インフルエンザ治療の主力として広く使われるようになったが服用した十代の患者が突然走り出したり飛び降りたりして死亡する事故が多発して、厚労省は二〇〇七年三月、十代への処方を原則中止する通知を出した。
そこで、以下質問する。
一 タミフル等抗インフルエンザ薬の服用と異常行動との因果関係についての政府の公式見解を示されたい。
二 仮に、タミフル等抗インフルエン…
二〇〇一年の国内発売以降、タミフルは、インフルエンザ治療の主力として広く使われるようになったが服用した十代の患者が突然走り出したり飛び降りたりして死亡する事故が多発して、厚労省は二〇〇七年三月、十代への処方を原則中止する通知を出した。
そこで、以下質問する。
一 タミフル等抗インフルエンザ薬の服用と異常行動との因果関係についての政府の公式見解を示されたい。
二 仮に、タミフル等抗インフルエン…
答弁内容
一から三までについて
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との因果関係については、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、タミフルに関する疫学調査の解析結果のみから明確な結論を出すことは困難であると判断するとともに、異常行動は、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬服用の有無にかかわらず、インフルエンザ自体に伴い発現する場合があることを確認している…
一から三までについて
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との因果関係については、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、タミフルに関する疫学調査の解析結果のみから明確な結論を出すことは困難であると判断するとともに、異常行動は、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬服用の有無にかかわらず、インフルエンザ自体に伴い発現する場合があることを確認している…
国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設における「ポケストップ」に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 スマートフォン用アプリ「ポケモンＧＯ」で設置される「ポケストップ」の国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設での扱いについて
１ 設置数の実態調査は行っているのか。
２ 設置数を調査しているのであれば、その数について現在何か所あるのか、施設ごとに把握しているのであればその数について答えられたい。
二 「ポケストップ」については、慰霊施設の周辺などは削除要請が運営会社に寄せら…
一 スマートフォン用アプリ「ポケモンＧＯ」で設置される「ポケストップ」の国の行政機関（中央省庁及び出先機関等）の庁舎や関連施設での扱いについて
１ 設置数の実態調査は行っているのか。
２ 設置数を調査しているのであれば、その数について現在何か所あるのか、施設ごとに把握しているのであればその数について答えられたい。
二 「ポケストップ」については、慰霊施設の周辺などは削除要請が運営会社に寄せら…
答弁内容
一について
お尋ねの「設置数の実態調査」について、各省庁の判断により、一部の省庁においては、所管の行政財産の管理業務の一環の中で、御指摘の「ポケストップ」の設置数の実態についての調査を行っているが、平成二十八年八月一日時点で、海上保安庁が管理する施設の敷地内に二か所、経済産業省本省庁舎敷地内に一か所、国土地理院本院庁舎敷地内に四か所、中央合同庁舎第二号館敷地内に一か所、内閣官房が管理する施設の敷…
一について
お尋ねの「設置数の実態調査」について、各省庁の判断により、一部の省庁においては、所管の行政財産の管理業務の一環の中で、御指摘の「ポケストップ」の設置数の実態についての調査を行っているが、平成二十八年八月一日時点で、海上保安庁が管理する施設の敷地内に二か所、経済産業省本省庁舎敷地内に一か所、国土地理院本院庁舎敷地内に四か所、中央合同庁舎第二号館敷地内に一か所、内閣官房が管理する施設の敷…
内閣法制局の安全保障関連法に係る公文件名簿への記載に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2016/09/27提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
内閣法制局が安全保障関連法の扱いについて公文件名簿に決裁日を「五月０日」と記載していたと平成二十八年九月二十六日の毎日新聞朝刊が報じているが、この記事について
一 昨年九月に国民が公文件名簿について情報開示を行ったところ、安保関連法案の受付日は空欄、決裁日は「五月０日」、進達日は空欄になっていたとあるが、このような記載になった理由および経緯について説明されたい。
二 今年五月に毎日新聞社が同文…
内閣法制局が安全保障関連法の扱いについて公文件名簿に決裁日を「五月０日」と記載していたと平成二十八年九月二十六日の毎日新聞朝刊が報じているが、この記事について
一 昨年九月に国民が公文件名簿について情報開示を行ったところ、安保関連法案の受付日は空欄、決裁日は「五月０日」、進達日は空欄になっていたとあるが、このような記載になった理由および経緯について説明されたい。
二 今年五月に毎日新聞社が同文…
答弁内容
一及び二について
個別の開示請求やその対応についてお答えすることは差し控えたいが、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）（以下「二法律」という。）に係る御指摘の公文件名簿の記載の不備は、二法律に係る…
一及び二について
個別の開示請求やその対応についてお答えすることは差し控えたいが、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）（以下「二法律」という。）に係る御指摘の公文件名簿の記載の不備は、二法律に係る…
東京オリンピックの観戦チケットに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2016/10/19提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇二〇年に開催が決定している東京オリンピックについて
一 右大会の立候補ファイルによると、チケットは「誰もが見ることのできる手頃な価格」に設定されることになっているが、価格についての基本的な考え方、および、価格の決定時期と決定の場所について明らかにされたい。
二 一九九八年に開催された長野オリンピックでは、チケットを単体で購入できるのは「チケットぴあ」のみだったが、
１ 東京オリンピックの…
二〇二〇年に開催が決定している東京オリンピックについて
一 右大会の立候補ファイルによると、チケットは「誰もが見ることのできる手頃な価格」に設定されることになっているが、価格についての基本的な考え方、および、価格の決定時期と決定の場所について明らかにされたい。
二 一九九八年に開催された長野オリンピックでは、チケットを単体で購入できるのは「チケットぴあ」のみだったが、
１ 東京オリンピックの…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの平成三十二年東京オリンピック競技大会の観戦チケットについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において検討されるものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、平成二十七年二月に組織委員会から公表された「東京二〇二〇大会開催基本計画」においては、「一人でも多くの人に、東京二〇二〇大会を直接体験できる機…
一から四までについて
お尋ねの平成三十二年東京オリンピック競技大会の観戦チケットについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において検討されるものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、平成二十七年二月に組織委員会から公表された「東京二〇二〇大会開催基本計画」においては、「一人でも多くの人に、東京二〇二〇大会を直接体験できる機…
ＮＨＫ会長の選任に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
ＮＨＫの籾井勝人会長の任期が来年一月に切れることに伴って、元経営委員を含む学識者らが、経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出したことにつき、
一 ＮＨＫの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例とのことであるが、政府はこれをどのように受けとめるか。こうした有識者の意見表明はＮＨＫ会長選考に当たり当然考慮されるべきと考えるが如何。
二 要望書は、他に「会長候補の推薦…
ＮＨＫの籾井勝人会長の任期が来年一月に切れることに伴って、元経営委員を含む学識者らが、経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出したことにつき、
一 ＮＨＫの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例とのことであるが、政府はこれをどのように受けとめるか。こうした有識者の意見表明はＮＨＫ会長選考に当たり当然考慮されるべきと考えるが如何。
二 要望書は、他に「会長候補の推薦…
答弁内容
一から三までについて
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十二条第一項の規定により、日本放送協会の会長は、経営委員会が任命することとされており、手続の在り方も含め、経営委員会において適切に判断されるものと考えている。
一から三までについて
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十二条第一項の規定により、日本放送協会の会長は、経営委員会が任命することとされており、手続の在り方も含め、経営委員会において適切に判断されるものと考えている。
演説原稿等の漏えいに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、友人で民間人の崔順実（チェ・スンシル）氏に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けるなどしたとして、韓国の検察は機密性の高い情報を受け取り、国政に介入した疑いで身柄を拘束したと報じられていることにつき、
一 わが国において、公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合、何らかの罪に問われることがあるか。
二 安倍首相は、これまで…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、友人で民間人の崔順実（チェ・スンシル）氏に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けるなどしたとして、韓国の検察は機密性の高い情報を受け取り、国政に介入した疑いで身柄を拘束したと報じられていることにつき、
一 わが国において、公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合、何らかの罪に問われることがあるか。
二 安倍首相は、これまで…
答弁内容
一について
お尋ねの「公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「これまで」、「公職についていない民間人」、「事前」、「演説原稿」及び「機密性の高い情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、安倍内閣総理大臣の第百九十二回国会における所信表明演説の原稿…
一について
お尋ねの「公職についていない民間人に事前に首相が演説原稿を渡してアドバイスを受けた場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「これまで」、「公職についていない民間人」、「事前」、「演説原稿」及び「機密性の高い情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、安倍内閣総理大臣の第百九十二回国会における所信表明演説の原稿…
個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2016/11/02提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 厚生労働省が九月、個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼のメールを金融機関に送ったのは事実か。また、その経緯について答えられたい。
二 販売促進への協力依頼の中に、制度普及に要する費用の一部を各金融機関に負担することを要請したのは事実か。また、具体的な金額を示して要請したのか。
三 厚生労働省が一方的に民間金融機関に制度普及に関する費用負担を要請するやり方は、民間の立場からは無言の圧力と…
一 厚生労働省が九月、個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼のメールを金融機関に送ったのは事実か。また、その経緯について答えられたい。
二 販売促進への協力依頼の中に、制度普及に要する費用の一部を各金融機関に負担することを要請したのは事実か。また、具体的な金額を示して要請したのか。
三 厚生労働省が一方的に民間金融機関に制度普及に関する費用負担を要請するやり方は、民間の立場からは無言の圧力と…
答弁内容
一及び二について
「個人型確定拠出年金の販売」について法令上の定めはなく、御指摘の「個人型確定拠出年金の販売促進」及び「販売促進への協力依頼」の意味するところが必ずしも明らかではないが、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項各号に掲げる個人型年金加入者の範囲が平成二十九年一月一日から拡大されることを踏まえ、金融関連の業界団体等により平成二十八年七月二十六日に設置された確定拠出…
一及び二について
「個人型確定拠出年金の販売」について法令上の定めはなく、御指摘の「個人型確定拠出年金の販売促進」及び「販売促進への協力依頼」の意味するところが必ずしも明らかではないが、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項各号に掲げる個人型年金加入者の範囲が平成二十九年一月一日から拡大されることを踏まえ、金融関連の業界団体等により平成二十八年七月二十六日に設置された確定拠出…
首相夫人の大麻についての発言に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2016/11/07提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
週刊現代十一月十二日号に掲載された小池百合子東京都知事と安倍昭恵首相夫人の対談の中で、首相夫人は「いまは大麻に興味があるんです。」、「ひとつは医療用。もうひとつは、『祈祷用』。」、「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています。」と述べている。
他方、先日、医療用大麻解禁を公約に掲げて、参院選に東京選挙区から立候補した高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反で厚労省麻薬取締部に逮捕されて…
週刊現代十一月十二日号に掲載された小池百合子東京都知事と安倍昭恵首相夫人の対談の中で、首相夫人は「いまは大麻に興味があるんです。」、「ひとつは医療用。もうひとつは、『祈祷用』。」、「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻す』ことだと思っています。」と述べている。
他方、先日、医療用大麻解禁を公約に掲げて、参院選に東京選挙区から立候補した高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反で厚労省麻薬取締部に逮捕されて…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の政治家個人又は私人としての見解等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）において、大麻の栽培等については、同法第五条第一項の免許を受けて行うことができることとされている。
一及び二について
お尋ねについては、安倍晋三衆議院議員の政治家個人又は私人としての見解等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）において、大麻の栽培等については、同法第五条第一項の免許を受けて行うことができることとされている。
鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
鶴保庸介沖縄・北方担当相は、去る十一月八日の参議院内閣委員会で、「土人」という発言に対して、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁している。
他方、十月二十五日の参議院法務委員会において、金田勝年法務相は、民進党の有田芳生議員の「土人という言葉は差別用語だと思わないか」との質問に対し「その言葉のみを捉えてどう思うかといわれれば、同じように思う」と答…
鶴保庸介沖縄・北方担当相は、去る十一月八日の参議院内閣委員会で、「土人」という発言に対して、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁している。
他方、十月二十五日の参議院法務委員会において、金田勝年法務相は、民進党の有田芳生議員の「土人という言葉は差別用語だと思わないか」との質問に対し「その言葉のみを捉えてどう思うかといわれれば、同じように思う」と答…
答弁内容
お尋ねの「差別用語」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、例えば、広辞苑（第六版）によれば、「①その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。②未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。③土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものと承知しており、この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難である…
お尋ねの「差別用語」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、例えば、広辞苑（第六版）によれば、「①その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。②未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。③土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものと承知しており、この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難である…
タミフルの一歳未満の乳児への投与に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2016/12/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省がインフルエンザ治療薬タミフルを一歳未満の乳児に投与することを認めたことに関して、以下、質問する。
一 タミフルの乳児への処方についての日本国内での臨床試験結果はあるのか。臨床試験結果なしで処方を認めることに問題はないのか。
二 乳児は血液脳関門が成熟していないため、薬が脳に移行する可能性が完全に否定できないのではないか。
三 二〇〇七年から十代へのタミフル投与が禁忌となっているこ…
厚生労働省がインフルエンザ治療薬タミフルを一歳未満の乳児に投与することを認めたことに関して、以下、質問する。
一 タミフルの乳児への処方についての日本国内での臨床試験結果はあるのか。臨床試験結果なしで処方を認めることに問題はないのか。
二 乳児は血液脳関門が成熟していないため、薬が脳に移行する可能性が完全に否定できないのではないか。
三 二〇〇七年から十代へのタミフル投与が禁忌となっているこ…
答弁内容
一について
御指摘の「タミフル」とはタミフルドライシロップ三パーセント（以下「タミフルドライシロップ」という。）を、また、「乳児」とは一歳未満の小児をそれぞれ指すものと考えるが、タミフルドライシロップの一歳未満の小児を対象とする国内の臨床試験の試験成績は承知していない。
御指摘の「処方を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に…
一について
御指摘の「タミフル」とはタミフルドライシロップ三パーセント（以下「タミフルドライシロップ」という。）を、また、「乳児」とは一歳未満の小児をそれぞれ指すものと考えるが、タミフルドライシロップの一歳未満の小児を対象とする国内の臨床試験の試験成績は承知していない。
御指摘の「処方を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に…
閣僚の虚偽答弁に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2017/01/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
自由民主党福井県連会長の山本拓衆議院議員が本年一月十三日、高木毅前復興大臣が約三十年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について県連で独自調査を行った結果、「高木前大臣は女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と語ったと報道されたが、高木前大臣はこの件について二〇一五年十一月十日の衆議院予算委員会ほか国会審議で質問を受けた際、「そのような事実はない」と一貫して否定している。
これらを踏まえ、
一…
自由民主党福井県連会長の山本拓衆議院議員が本年一月十三日、高木毅前復興大臣が約三十年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について県連で独自調査を行った結果、「高木前大臣は女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と語ったと報道されたが、高木前大臣はこの件について二〇一五年十一月十日の衆議院予算委員会ほか国会審議で質問を受けた際、「そのような事実はない」と一貫して否定している。
これらを踏まえ、
一…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国会における答弁の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
二及び三について
御指摘の「閣僚当時の発言」については、高木毅衆議院議員が、自身に関する報道について、自ら説明責任を果たす観点から、政治家個人としての立場で、報道された内容を明確に否定したものと認識しており、政府として、御指摘のような調査等を行う必要はないと考えている…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国会における答弁の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。
二及び三について
御指摘の「閣僚当時の発言」については、高木毅衆議院議員が、自身に関する報道について、自ら説明責任を果たす観点から、政治家個人としての立場で、報道された内容を明確に否定したものと認識しており、政府として、御指摘のような調査等を行う必要はないと考えている…
安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2017/03/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下総理夫人）が名誉会長、名誉校長等名誉職に就任しているものについて政府が把握しているものをすべて明らかにされたい。
二 総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費の総額及び人件費、旅費等その主な内訳を明らかにした上で、その適正性および妥当性について政府の見解をお示し願いたい。
右質問する。
一 安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下総理夫人）が名誉会長、名誉校長等名誉職に就任しているものについて政府が把握しているものをすべて明らかにされたい。
二 総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費の総額及び人件費、旅費等その主な内訳を明らかにした上で、その適正性および妥当性について政府の見解をお示し願いたい。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の「名誉会長、名誉校長等名誉職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねは、安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
一について
御指摘の「名誉会長、名誉校長等名誉職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねは、安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「総理夫人に関して、平成二十七年度一年間に政府が支出した経費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
天皇陛下の退位についての法整備及び皇室典範の法律上の位置づけに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2017/03/13提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 憲法第二条は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記しており、天皇の退位は、皇室典範の改正によってのみ可能と読むのが素直な解釈ではないか。したがって、皇室典範以外の特例法その他の法律による対応は憲法に違反するのではないか。
二 憲法は、天皇に関わる条文において、第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている。また、憲…
一 憲法第二条は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記しており、天皇の退位は、皇室典範の改正によってのみ可能と読むのが素直な解釈ではないか。したがって、皇室典範以外の特例法その他の法律による対応は憲法に違反するのではないか。
二 憲法は、天皇に関わる条文において、第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている。また、憲…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「憲法は、・・・第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている」、「憲法で下位の法令を固有名詞で引用している」及び「皇室典範は、特例法を含め、他の法律では代替できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、あくまでも一般論として純粋の法律論をお答えすれば、憲法第二条は、「皇位は、世襲のもの」とするほかは、お尋ねの「退位」を含め皇位の継承に係る事…
一及び二について
お尋ねの「憲法は、・・・第四条第二項と第五条のように、法律と皇室典範を明白に書き分けている」、「憲法で下位の法令を固有名詞で引用している」及び「皇室典範は、特例法を含め、他の法律では代替できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、あくまでも一般論として純粋の法律論をお答えすれば、憲法第二条は、「皇位は、世襲のもの」とするほかは、お尋ねの「退位」を含め皇位の継承に係る事…
「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）～関西弁バージョン～」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2017/03/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月十三日、二〇二五年国際博覧会の大阪誘致を目指す有識者検討会に、経済産業省が「関西弁バージョン」の報告書案を提出したが、不適切との批判を受け、世耕経産相は、翌十四日の閣議後記者会見で撤回し謝罪したことに関し、
一 「関西弁バージョン」を作成した目的は何か。
二 撤回に至った経緯とその理由について明らかにされたい。
三 世耕経産相は、三月十四日に「関西弁バージョン」の存在を知ったとのこと…
本年三月十三日、二〇二五年国際博覧会の大阪誘致を目指す有識者検討会に、経済産業省が「関西弁バージョン」の報告書案を提出したが、不適切との批判を受け、世耕経産相は、翌十四日の閣議後記者会見で撤回し謝罪したことに関し、
一 「関西弁バージョン」を作成した目的は何か。
二 撤回に至った経緯とその理由について明らかにされたい。
三 世耕経産相は、三月十四日に「関西弁バージョン」の存在を知ったとのこと…
答弁内容
一について
第三回二〇二五年国際博覧会検討会において参考資料として配布した「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）～関西弁バージョン（試作品）～」（以下「関西弁バージョン」という。）は、「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）」の内容をより多くの方に分かりやすく伝える一助になれば良いと考えて作成したものである。
二について
関西弁バージョンについては、第三回二〇二五年国際博覧会検討会において…
一について
第三回二〇二五年国際博覧会検討会において参考資料として配布した「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）～関西弁バージョン（試作品）～」（以下「関西弁バージョン」という。）は、「二〇二五年国際博覧会検討会報告書（案）」の内容をより多くの方に分かりやすく伝える一助になれば良いと考えて作成したものである。
二について
関西弁バージョンについては、第三回二〇二五年国際博覧会検討会において…
「平和への権利宣言」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2017/03/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十二月十九日の国連総会において、第一条で「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」ことを定めた「平和への権利宣言」が採択されたことを踏まえ、
一 立案段階で、日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我…
昨年十二月十九日の国連総会において、第一条で「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」ことを定めた「平和への権利宣言」が採択されたことを踏まえ、
一 立案段階で、日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我…
答弁内容
一について
第七十一回国際連合総会において採択された御指摘の「平和への権利宣言」に関する決議については、我が国として「平和への権利」の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択されることは遺憾であること等から反対票を投じた。
二について
御指摘の「今後は、「平和への権利宣言」を具体化する国際条約を制定していくこととなる」の根拠が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「平…
一について
第七十一回国際連合総会において採択された御指摘の「平和への権利宣言」に関する決議については、我が国として「平和への権利」の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択されることは遺憾であること等から反対票を投じた。
二について
御指摘の「今後は、「平和への権利宣言」を具体化する国際条約を制定していくこととなる」の根拠が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「平…
防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 防衛大学校は、平成二十六年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていないが、それまでと任官拒否者の取り扱いを変えた理由を明らかにされたい。
二 防衛大学校では、創設当初も任官拒否者の卒業式への出席を認めていなかったが、昭和五十三年、土田國保氏が校長に就任し、これを変更している。「防衛大学校五十年史」には「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いて…
一 防衛大学校は、平成二十六年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていないが、それまでと任官拒否者の取り扱いを変えた理由を明らかにされたい。
二 防衛大学校では、創設当初も任官拒否者の卒業式への出席を認めていなかったが、昭和五十三年、土田國保氏が校長に就任し、これを変更している。「防衛大学校五十年史」には「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いて…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「記述」については、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「設置法」という。）第十五条第一項に規定する同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でないとの考えから、同校の本科の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した者につ…
一及び二について
御指摘の「記述」については、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「設置法」という。）第十五条第一項に規定する同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でないとの考えから、同校の本科の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した者につ…
東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は三月二十四日の理事会で、選手村や競技会場などで提供する食事に使う食材の調達基準を決めた。
具体的には、食品に関する民間の国際認証「グローバルＧＡＰ」や日本独自の認証「ＪＧＡＰ」を取得した農畜産物が納入を認められる。また、水産物については、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の指針に準拠した認証の取得などが求められるが、これらに関し、
一 五輪では約一ヶ月の大…
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は三月二十四日の理事会で、選手村や競技会場などで提供する食事に使う食材の調達基準を決めた。
具体的には、食品に関する民間の国際認証「グローバルＧＡＰ」や日本独自の認証「ＪＧＡＰ」を取得した農畜産物が納入を認められる。また、水産物については、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の指針に準拠した認証の取得などが求められるが、これらに関し、
一 五輪では約一ヶ月の大…
答弁内容
一について
政府としては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成二十九年三月二十四日に策定した「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第一版）」で示された調達基準を満たす国産食材を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）において可能な限り多く供給できるよう、都道府県等の関係行政機関及び農業…
一について
政府としては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成二十九年三月二十四日に策定した「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第一版）」で示された調達基準を満たす国産食材を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）において可能な限り多く供給できるよう、都道府県等の関係行政機関及び農業…
「軍事研究」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
日本学術会議は、本年三月二十四日、幹事会を開き、五十年ぶりとなる軍事研究に関する声明を決定したが、これは過去の戦争協力への反省から軍事研究しないことを掲げた一九五〇年と一九六七年の声明を継承しており、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「研究の進捗管理などで政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘している。
政府は、この声明を踏まえて、安全保障技術研究推進制度のあり方や予算に関して見直しを…
日本学術会議は、本年三月二十四日、幹事会を開き、五十年ぶりとなる軍事研究に関する声明を決定したが、これは過去の戦争協力への反省から軍事研究しないことを掲げた一九五〇年と一九六七年の声明を継承しており、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「研究の進捗管理などで政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘している。
政府は、この声明を踏まえて、安全保障技術研究推進制度のあり方や予算に関して見直しを…
答弁内容
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要と…
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要と…
銃剣道の復活に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2017/04/05提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学省が本年三月三十一日付に告示した「新学習指導要領」において、中学校の保健体育における武道の種目として新たに銃剣道を加えたが、
一 銃剣道は戦前の学校教育において軍事教練として採用され、旧日本軍では戦技として用いられた。戦後も自衛隊が訓練として取り入れている以外、一般のスポーツ競技として広く普及しているとは言い難いが、あえて学校教育に加える必要性について政府の見解をお示しいただきたい。
…
文部科学省が本年三月三十一日付に告示した「新学習指導要領」において、中学校の保健体育における武道の種目として新たに銃剣道を加えたが、
一 銃剣道は戦前の学校教育において軍事教練として採用され、旧日本軍では戦技として用いられた。戦後も自衛隊が訓練として取り入れている以外、一般のスポーツ競技として広く普及しているとは言い難いが、あえて学校教育に加える必要性について政府の見解をお示しいただきたい。
…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、本年二月十四日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）において、中学校の授業における実施状況の結果に基づき、武道の例示として「柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法」と記述したところ、同日から同年三月十五日まで実施した改訂案に対する意見公募手続において、競技人口を考慮すべきである、銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを…
一及び二について
お尋ねについては、本年二月十四日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）において、中学校の授業における実施状況の結果に基づき、武道の例示として「柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法」と記述したところ、同日から同年三月十五日まで実施した改訂案に対する意見公募手続において、競技人口を考慮すべきである、銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを…
いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2017/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学省は、四月十八日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」を入り口で見せると省内に自由に出入りできた。
これに関連して、
一 文部科学省以外の省庁において、「文部科学省先輩証」類似の入構証を元職員に発行している事例があれば、…
文部科学省は、四月十八日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」を入り口で見せると省内に自由に出入りできた。
これに関連して、
一 文部科学省以外の省庁において、「文部科学省先輩証」類似の入構証を元職員に発行している事例があれば、…
答弁内容
一について
お尋ねの「「文部科学省先輩証」類似の入構証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省以外の各本府省において、平成十二年以降、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等が発行されている事例は確認されていない。
二について
お尋ねの「元職員に対して・・・一般の人と異なる優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各本府省において…
一について
お尋ねの「「文部科学省先輩証」類似の入構証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省以外の各本府省において、平成十二年以降、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等が発行されている事例は確認されていない。
二について
お尋ねの「元職員に対して・・・一般の人と異なる優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各本府省において…
「印象操作」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第369号（2017/06/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍首相は、国会答弁の中で、「印象操作」という言葉を頻繁に使用していることに関し、
一 首相は、「印象操作」という言葉をどういう意味で使用しているのか。
二 広辞苑には、「印象操作」とは「他者に与える自分の印象を、言葉や服装などによって操作すること」とあるが、首相は、これと同じ意味で「印象操作」という言葉を使っているのか。
三 米国の社会学者アーヴィング・ゴッフマンは「言葉遣いや表情、服装、…
安倍首相は、国会答弁の中で、「印象操作」という言葉を頻繁に使用していることに関し、
一 首相は、「印象操作」という言葉をどういう意味で使用しているのか。
二 広辞苑には、「印象操作」とは「他者に与える自分の印象を、言葉や服装などによって操作すること」とあるが、首相は、これと同じ意味で「印象操作」という言葉を使っているのか。
三 米国の社会学者アーヴィング・ゴッフマンは「言葉遣いや表情、服装、…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「印象操作」の意味するところは、安倍内閣総理大臣が、例えば、平成二十九年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、宮崎岳志委員が質疑で写真を提示し、安倍内閣総理大臣の交友関係に言及したことに対し、「私と加計晃太郎氏が友人であることと、・・・この政策に関与したかということは全く別問題でありますから、まさにそういう写真を出して印象操作を一生懸命しておられるんでしょうけ…
一から三までについて
お尋ねの「印象操作」の意味するところは、安倍内閣総理大臣が、例えば、平成二十九年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、宮崎岳志委員が質疑で写真を提示し、安倍内閣総理大臣の交友関係に言及したことに対し、「私と加計晃太郎氏が友人であることと、・・・この政策に関与したかということは全く別問題でありますから、まさにそういう写真を出して印象操作を一生懸命しておられるんでしょうけ…
48期（2017/10/22～）
安倍首相のトランプ米国大統領とのゴルフ中の映像についての削除依頼に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2017/11/10提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
去る十一月五日、安倍首相が来日中のトランプ米大統領と埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフをした際、バンカーで転倒した映像をテレビ東京がニュースで放映したところ、その映像が動画投稿サイトにアップされ、インターネット上に拡散している。
この映像に関して、一部メディアが「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。」と報じているが…
去る十一月五日、安倍首相が来日中のトランプ米大統領と埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフをした際、バンカーで転倒した映像をテレビ東京がニュースで放映したところ、その映像が動画投稿サイトにアップされ、インターネット上に拡散している。
この映像に関して、一部メディアが「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。」と報じているが…
「新たな社会的養育ビジョン」に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2017/11/10提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」（以下、新ビジョン）をとりまとめ公表したが、これについて
一 新ビジョンでは、未就学児の施設入所を原則停止する方針や七十五％以上を里親に委託する目標を設定しているが、「数値目標の根拠が不明で、財政的な裏付けもない」として、現場からは困惑の声が上がっている。家庭的な環境で育てるという理念には賛同するが、実…
厚生労働省は、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」（以下、新ビジョン）をとりまとめ公表したが、これについて
一 新ビジョンでは、未就学児の施設入所を原則停止する方針や七十五％以上を里親に委託する目標を設定しているが、「数値目標の根拠が不明で、財政的な裏付けもない」として、現場からは困惑の声が上がっている。家庭的な環境で育てるという理念には賛同するが、実…
答弁内容
一について
お尋ねの「新しい社会的養育ビジョン」（以下「新ビジョン」という。）を踏まえた具体的な対応については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（以下「専門委員会」という。）において議論しているところであり、御指摘のような混乱がないよう、専門委員会における議論の結果を踏まえて対処してまいりたい。
二について
一についてで述べたとおり、新ビジョンを踏まえた具体的な対応については専門委…
一について
お尋ねの「新しい社会的養育ビジョン」（以下「新ビジョン」という。）を踏まえた具体的な対応については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（以下「専門委員会」という。）において議論しているところであり、御指摘のような混乱がないよう、専門委員会における議論の結果を踏まえて対処してまいりたい。
二について
一についてで述べたとおり、新ビジョンを踏まえた具体的な対応については専門委…
消防職員採用時の色覚検査に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2017/11/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚労省は、二〇〇一年に労働安全衛生規則を一部改正し、雇用時健診の色覚検査を原則廃止し、就職に際して根拠のない制限をしないよう通達を出している。
ところが、ある調査によると、本年度、愛媛県内では、消防職員採用時に多くの自治体や一部事務組合において色覚検査を受験生に求め、検査結果を採用に影響させていたことが判明しているが、この件につき、
一 消防職員としての職務遂行上、色覚検査を行う必要があるのか…
厚労省は、二〇〇一年に労働安全衛生規則を一部改正し、雇用時健診の色覚検査を原則廃止し、就職に際して根拠のない制限をしないよう通達を出している。
ところが、ある調査によると、本年度、愛媛県内では、消防職員採用時に多くの自治体や一部事務組合において色覚検査を受験生に求め、検査結果を採用に影響させていたことが判明しているが、この件につき、
一 消防職員としての職務遂行上、色覚検査を行う必要があるのか…
答弁内容
一から三までについて
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第百七十二号）による労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の改正により、雇入れ時の健康診断における色覚検査の義務付けが廃止された。
一方、消防業務は、消火活動、危険物の取扱い、傷病者の搬送、人命の救助等において、迅速かつ正確な判断が必要とされており、こうした現場においては、色が重要な判断要素となる場…
一から三までについて
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第百七十二号）による労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の改正により、雇入れ時の健康診断における色覚検査の義務付けが廃止された。
一方、消防業務は、消火活動、危険物の取扱い、傷病者の搬送、人命の救助等において、迅速かつ正確な判断が必要とされており、こうした現場においては、色が重要な判断要素となる場…
米国大統領を招いての晩餐会への野党党首の招待に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2017/11/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
先のトランプ米国大統領訪日時の晩餐会に関して、共産党の志位委員長は、ツイッターで安倍政権の姿勢を次のように批判した。
「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたものだった。私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある。それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよいと思う…
先のトランプ米国大統領訪日時の晩餐会に関して、共産党の志位委員長は、ツイッターで安倍政権の姿勢を次のように批判した。
「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたものだった。私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある。それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよいと思う…
Ⅰ型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2017/11/21提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
去る十一月二十日、Ⅰ型糖尿病患者九人が、長年支給されていた障害基礎年金の支給を国が打ち切ったことを不当として提訴した。
提訴した患者らは「症状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」としているが、厚労省は「障害の状態は医学的に判断している」と述べるのみで、詳しい説明を行っていない。
障害基礎年金の支給を打ち切るという不利益な取り扱いをする場合、その理由を当事者に伝えるべきではない…
去る十一月二十日、Ⅰ型糖尿病患者九人が、長年支給されていた障害基礎年金の支給を国が打ち切ったことを不当として提訴した。
提訴した患者らは「症状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」としているが、厚労省は「障害の状態は医学的に判断している」と述べるのみで、詳しい説明を行っていない。
障害基礎年金の支給を打ち切るという不利益な取り扱いをする場合、その理由を当事者に伝えるべきではない…
答弁内容
御指摘の「詳しい説明」及び「障害基礎年金の支給を打ち切る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条第二項の規定等に基づき障害基礎年金の支給を停止する場合には、「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました。」等の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に必ず記載して通知することとして…
御指摘の「詳しい説明」及び「障害基礎年金の支給を打ち切る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条第二項の規定等に基づき障害基礎年金の支給を停止する場合には、「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました。」等の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に必ず記載して通知することとして…
国際儀礼（プロトコール）における同性パートナーの取り扱いに関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2017/11/24提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
国際儀礼（プロトコール）における同性パートナーの取り扱いに関して、
一 国賓や公賓など外国賓客の接遇において、外国賓客のパートナーが同性である場合に宮中晩さん会に出席できるか。
二 二〇一五年六月、当時のダムスゴー駐日デンマーク大使が天皇陛下に離任のご挨拶を行った際、ダムスゴー大使の同性のパートナーは配偶者ではないとして同席が認められなかったと聞くが事実か。事実である場合、デンマークでは同性婚…
国際儀礼（プロトコール）における同性パートナーの取り扱いに関して、
一 国賓や公賓など外国賓客の接遇において、外国賓客のパートナーが同性である場合に宮中晩さん会に出席できるか。
二 二〇一五年六月、当時のダムスゴー駐日デンマーク大使が天皇陛下に離任のご挨拶を行った際、ダムスゴー大使の同性のパートナーは配偶者ではないとして同席が認められなかったと聞くが事実か。事実である場合、デンマークでは同性婚…
答弁内容
一について
仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたいが、政府としては、個別の事実関係を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
二について
当時のダムスゴー駐日デンマーク大使との間でパートナーの扱いについて調整を進めてきた中で、御指摘の「ご挨拶」について、デンマーク側から同大使単身での「ご挨拶」の要望があったことを受け、対応したものである。
三について
政府としては、個別の事実関係を踏…
一について
仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたいが、政府としては、個別の事実関係を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
二について
当時のダムスゴー駐日デンマーク大使との間でパートナーの扱いについて調整を進めてきた中で、御指摘の「ご挨拶」について、デンマーク側から同大使単身での「ご挨拶」の要望があったことを受け、対応したものである。
三について
政府としては、個別の事実関係を踏…
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬による異常行動に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2017/11/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、去る十一月二十七日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時の異常行動に関して、「玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う」こと等小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策を示した通知を新たに発出した。
わざわざ追加の注意喚起を行ったことは、これまで政府がタミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係を認めていないことと矛盾するものではないか。
右…
厚生労働省は、去る十一月二十七日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時の異常行動に関して、「玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う」こと等小児・未成年者が住居外に飛び出さないための追加の対策を示した通知を新たに発出した。
わざわざ追加の注意喚起を行ったことは、これまで政府がタミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係を認めていないことと矛盾するものではないか。
右…
答弁内容
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係については、先の答弁書（平成二十八年六月二日内閣衆質一九〇第二九〇号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
また、御指摘の「通知」とは「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」（平成二十九年十一月二十七日付け薬生安発一一二七第八号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知。以下「注意…
タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との間の因果関係については、先の答弁書（平成二十八年六月二日内閣衆質一九〇第二九〇号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
また、御指摘の「通知」とは「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」（平成二十九年十一月二十七日付け薬生安発一一二七第八号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知。以下「注意…
両親がともに外国籍の子の出生届の記載に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2017/11/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
法務省の出生届の記載要領によれば、「子が外国人のときは、原則かたかなで書くとともに、住民票の処理上必要ですから、ローマ字を付記してください」となっており、両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなは使用できないこととなっているが、この件について
一 両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなが使用できない理由を明らかにされたい。
二 父母の少なくとも一方が日本国籍の場合には、子…
法務省の出生届の記載要領によれば、「子が外国人のときは、原則かたかなで書くとともに、住民票の処理上必要ですから、ローマ字を付記してください」となっており、両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなは使用できないこととなっているが、この件について
一 両親とも外国籍の子の出生届を出す際、名前にひらがなが使用できない理由を明らかにされたい。
二 父母の少なくとも一方が日本国籍の場合には、子…
答弁内容
一から三までについて
外国人の氏名については、その者の本国法によって規律されるものであり、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条の規定に基づく外国人である子の出生の届書に記載すべき子の氏名は、その子の本国法に従って定められた外国語による氏名を日本語によって表記するものであるところ、我が国において、一般に外国語の表記は片仮名ですることが通例であることから、外国人である子の出生の届書にお…
一から三までについて
外国人の氏名については、その者の本国法によって規律されるものであり、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条の規定に基づく外国人である子の出生の届書に記載すべき子の氏名は、その子の本国法に従って定められた外国語による氏名を日本語によって表記するものであるところ、我が国において、一般に外国語の表記は片仮名ですることが通例であることから、外国人である子の出生の届書にお…
Ⅰ型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する再質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2017/12/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年十一月二十一日提出質問第四八号に対し、答弁書は「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため」と障害基礎年金の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載しているから問題ないとしている。
しかし、質問第四八号は、障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度でなくなったことを証明する医学的な説明もなく、患者本人が症状の改善を認めていない状態では、不利益変更…
平成二十九年十一月二十一日提出質問第四八号に対し、答弁書は「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため」と障害基礎年金の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に記載しているから問題ないとしている。
しかし、質問第四八号は、障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度でなくなったことを証明する医学的な説明もなく、患者本人が症状の改善を認めていない状態では、不利益変更…
答弁内容
御指摘の「障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度」に該当するかどうかについては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第百五条第三項等の規定に基づき当該年金の受給権者（以下「受給権者」という。）から提出された診断書を踏まえて審査しており、法第三十六条第二項の規定等に基づき当該年金の支給を停止する場合には、先の答弁書（平成二十九年十二月一日内閣衆質一九五第四八号）でお答えし…
御指摘の「障害の程度が障害基礎年金を受け取れる程度」に該当するかどうかについては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第百五条第三項等の規定に基づき当該年金の受給権者（以下「受給権者」という。）から提出された診断書を踏まえて審査しており、法第三十六条第二項の規定等に基づき当該年金の支給を停止する場合には、先の答弁書（平成二十九年十二月一日内閣衆質一九五第四八号）でお答えし…
公職選挙法第百九十九条の三の「寄付の禁止」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2018/02/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
公職選挙法第百九十九条の三は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」と定めているが、
一 一般論として、国会議員の秘書…
公職選挙法第百九十九条の三は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」と定めているが、
一 一般論として、国会議員の秘書…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の三は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が行う寄附について規制しているが、個々の事案が同条の「氏名が類推されるような方法」に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。…
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の三は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が行う寄附について規制しているが、個々の事案が同条の「氏名が類推されるような方法」に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。…
偽造国際免許証によるレンタカー利用に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2018/03/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、訪日外国人旅行客の増加により、日本国内で外国人が運転するレンタカーによる事故が増えている。
このような中で、ジュネーブ条約に加入していない中国は国際免許証を発行できないはずだが、中国人観光客がフィリピンの運転免許証と国際免許証を提示して、レンタカーを借りる事例が報告されている。
一方で、インターネット上には、中国人を対象に国際免許証の取得を代行する業者の情報が多数載せられており、フィリピ…
昨今、訪日外国人旅行客の増加により、日本国内で外国人が運転するレンタカーによる事故が増えている。
このような中で、ジュネーブ条約に加入していない中国は国際免許証を発行できないはずだが、中国人観光客がフィリピンの運転免許証と国際免許証を提示して、レンタカーを借りる事例が報告されている。
一方で、インターネット上には、中国人を対象に国際免許証の取得を代行する業者の情報が多数載せられており、フィリピ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。なお、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百七条の二に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する外国籍を有する者が第一当事者であった交通事故（人の死傷を伴うものに限る。）のうち、レンタカーを使用したものの発生件数は、平成二十九年において、百八十八件である。また、このうち、国籍・地域別内訳が中国…
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。なお、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百七条の二に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する外国籍を有する者が第一当事者であった交通事故（人の死傷を伴うものに限る。）のうち、レンタカーを使用したものの発生件数は、平成二十九年において、百八十八件である。また、このうち、国籍・地域別内訳が中国…
「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2018/03/06提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十二月、愛知県特産の「八丁味噌」が地理的表示保護制度（ＧＩ制度）に登録された。しかし、登録が認められたのは愛知県味噌溜醤油工業協同組合による申請であり、同組合に加盟していない「株式会社まるや八丁味噌」と「カクキュー」ブランドを展開する「合資会社八丁味噌」の老舗二社は登録されない結果となった。この件に関して
一 江戸時代からの伝統的な製法を守り、生産量の半分超を占める二社が、輸出する欧州で「八…
昨年十二月、愛知県特産の「八丁味噌」が地理的表示保護制度（ＧＩ制度）に登録された。しかし、登録が認められたのは愛知県味噌溜醤油工業協同組合による申請であり、同組合に加盟していない「株式会社まるや八丁味噌」と「カクキュー」ブランドを展開する「合資会社八丁味噌」の老舗二社は登録されない結果となった。この件に関して
一 江戸時代からの伝統的な製法を守り、生産量の半分超を占める二社が、輸出する欧州で「八…
答弁内容
一について
御指摘の二社についても、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）第六条の規定による登録を受けた生産者団体に加入することによりその構成員となることや、法第十五条の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けることにより、「八丁味噌」として生産を行った特定農林水産物等に地理的表示を付することが可能であり、御指摘のように「「八丁味噌」を名…
一について
御指摘の二社についても、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）第六条の規定による登録を受けた生産者団体に加入することによりその構成員となることや、法第十五条の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けることにより、「八丁味噌」として生産を行った特定農林水産物等に地理的表示を付することが可能であり、御指摘のように「「八丁味噌」を名…
ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2018/03/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
三月六日の読売新聞報道によれば「ハーグ条約を巡る日本国内での裁判で、子を元々住んでいた国に帰す命令などが確定したのに、応じない親を子と引き離すために行われた法定手続き六件がすべて失敗していることが外務省への取材でわかった。」としている。
また、「ハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会～参加有識者による議論のとりまとめ～」（平成二十九年四月）には「代替執行により子の返還が実現した事案がな…
三月六日の読売新聞報道によれば「ハーグ条約を巡る日本国内での裁判で、子を元々住んでいた国に帰す命令などが確定したのに、応じない親を子と引き離すために行われた法定手続き六件がすべて失敗していることが外務省への取材でわかった。」としている。
また、「ハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会～参加有識者による議論のとりまとめ～」（平成二十九年四月）には「代替執行により子の返還が実現した事案がな…
答弁内容
一及び二について
平成三十年一月末日現在、我が国において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）に規定する子の返還の強制執行の手続として間接強制の決定がされた事案につき、子の返還の代替執行の手続に至らずに子の返還が実現したものは四件あるが、子の返還の代替執行の手続が実施された結果として子の返還が実現した例はないところ、当該手続が実施された件数は…
一及び二について
平成三十年一月末日現在、我が国において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）に規定する子の返還の強制執行の手続として間接強制の決定がされた事案につき、子の返還の代替執行の手続に至らずに子の返還が実現したものは四件あるが、子の返還の代替執行の手続が実施された結果として子の返還が実現した例はないところ、当該手続が実施された件数は…
喫煙時の室内におけるニコチン濃度に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2018/03/09提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省が作成した資料によれば、喫煙時の室内におけるニコチン濃度について「同一条件下（換気のない狭い室内で喫煙した場合）で室内のニコチン濃度を測定したところ、紙巻きたばこ（一千～二千四百二十μg／ｍ
3
）に比べ、加熱式たばこ（二十六～二百五十七μg／ｍ
3
）では低かった」との記述がある。
他方、国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）がまとめた研究論文の中の調査では、さまざまな室内環境での空気…
厚生労働省が作成した資料によれば、喫煙時の室内におけるニコチン濃度について「同一条件下（換気のない狭い室内で喫煙した場合）で室内のニコチン濃度を測定したところ、紙巻きたばこ（一千～二千四百二十μg／ｍ
3
）に比べ、加熱式たばこ（二十六～二百五十七μg／ｍ
3
）では低かった」との記述がある。
他方、国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）がまとめた研究論文の中の調査では、さまざまな室内環境での空気…
答弁内容
一について
御指摘の「本調査」は、平成二十九年度国立がん研究センター委託事業において国立研究開発法人国立がん研究センターが実施した調査（以下「本件調査」という。）を指すものと考えるが、本件調査においては、縦及び横の辺の長さが〇・八メートルで面積が〇・六四平方メートル、高さが二・二メートルの部屋（以下「実験室」という。）でニコチン濃度の測定等が行われたと承知している。
二について
お尋ねの「何…
一について
御指摘の「本調査」は、平成二十九年度国立がん研究センター委託事業において国立研究開発法人国立がん研究センターが実施した調査（以下「本件調査」という。）を指すものと考えるが、本件調査においては、縦及び横の辺の長さが〇・八メートルで面積が〇・六四平方メートル、高さが二・二メートルの部屋（以下「実験室」という。）でニコチン濃度の測定等が行われたと承知している。
二について
お尋ねの「何…
東京労働局長による野村不動産株式会社に対する特別指導に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年十二月二十五日、東京労働局は、野村不動産株式会社が本来対象とならない個別の営業活動等の業務に就く労働者に対して企画業務型裁量労働制を適用していたとして特別指導を行った。
これに関連し、
一 「特別指導」の定義及び根拠となる法令を明らかにされたい。
二 一般論として、特別指導は大臣の決裁を受ける必要があるか。また、特別指導について、どこまでの決裁を受けることが必要となるかは、厚生労…
平成二十九年十二月二十五日、東京労働局は、野村不動産株式会社が本来対象とならない個別の営業活動等の業務に就く労働者に対して企画業務型裁量労働制を適用していたとして特別指導を行った。
これに関連し、
一 「特別指導」の定義及び根拠となる法令を明らかにされたい。
二 一般論として、特別指導は大臣の決裁を受ける必要があるか。また、特別指導について、どこまでの決裁を受けることが必要となるかは、厚生労…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねが平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）を含む都道府県労働局長により「特別指導」という名称で企業に対し実施される指導についての一般的な定義等について問うものであれば、現時点で、本件特別指導以外に都道府県労働局長により「特別指導」という名称で企業に対し実施された指導はないため、お尋ねについてお答えする…
一から四までについて
お尋ねが平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）を含む都道府県労働局長により「特別指導」という名称で企業に対し実施される指導についての一般的な定義等について問うものであれば、現時点で、本件特別指導以外に都道府県労働局長により「特別指導」という名称で企業に対し実施された指導はないため、お尋ねについてお答えする…
外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関し、
一 過去五年について、年間の外務大臣の出張のためにチャーター機を借り上げた実績及び借り上げ費用について明らかにされたい。
二 どのような場合にチャーター機を借り上げるのかその基準を明らかにされたい。
三 チャーター機の借り上げを行う場合の見積もり、入札等がどのように行われるのか説明されたい。
四 河野太郎外務大臣の米国出張のため、外務省…
外務大臣の出張のためのチャーター機の借り上げに関し、
一 過去五年について、年間の外務大臣の出張のためにチャーター機を借り上げた実績及び借り上げ費用について明らかにされたい。
二 どのような場合にチャーター機を借り上げるのかその基準を明らかにされたい。
三 チャーター機の借り上げを行う場合の見積もり、入札等がどのように行われるのか説明されたい。
四 河野太郎外務大臣の米国出張のため、外務省…
答弁内容
一について
外務大臣の海外出張に係る平成二十五年四月一日から平成三十年三月二十七日までのチャーター機の利用実績は十二回である。平成二十五年度から平成二十八年度までの利用分に係る費用は一億七千四十万七千二百二十八円であり、平成二十九年度における利用分に係る費用は決算又は精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概…
一について
外務大臣の海外出張に係る平成二十五年四月一日から平成三十年三月二十七日までのチャーター機の利用実績は十二回である。平成二十五年度から平成二十八年度までの利用分に係る費用は一億七千四十万七千二百二十八円であり、平成二十九年度における利用分に係る費用は決算又は精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概…
株式会社ＳＡＹ企画が受注している契約の見直しに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2018/03/27提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
日本年金機構において、入力漏れ、入力誤りにより源泉徴収額が正しく反映できなかった事例が発生した。受託事業者である株式会社ＳＡＹ企画は、作業手順を遵守せず、結果、膨大な数のデータの入力誤りや未入力を発生させているだけでなく、無断で中国の事業者に再委託を行っていたことなど重大な契約違反を行っていたことが分かっている。
株式会社ＳＡＹ企画は、多くの省庁や政府関係機関の事業を受託しているが、政府はこれら…
日本年金機構において、入力漏れ、入力誤りにより源泉徴収額が正しく反映できなかった事例が発生した。受託事業者である株式会社ＳＡＹ企画は、作業手順を遵守せず、結果、膨大な数のデータの入力誤りや未入力を発生させているだけでなく、無断で中国の事業者に再委託を行っていたことなど重大な契約違反を行っていたことが分かっている。
株式会社ＳＡＹ企画は、多くの省庁や政府関係機関の事業を受託しているが、政府はこれら…
答弁内容
御指摘の「政府関係機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度中に株式会社ＳＡＹ企画と契約があった府省等においては、同社が当該契約に即して履行しているかの確認等を行い、その状況に問題があるものについては厳正に対処することとしている。
いずれにせよ、各府省等が依頼した業務が適正に行われることは重要であると考えており、今後とも当該業務が適正に行われるように対応してまいりたい。
御指摘の「政府関係機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度中に株式会社ＳＡＹ企画と契約があった府省等においては、同社が当該契約に即して履行しているかの確認等を行い、その状況に問題があるものについては厳正に対処することとしている。
いずれにせよ、各府省等が依頼した業務が適正に行われることは重要であると考えており、今後とも当該業務が適正に行われるように対応してまいりたい。
我が国がハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されたことに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2018/05/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
米国務省が平成三十年五月十六日に公表した国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告において、我が国はハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されたが、この認定に対し、
一 政府としてどのように受け止めているのか。
二 我が国にどのような効果、影響があるのか。
三 政府として具体的に今後どのような対応を考えているのか。
以上について政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
米国務省が平成三十年五月十六日に公表した国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告において、我が国はハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されたが、この認定に対し、
一 政府としてどのように受け止めているのか。
二 我が国にどのような効果、影響があるのか。
三 政府として具体的に今後どのような対応を考えているのか。
以上について政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一から三までについて
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成二十六年条約第二号）が我が国について発効して以降、我が国は、同条約を着実に実施してきている。米国に対しては、我が国の取組や実績等について、これまでも累次の機会に説明しているところ、御指摘の米国国務省の年次報告において、我が国が、国際的な子の連れ去りの問題について改善してきたと評価されつつも、米国の国内法に基づいて一方的に「不履…
一から三までについて
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成二十六年条約第二号）が我が国について発効して以降、我が国は、同条約を着実に実施してきている。米国に対しては、我が国の取組や実績等について、これまでも累次の機会に説明しているところ、御指摘の米国国務省の年次報告において、我が国が、国際的な子の連れ去りの問題について改善してきたと評価されつつも、米国の国内法に基づいて一方的に「不履…
防衛省沖縄防衛局職員による「軍用地投資」入門書出版及び「軍用地」所有に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2018/06/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 防衛省は、職務に関する書籍の出版時に必要な届け出をしていなかったとして、懲戒処分する方針と聞いているが、届け出をしていれば出版すること自体に問題がない…
防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 防衛省は、職務に関する書籍の出版時に必要な届け出をしていなかったとして、懲戒処分する方針と聞いているが、届け出をしていれば出版すること自体に問題がない…
答弁内容
一について
お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」（平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達）に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容においても、防衛省の職員として公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くような内容であったため、御指摘の職員が当該著書を出版した行為は極めて不適切であったと考えている。
な…
一について
お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」（平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達）に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容においても、防衛省の職員として公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くような内容であったため、御指摘の職員が当該著書を出版した行為は極めて不適切であったと考えている。
な…
朝鮮半島の非核化のコストに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第384号（2018/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
去る六月十二日に行われた米朝首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化のコストについて問われ、「日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくてもよいだろう。」と発言した。この発言に関して、菅官房長官は十三日午前の記者会見で、「非核化が進み、ＩＡＥＡが検証活動を再開する際は初期コストの一部を支援する用意がある」と述べた。
右について以下、政府の見解を明らかにされたい。
…
去る六月十二日に行われた米朝首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化のコストについて問われ、「日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくてもよいだろう。」と発言した。この発言に関して、菅官房長官は十三日午前の記者会見で、「非核化が進み、ＩＡＥＡが検証活動を再開する際は初期コストの一部を支援する用意がある」と述べた。
右について以下、政府の見解を明らかにされたい。
…
答弁内容
一から七まで及び九の後段について
お尋ねの「非核化のコスト」及び「非核化コスト」が具体的に何を指すのか明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で申し上げれば、御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際原子力機関が北朝鮮における検証活動を行うこととなった場合、同機関に対する支援を行う用意があり、その具体的な内容については様々な状況を踏まえて総合的に判断していくが、同機関が実際に検証活動を行…
一から七まで及び九の後段について
お尋ねの「非核化のコスト」及び「非核化コスト」が具体的に何を指すのか明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で申し上げれば、御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際原子力機関が北朝鮮における検証活動を行うこととなった場合、同機関に対する支援を行う用意があり、その具体的な内容については様々な状況を踏まえて総合的に判断していくが、同機関が実際に検証活動を行…
国民年金法に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効についての異議申立てに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第418号（2018/06/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、障害基礎年金の裁定の通知に際して、遡及五年を超える障害基礎年金については「時効消滅によりお支払いはありません」と記載した年金決定通知書を通知している。
この点、障害基礎年金の受給権者は、保険者の裁定を受けるまでは、支分権を行使することはできず、支分権は未だ具体化していないため、支分権についての消滅時効の起算点は、保険者による裁定が受給権者に通知された時点になると考えられる。
これ…
厚生労働省は、障害基礎年金の裁定の通知に際して、遡及五年を超える障害基礎年金については「時効消滅によりお支払いはありません」と記載した年金決定通知書を通知している。
この点、障害基礎年金の受給権者は、保険者の裁定を受けるまでは、支分権を行使することはできず、支分権は未だ具体化していないため、支分権についての消滅時効の起算点は、保険者による裁定が受給権者に通知された時点になると考えられる。
これ…
答弁内容
御指摘の「厚生労働省発年〇七〇三第一号平成二十九年七月三日決定書」に係る決定は、国民年金の年金決定通知書の消滅時効により年金の支払はない旨の記載が、単に事実の通知であって、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないことから、行政庁の処分には該当しないため、当該決定に係る異議申立ては不適法であることから、行政不服審査法（平成二十六年法律第六…
御指摘の「厚生労働省発年〇七〇三第一号平成二十九年七月三日決定書」に係る決定は、国民年金の年金決定通知書の消滅時効により年金の支払はない旨の記載が、単に事実の通知であって、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないことから、行政庁の処分には該当しないため、当該決定に係る異議申立ては不適法であることから、行政不服審査法（平成二十六年法律第六…
死刑を執行された死刑囚の遺体・遺骨の引き渡しに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第450号（2018/07/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
死刑囚の遺体・遺骨の遺族等への引き渡しに関して、
一 引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルールを明らかにされたい。
二 本人の意思について、遺族の間に争いがある場合の対応について政府の見解を明らかにされたい。
三 複数の親族が遺骨の引き渡しを希望した場合に分骨することは可能かどうかについて明らかにされたい。
四 親族等が引き渡しを望まない場合には、刑事収容施設及び…
死刑囚の遺体・遺骨の遺族等への引き渡しに関して、
一 引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルールを明らかにされたい。
二 本人の意思について、遺族の間に争いがある場合の対応について政府の見解を明らかにされたい。
三 複数の親族が遺骨の引き渡しを希望した場合に分骨することは可能かどうかについて明らかにされたい。
四 親族等が引き渡しを望まない場合には、刑事収容施設及び…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルール」、「本人の意思について、遺族の間に争いがある場合」、「複数の親族が遺骨の引き渡しを希望した場合に分骨すること」、「火葬した遺骨等の引き渡しを親族等が望まない場合に海洋散骨すること」、「一定の場合には特別の配慮が必要」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関…
一から五までについて
お尋ねの「引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルール」、「本人の意思について、遺族の間に争いがある場合」、「複数の親族が遺骨の引き渡しを希望した場合に分骨すること」、「火葬した遺骨等の引き渡しを親族等が望まない場合に海洋散骨すること」、「一定の場合には特別の配慮が必要」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関…
葬祭扶助に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2018/10/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護法は、身寄りのない人が亡くなり、残された現金では葬儀が出せない場合、知人や近隣住民などで自発的に葬儀する人がいれば生活保護の葬祭扶助を出せる旨規定している。
他方、旧厚生省の通知により、民生委員が市町村等の依頼により行った場合には、自発的とは言えず、葬祭扶助は認められないとしている。
しかし、実際には多くの自治体で、民生委員や葬祭扶助費を受け取る業者などに葬儀執行者として葬祭扶助を申請…
生活保護法は、身寄りのない人が亡くなり、残された現金では葬儀が出せない場合、知人や近隣住民などで自発的に葬儀する人がいれば生活保護の葬祭扶助を出せる旨規定している。
他方、旧厚生省の通知により、民生委員が市町村等の依頼により行った場合には、自発的とは言えず、葬祭扶助は認められないとしている。
しかし、実際には多くの自治体で、民生委員や葬祭扶助費を受け取る業者などに葬儀執行者として葬祭扶助を申請…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「葬儀費用は全額自治体が負担する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の葬祭扶助については、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和三十八年四月一日付け社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知。以下「課長通知」という。）第七の問十六において、「民生委員が葬祭を行なった場合には、葬祭扶助を適用してよいか」との問に対して「死亡者の近隣の民生委員が…
一及び二について
お尋ねの「葬儀費用は全額自治体が負担する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の葬祭扶助については、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和三十八年四月一日付け社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知。以下「課長通知」という。）第七の問十六において、「民生委員が葬祭を行なった場合には、葬祭扶助を適用してよいか」との問に対して「死亡者の近隣の民生委員が…
新元号の公表時期に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2018/10/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年四月三十日、天皇陛下のご退位と同年五月一日の皇太子殿下の新天皇ご即位とともに改元が予定されているところ、新元号の公表時期について
一 政府は、本年五月十七日、二〇一九年五月一日に切り替わる新元号について、同年四月一日の公表を想定して準備を進めると発表したが、このスケジュールは政府部内においてどのような形で指示されているのか。また、この指示やスケジュールが変更される可能性について政府の見…
二〇一九年四月三十日、天皇陛下のご退位と同年五月一日の皇太子殿下の新天皇ご即位とともに改元が予定されているところ、新元号の公表時期について
一 政府は、本年五月十七日、二〇一九年五月一日に切り替わる新元号について、同年四月一日の公表を想定して準備を進めると発表したが、このスケジュールは政府部内においてどのような形で指示されているのか。また、この指示やスケジュールが変更される可能性について政府の見…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成三十年五月十七日に開催した「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」においては、情報システムの改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新たな元号の公表時期を改元の一か月前と想定し、所要の準備を進めることとしたところであり、新たな元号の公表時期については、国民生活への影響等も考慮しつつ、現在、…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成三十年五月十七日に開催した「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」においては、情報システムの改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新たな元号の公表時期を改元の一か月前と想定し、所要の準備を進めることとしたところであり、新たな元号の公表時期については、国民生活への影響等も考慮しつつ、現在、…
平成二十七年改正労働者派遣法の運用状況に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2018/10/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年の労働者派遣法の改正から、平成三十年九月三十日で三年が経過した。平成二十七年の法改正により、期間制限ルールや雇用の安定を図るための措置が定められたが、その運用状況について
一 国会での法案審議においても、法改正以前は期間の制限がなかった「専門二十六業務」の派遣労働者に対して、三年を超えないよう、契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」が起きるおそれが有識者等から指摘されていたが…
平成二十七年の労働者派遣法の改正から、平成三十年九月三十日で三年が経過した。平成二十七年の法改正により、期間制限ルールや雇用の安定を図るための措置が定められたが、その運用状況について
一 国会での法案審議においても、法改正以前は期間の制限がなかった「専門二十六業務」の派遣労働者に対して、三年を超えないよう、契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」が起きるおそれが有識者等から指摘されていたが…
答弁内容
一について
お尋ねの「契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」」、「監視」及び「「雇い止め」の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成十一年労働省告示第百三十七号。以下「指針」という。）第二の八の(二)のイの規定に違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法…
一について
お尋ねの「契約の更新を行わないなどのいわゆる「雇い止め」」、「監視」及び「「雇い止め」の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成十一年労働省告示第百三十七号。以下「指針」という。）第二の八の(二)のイの規定に違反する事案を把握した場合には、都道府県労働局長等による労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法…
僧衣での車の運転に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2019/01/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年九月十六日、福井市内の県道で四十代の男性僧侶が僧衣を着て車を運転していたことを理由に、福井県警に交通違反切符を切られました。男性僧侶は二十年前から僧衣で運転していますが、摘発を受けたのは初めてであり、「檀家まわりができない」と反則金の支払を拒否しました。また、男性僧侶が所属する浄土真宗本願寺派も「僧侶が服装を理由に反則処理をされたことは到底受け入れがたい事案」と反発していました。
ところが本…
昨年九月十六日、福井市内の県道で四十代の男性僧侶が僧衣を着て車を運転していたことを理由に、福井県警に交通違反切符を切られました。男性僧侶は二十年前から僧衣で運転していますが、摘発を受けたのは初めてであり、「檀家まわりができない」と反則金の支払を拒否しました。また、男性僧侶が所属する浄土真宗本願寺派も「僧侶が服装を理由に反則処理をされたことは到底受け入れがたい事案」と反発していました。
ところが本…
答弁内容
一について
お尋ねの「僧衣、和装での運転」が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反に該当するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
車両等の運転者は、道路交通法第七十一条第六号の規定に基づき、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項を遵守…
一について
お尋ねの「僧衣、和装での運転」が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）違反に該当するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
車両等の運転者は、道路交通法第七十一条第六号の規定に基づき、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項を遵守…
アイヌ民族に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2019/02/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
与党の参議院議員が「（北海道）アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方は二割くらいしかいない」と発言したことが報じられているが、
一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。
二 アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。
三 アイヌの血を引く人が現在、国内に何人いると政府は認識しているのか、その…
与党の参議院議員が「（北海道）アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方は二割くらいしかいない」と発言したことが報じられているが、
一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。
二 アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。
三 アイヌの血を引く人が現在、国内に何人いると政府は認識しているのか、その…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「アイヌの血を引く人」の具体的に意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌの人数」は、一万三千百十八人と報告されていると承知している。
一から三までについて
御指摘の「アイヌの血を引く人」の具体的に意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌの人数」は、一万三千百十八人と報告されていると承知している。
税理士に対する「ふるさと納税」への協力依頼に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2019/02/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年八月、愛知県碧南市が、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば謝礼として寄付額の十％相当の手数料を支払うと協力を依頼する文書を送付したことに対して、総務省は愛知県を通じて、同市に対し「不適切」とし改善を求めました。これに関し、
一 碧南市の行為は法令違反に当たるか。
二 碧南市の行為を総務省が「不適切」と判断した根拠を明らかにされたい。
三 いわゆる「ふるさと納税サイト」と呼ばれ…
昨年八月、愛知県碧南市が、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば謝礼として寄付額の十％相当の手数料を支払うと協力を依頼する文書を送付したことに対して、総務省は愛知県を通じて、同市に対し「不適切」とし改善を求めました。これに関し、
一 碧南市の行為は法令違反に当たるか。
二 碧南市の行為を総務省が「不適切」と判断した根拠を明らかにされたい。
三 いわゆる「ふるさと納税サイト」と呼ばれ…
答弁内容
一及び二について
ふるさと納税制度（個人が地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。）は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。
お尋ねの「碧南市の行為」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定に直接違反するも…
一及び二について
ふるさと納税制度（個人が地方団体（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。）は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。
お尋ねの「碧南市の行為」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定に直接違反するも…
ラグビーワールドカップ二〇一九開催競技場の無料公衆無線ＬＡＮの環境整備に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2019/02/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月二十日に開幕するラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の大会期間中、開幕戦など最多の八試合が予定されている東京都調布市の東京スタジアム（味の素スタジアム）は、全十二試合会場のうち唯一、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」整備の見通しが立っていない。
特に外国人来場者はスマートフォンやタブレットを通じて情報を入手することが多いため、Ｗｉ－Ｆｉは欠かせない通信手段であり、現状では利便性…
本年九月二十日に開幕するラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の大会期間中、開幕戦など最多の八試合が予定されている東京都調布市の東京スタジアム（味の素スタジアム）は、全十二試合会場のうち唯一、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」整備の見通しが立っていない。
特に外国人来場者はスマートフォンやタブレットを通じて情報を入手することが多いため、Ｗｉ－Ｆｉは欠かせない通信手段であり、現状では利便性…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ラグビーワールドカップ二〇一九の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十八年二月二十四日関係府省庁申合せ）において、政府は、「大会開催効果を、開催自治体、キャンプ地の自治体のみならずその他の自治体まで広く全国的に波及させる」ため、「外国人受入促進のための施策」の一つとして、「無料公衆無線ＬＡＮの環境整備などの社会全体のＩＣＴ化の推進」に取り組むこ…
一及び二について
御指摘の「ラグビーワールドカップ二〇一九の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十八年二月二十四日関係府省庁申合せ）において、政府は、「大会開催効果を、開催自治体、キャンプ地の自治体のみならずその他の自治体まで広く全国的に波及させる」ため、「外国人受入促進のための施策」の一つとして、「無料公衆無線ＬＡＮの環境整備などの社会全体のＩＣＴ化の推進」に取り組むこ…
恩赦に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2019/03/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月に皇位の継承が行われることが予定され、恩赦に注目が集まっているが、これに関連し、
一 平成の時代に入って以降、昭和天皇の御大喪、今上天皇の御即位、皇太子殿下の御結婚の際に、恩赦が実施されているが、恩赦は、立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反すると考えられるところ、それが許される根拠を明らかにされたい。
二 政令恩赦の内容に関して、内閣が政治的考慮により恣意的な決定を…
本年五月に皇位の継承が行われることが予定され、恩赦に注目が集まっているが、これに関連し、
一 平成の時代に入って以降、昭和天皇の御大喪、今上天皇の御即位、皇太子殿下の御結婚の際に、恩赦が実施されているが、恩赦は、立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反すると考えられるところ、それが許される根拠を明らかにされたい。
二 政令恩赦の内容に関して、内閣が政治的考慮により恣意的な決定を…
答弁内容
一について
御指摘の恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権があるところ、これらの恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、これらの決定は、憲法第七十三条において、内閣が行う事務とされており、「立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反する」との御指摘は当たらない。
二について
御指摘の「…
一について
御指摘の恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権があるところ、これらの恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、これらの決定は、憲法第七十三条において、内閣が行う事務とされており、「立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反する」との御指摘は当たらない。
二について
御指摘の「…
新紙幣発行に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2019/04/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
麻生財務大臣は四月九日の記者会見で、壱万円、伍千円、千円の紙幣（日本銀行券）を全面的に刷新すると発表した。
前回の紙幣の刷新は二〇〇四年であるが、その際、発表は二〇〇二年の八月だった。今回の新紙幣の発行は二〇二四年度上期ごろになる見通しと言われているが、そうなると、発行の五年前に発表をしたということになる。
前回と比べても、発行予定時期よりかなり早いこのタイミングで発表を行った理由を明らかにさ…
麻生財務大臣は四月九日の記者会見で、壱万円、伍千円、千円の紙幣（日本銀行券）を全面的に刷新すると発表した。
前回の紙幣の刷新は二〇〇四年であるが、その際、発表は二〇〇二年の八月だった。今回の新紙幣の発行は二〇二四年度上期ごろになる見通しと言われているが、そうなると、発行の五年前に発表をしたということになる。
前回と比べても、発行予定時期よりかなり早いこのタイミングで発表を行った理由を明らかにさ…
答弁内容
日本銀行券の様式の変更（以下「改刷」という。）をする場合には、新しい日本銀行券（以下「新券」という。）の発行までに、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）が新券の印刷を開始するまでに要する製造準備期間に加えて、その後に自動販売機等の現金取扱機器のメーカーが市中の現金取扱機器の改修等に要する期間が十分確保される必要があることから、改刷実施の公表については、新券の主な様式等が決まった段階で、…
日本銀行券の様式の変更（以下「改刷」という。）をする場合には、新しい日本銀行券（以下「新券」という。）の発行までに、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）が新券の印刷を開始するまでに要する製造準備期間に加えて、その後に自動販売機等の現金取扱機器のメーカーが市中の現金取扱機器の改修等に要する期間が十分確保される必要があることから、改刷実施の公表については、新券の主な様式等が決まった段階で、…
消費者庁による吉本興業株式会社と連携した広報・啓発に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2019/08/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
消費者庁は、毎年五月の「消費者月間」の取り組みに合わせ、吉本興業株式会社と連携し、同庁の活動を伝えるＰＲ動画シリーズをＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開している。
また、新宿の吉本興業の劇場に、岡村消費者庁長官が出演し、芸人とともに消費者ホットライン「一八八」の重要性を訴えた。
他方、吉本興業所属の芸人が振り込め詐欺グループの会合で営業し、報酬を受け取っていることが問題となっているが、以下について…
消費者庁は、毎年五月の「消費者月間」の取り組みに合わせ、吉本興業株式会社と連携し、同庁の活動を伝えるＰＲ動画シリーズをＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開している。
また、新宿の吉本興業の劇場に、岡村消費者庁長官が出演し、芸人とともに消費者ホットライン「一八八」の重要性を訴えた。
他方、吉本興業所属の芸人が振り込め詐欺グループの会合で営業し、報酬を受け取っていることが問題となっているが、以下について…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、現時点では消費者庁による吉本興業株式会社との広報・啓発活動に関する連携に影響を与える事実の有無が明らかではなく、お答えすることができる段階にないが、今後とも、同社における調査等の動向をも注視し、適切に対応していく考えである。
一から三までについて
お尋ねについては、現時点では消費者庁による吉本興業株式会社との広報・啓発活動に関する連携に影響を与える事実の有無が明らかではなく、お答えすることができる段階にないが、今後とも、同社における調査等の動向をも注視し、適切に対応していく考えである。
「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2019/11/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社（以下、二社）は、愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」が地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されたことについて、平成三十年三月十四日付で農林水産大臣に対し、登録の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく審査請求を行っている。
令和元年五月二十七日、農林水産大臣（審査庁）は、行政不服審査会に対し、二社の審査請求は棄却すべきであるとして諮…
「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社（以下、二社）は、愛知県味噌溜醤油工業協同組合申請に係る「八丁味噌」が地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されたことについて、平成三十年三月十四日付で農林水産大臣に対し、登録の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく審査請求を行っている。
令和元年五月二十七日、農林水産大臣（審査庁）は、行政不服審査会に対し、二社の審査請求は棄却すべきであるとして諮…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた方法のうち、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）第十五条第一項の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けようとする場合においては、法第六条の規定による登録を受けた特定農林水産物等について特定農林水産物等登録簿に記載された法…
一について
先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた方法のうち、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）第十五条第一項の規定による生産者団体を追加する変更の登録を受けようとする場合においては、法第六条の規定による登録を受けた特定農林水産物等について特定農林水産物等登録簿に記載された法…
特定技能に移行した技能実習生に対する評価調書作成に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2019/11/15提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
改正入管難民法により、二年十カ月以上の実習経験がある場合、技能実習生は無試験で特定技能に移行することができるが、実習先と別の職場で働くことを希望する場合には評価調書が必要になる。しかし、実習先や管理団体が評価調書の作成を拒んだり、倒産等のために作成ができないケースがあることが報告されている。これに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 評価調書の作成拒否、不能の件数や状況について政…
改正入管難民法により、二年十カ月以上の実習経験がある場合、技能実習生は無試験で特定技能に移行することができるが、実習先と別の職場で働くことを希望する場合には評価調書が必要になる。しかし、実習先や管理団体が評価調書の作成を拒んだり、倒産等のために作成ができないケースがあることが報告されている。これに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 評価調書の作成拒否、不能の件数や状況について政…
答弁内容
一について
出入国在留管理庁においては、特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成三十一年三月二十日出入国在留管理庁公表。以下「運用要領」という。）において、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の上陸申請を行う外国人（以下「上陸申請人」という。）及び同法第二十条第二項の在留資格の変更の申請を行う外国人（以下「在留資格変更申請人」という。）が、出入国管理及び難民認定…
一について
出入国在留管理庁においては、特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成三十一年三月二十日出入国在留管理庁公表。以下「運用要領」という。）において、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の上陸申請を行う外国人（以下「上陸申請人」という。）及び同法第二十条第二項の在留資格の変更の申請を行う外国人（以下「在留資格変更申請人」という。）が、出入国管理及び難民認定…
宗教活動に関わる事業のキャッシュレス決済に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
訪日外国人観光客の増加にともない、お守りやお札の授与、賽銭やお布施の受け付けを電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で行う寺社等が出てきているが、宗教法人では、従来、賽銭などのお布施やお守りなど宗教活動に関わる事業は、原則、非課税となっている。
この点、キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ、非課税ではなく課税対象となるとの見方がある…
訪日外国人観光客の増加にともない、お守りやお札の授与、賽銭やお布施の受け付けを電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で行う寺社等が出てきているが、宗教法人では、従来、賽銭などのお布施やお守りなど宗教活動に関わる事業は、原則、非課税となっている。
この点、キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ、非課税ではなく課税対象となるとの見方がある…
答弁内容
御指摘の「キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ」の意味するところが明らかではなく、また、個別具体的な課税関係については、個々の事実関係に基づき判断すべき事柄であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、一般論として、宗教法人が喜捨金と認められるものを受ける行為は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十三号に規定する収益…
御指摘の「キャッシュレス決済を導入することで、決済事業者への手数料が生じると、収益事業とみなされ」の意味するところが明らかではなく、また、個別具体的な課税関係については、個々の事実関係に基づき判断すべき事柄であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、一般論として、宗教法人が喜捨金と認められるものを受ける行為は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十三号に規定する収益…
「培養肉」に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた「培養肉」については、近年、技術の進展により、市場投入も間近になっていると言われ、産業化に向けた動きが加速化していることに関連し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 「培養肉」は、動物を屠殺する必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、などの利点があり、世界人口が増え続け…
動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた「培養肉」については、近年、技術の進展により、市場投入も間近になっていると言われ、産業化に向けた動きが加速化していることに関連し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 「培養肉」は、動物を屠殺する必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、などの利点があり、世界人口が増え続け…
答弁内容
一及び二について
政府としては、現時点で、お尋ねの「培養肉」について、御指摘のように「市場投入も間近になっている」とは認識しておらず、お尋ねの「「培養肉」の商品化を見据えた法律や制度の整備」について、その必要性を含め、お答えする段階にはないと考えている。
三について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
一及び二について
政府としては、現時点で、お尋ねの「培養肉」について、御指摘のように「市場投入も間近になっている」とは認識しておらず、お尋ねの「「培養肉」の商品化を見据えた法律や制度の整備」について、その必要性を含め、お答えする段階にはないと考えている。
三について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する再質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十一月十三日付の私の質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第七四号）は不十分なため、以下について再度、政府の見解を明らかにされたい。
一 「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社（以下、二社）は、江戸時代から八丁味噌という名称を用いて営業活動を行ってきたが、今回、地理的表示保護制度への登録申請をしないことによって、
１ 加工製品については現段階ではすでに八丁味噌という商品名を…
令和元年十一月十三日付の私の質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第七四号）は不十分なため、以下について再度、政府の見解を明らかにされたい。
一 「株式会社まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の二社（以下、二社）は、江戸時代から八丁味噌という名称を用いて営業活動を行ってきたが、今回、地理的表示保護制度への登録申請をしないことによって、
１ 加工製品については現段階ではすでに八丁味噌という商品名を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「制度自体が矛盾している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の…
一及び二について
御指摘の「制度自体が矛盾している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。）は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の…
給食牛乳パックのリサイクルに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2020/03/17提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
学校給食用牛乳の空き紙パックについては、多くの小学校で開いて洗い、リサイクルを行うよう指導が行われている。これに関連して、
一 納入業者が学校給食用牛乳の空き紙パックの回収を行わない場合に、児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第三条第一項「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」に…
学校給食用牛乳の空き紙パックについては、多くの小学校で開いて洗い、リサイクルを行うよう指導が行われている。これに関連して、
一 納入業者が学校給食用牛乳の空き紙パックの回収を行わない場合に、児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第三条第一項「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」に…
答弁内容
一及び二について
小学校において、学校給食用牛乳の空き紙パックについて、御指摘のように「児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導すること」が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第三条第一項の規定に反するか否かについては、当該小学校における適正な処理の担保、当該小学校が所在している地域での学校給食用牛乳の空き紙パックを含む古紙類のリサイクルの状況などの個別の…
一及び二について
小学校において、学校給食用牛乳の空き紙パックについて、御指摘のように「児童に各家庭に持ち帰らせてリサイクルに出すよう指導すること」が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第三条第一項の規定に反するか否かについては、当該小学校における適正な処理の担保、当該小学校が所在している地域での学校給食用牛乳の空き紙パックを含む古紙類のリサイクルの状況などの個別の…
富士山頂及び旧富士山測候所に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2020/03/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 昭和四十九年の最高裁判決により、富士…
富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 昭和四十九年の最高裁判決により、富士…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（平成四年条約第七号）上、締約国は、自国の領域内に存在する文化遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが求められているところ、御指摘の「富士山八合目から山頂の土地」を含む世界文化遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産については、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（平成四年条約第七号）上、締約国は、自国の領域内に存在する文化遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが求められているところ、御指摘の「富士山八合目から山頂の土地」を含む世界文化遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産については、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百…
在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2021/02/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
わが国では、現在、新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進められており、また、世界各国においても新型コロナワクチンの接種が進行しており、既に先行して接種が始まっている国もある。一方で、国家間のワクチン「獲得競争」も始まっている。
在外公館では、在留邦人に対して、それぞれの国における新型コロナワクチンに関する情報提供を行っているが、在留外国人のワクチン接種は在留する国の制度や順番により、在留国によ…
わが国では、現在、新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進められており、また、世界各国においても新型コロナワクチンの接種が進行しており、既に先行して接種が始まっている国もある。一方で、国家間のワクチン「獲得競争」も始まっている。
在外公館では、在留邦人に対して、それぞれの国における新型コロナワクチンに関する情報提供を行っているが、在留外国人のワクチン接種は在留する国の制度や順番により、在留国によ…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナワクチンの接種」をめぐる状況は国ごとに異なるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。
二について
御指摘の「供与」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府…
一について
御指摘の「新型コロナワクチンの接種」をめぐる状況は国ごとに異なるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。
二について
御指摘の「供与」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府…
リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2021/02/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、リチウムイオン電池使用製品について、新製品が次々と上市され、排出量も増加している。また、リチウムイオン電池が小型家電内部に埋め込まれ、取り外しが難しいものも多く見られる。そこで、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関して
一 近年、ごみ収集や清掃工場等で、リチウムイオン電池由来の発火事故が増えていると言われているが、政府はその件数や実態を把握しているのか。…
近年、リチウムイオン電池使用製品について、新製品が次々と上市され、排出量も増加している。また、リチウムイオン電池が小型家電内部に埋め込まれ、取り外しが難しいものも多く見られる。そこで、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関して
一 近年、ごみ収集や清掃工場等で、リチウムイオン電池由来の発火事故が増えていると言われているが、政府はその件数や実態を把握しているのか。…
答弁内容
一について
お尋ねの「ごみ収集や清掃工場等」での「リチウムイオン電池由来の発火事故」の「件数や実態」については、現在、調査しているところである。
二及び三について
お尋ねの「簡単に電池を取り外すことが難しい製品の回収・リサイクル等についての政府の方針」については、リチウムイオン電池を使用した製品の設計、排出及び回収の各段階において、製造業者によるリチウムイオン電池を使用した製品である旨の表示…
一について
お尋ねの「ごみ収集や清掃工場等」での「リチウムイオン電池由来の発火事故」の「件数や実態」については、現在、調査しているところである。
二及び三について
お尋ねの「簡単に電池を取り外すことが難しい製品の回収・リサイクル等についての政府の方針」については、リチウムイオン電池を使用した製品の設計、排出及び回収の各段階において、製造業者によるリチウムイオン電池を使用した製品である旨の表示…
中国の「千人計画」に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2021/02/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト、いわゆる「千人計画」について、
一 中国の「千人計画」についての政府の認識を明らかにされたい。
二 政府は、過去十年間に「千人計画」に関与していた日本人研究者の人数、中国から受けた資金の額等を把握しているか。把握している場合にはその概要を、把握していない場合には実態把握の必要性に対する方針を明らかにされたい。
三 政府は、今年中に指針を…
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト、いわゆる「千人計画」について、
一 中国の「千人計画」についての政府の認識を明らかにされたい。
二 政府は、過去十年間に「千人計画」に関与していた日本人研究者の人数、中国から受けた資金の額等を把握しているか。把握している場合にはその概要を、把握していない場合には実態把握の必要性に対する方針を明らかにされたい。
三 政府は、今年中に指針を…
答弁内容
一について
「千人計画」とは、中国共産党中央委員会が平成二十年十二月に決定した、中国の国外で博士号を取得しているなどの同国の国外のハイレベル人材を同国に招致する計画であると承知している。
二について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
三について
お尋ねの「方針」については、「統合イノベーション戦略二〇二〇」（令和二年…
一について
「千人計画」とは、中国共産党中央委員会が平成二十年十二月に決定した、中国の国外で博士号を取得しているなどの同国の国外のハイレベル人材を同国に招致する計画であると承知している。
二について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
三について
お尋ねの「方針」については、「統合イノベーション戦略二〇二〇」（令和二年…
在外公館において医務官が必要に応じて行う診療や投薬及びワクチン接種等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2021/03/23提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
在外公館の多くには、医務室が設置され、日本の医師資格を持つ医療職の在外公館医務官（以下、「医務官」と言う）が配置されているところ、在外公館において医務官が必要に応じて行う診療や投薬及びワクチン接種等に関して
一 医務官は現地の医師診療資格の相互協定により、原則、診療や治療を行うことは禁止されているが、在外公館に勤務する職員及びその家族に対する保健指導とともに必要に応じて投薬等の診療を行っていると…
在外公館の多くには、医務室が設置され、日本の医師資格を持つ医療職の在外公館医務官（以下、「医務官」と言う）が配置されているところ、在外公館において医務官が必要に応じて行う診療や投薬及びワクチン接種等に関して
一 医務官は現地の医師診療資格の相互協定により、原則、診療や治療を行うことは禁止されているが、在外公館に勤務する職員及びその家族に対する保健指導とともに必要に応じて投薬等の診療を行っていると…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の「医務官は現地の医師診療資格の相互協定により、原則、診療や治療を行うことは禁止されているが」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在外公館の医務官は、接受国の法令を尊重し、当該在外公館の職員及びその家族に対する保健指導等の職務を行っている。
御指摘の「日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチン」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お…
一、二及び五について
御指摘の「医務官は現地の医師診療資格の相互協定により、原則、診療や治療を行うことは禁止されているが」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在外公館の医務官は、接受国の法令を尊重し、当該在外公館の職員及びその家族に対する保健指導等の職務を行っている。
御指摘の「日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチン」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お…
「フォース・マジュール」に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2021/03/23提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
フォース・マジュール（不可抗力）とは、人為を超えた予測困難で制御不可能な外的要因により、契約上の義務が不履行となる場合に免責を求めることを言う。
米国での寒波の影響で複数の化学品メーカーが繊維の原料供給についてフォース・マジュール宣言を行ったことに端を発し、国内メーカーも自動車のエアバッグに使われる「ナイロン六六」製の繊維の供給についてフォース・マジュールを宣言する事態となっている。
これに関…
フォース・マジュール（不可抗力）とは、人為を超えた予測困難で制御不可能な外的要因により、契約上の義務が不履行となる場合に免責を求めることを言う。
米国での寒波の影響で複数の化学品メーカーが繊維の原料供給についてフォース・マジュール宣言を行ったことに端を発し、国内メーカーも自動車のエアバッグに使われる「ナイロン六六」製の繊維の供給についてフォース・マジュールを宣言する事態となっている。
これに関…
答弁内容
一について
米国における寒波の影響により、同国の一部の石油化学製品メーカーが、工場の操業を停止するとともに、御指摘の「フォース・マジュール」を宣言したことに伴い、我が国の一部の製造事業者の生産活動に影響が生じているものと承知している。政府としては、引き続き、当該影響について注視してまいりたい。
二及び三について
御指摘の「フォース・マジュール」に係る条項は、一般的に、契約当事者間の個々の契約…
一について
米国における寒波の影響により、同国の一部の石油化学製品メーカーが、工場の操業を停止するとともに、御指摘の「フォース・マジュール」を宣言したことに伴い、我が国の一部の製造事業者の生産活動に影響が生じているものと承知している。政府としては、引き続き、当該影響について注視してまいりたい。
二及び三について
御指摘の「フォース・マジュール」に係る条項は、一般的に、契約当事者間の個々の契約…
新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった経費に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2021/04/14提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症は、行政機関の業務にも影響を与えている。予定していた会議や行事等を実施できない、海外出張ができないなどの影響とともに、テレワークが進むなど仕事の仕方にも変化が見られる。
その結果、政府としても計上していた予算が不要となり、余剰金が生じていると考えられるところ
一 政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算の総額を示されたい。…
新型コロナウイルス感染症は、行政機関の業務にも影響を与えている。予定していた会議や行事等を実施できない、海外出張ができないなどの影響とともに、テレワークが進むなど仕事の仕方にも変化が見られる。
その結果、政府としても計上していた予算が不要となり、余剰金が生じていると考えられるところ
一 政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算の総額を示されたい。…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算」及び「新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費」については、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった額を網羅的に特定することはできないため、お尋ねの「総額」についてお答えすることは困難である。
三について
国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある…
一及び二について
御指摘の「政府として予定していた会議、事業等が中止となったことで、令和二年度予算で不要となった予算」及び「新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった旅費」については、新型コロナウイルス感染症の影響で不要となった額を網羅的に特定することはできないため、お尋ねの「総額」についてお答えすることは困難である。
三について
国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある…
中京圏の新たな高速道路料金に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2021/04/21提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二一年五月一日から中京圏の高速道路料金の変更が予定されているが、以下について政府の見解を問う。
一 政府は、「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、「料金水準の整理・統一」と言っているが、全体として見た場合、料金の値上げではないか。
二 「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準に統一するとしているが、なぜ、大都市近郊区間の高い水準の料金に合わせるのか。
三 一日の一キロメ…
二〇二一年五月一日から中京圏の高速道路料金の変更が予定されているが、以下について政府の見解を問う。
一 政府は、「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、「料金水準の整理・統一」と言っているが、全体として見た場合、料金の値上げではないか。
二 「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準に統一するとしているが、なぜ、大都市近郊区間の高い水準の料金に合わせるのか。
三 一日の一キロメ…
答弁内容
一について
今般の中京圏の高速道路における料金体系の見直し（以下「今般の料金体系の見直し」という。）については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会中京圏小委員会（以下「中京圏小委員会」という。）の意見を踏まえ、御指摘の「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、名古屋高速道路及び名古屋第二環状自動車道に対距離制料金を導入し、また、東海環状自動車道内側における料金水準を、高速…
一について
今般の中京圏の高速道路における料金体系の見直し（以下「今般の料金体系の見直し」という。）については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会中京圏小委員会（以下「中京圏小委員会」という。）の意見を踏まえ、御指摘の「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、名古屋高速道路及び名古屋第二環状自動車道に対距離制料金を導入し、また、東海環状自動車道内側における料金水準を、高速…
「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2021/05/27提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、
一 国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。
二 訴訟やトラブルとなっている…
紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、
一 国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。
二 訴訟やトラブルとなっている…
答弁内容
一について
お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年五月二十七日までに登録された令和二年度に受け付けた相談のうち、事業者名に「紀州鉄道」が含まれるものの件数は、二十四…
一について
お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年五月二十七日までに登録された令和二年度に受け付けた相談のうち、事業者名に「紀州鉄道」が含まれるものの件数は、二十四…
49期（2021/10/31～）
国務大臣の定数に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2022/02/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は内閣法により規定されているが、復興庁、国際博覧会推進本部及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は二十人以内とすることができるとなっている。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限は、令和四年三月三十一日までとなっているため、四月以降、閣僚を減らす必要があるが、いつまでに、どの…
内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は内閣法により規定されているが、復興庁、国際博覧会推進本部及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は二十人以内とすることができるとなっている。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限は、令和四年三月三十一日までとなっているため、四月以降、閣僚を減らす必要があるが、いつまでに、どの…
答弁内容
お尋ねの「手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣以外の国務大臣の定数」については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の規定に従って令和四年三月三十一日までに適切に対応するための検討を行っているところであり、これ以上の詳細については、現時点において、お答えすることは困難である。
お尋ねの「手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣以外の国務大臣の定数」については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の規定に従って令和四年三月三十一日までに適切に対応するための検討を行っているところであり、これ以上の詳細については、現時点において、お答えすることは困難である。
ミャンマー国軍関係者の受け入れに関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2022/02/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
防衛省は自衛隊法に基づき、ミャンマー国軍関係者を留学生として防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで受け入れている。途上国に関しては、授業料が免除される他、幹部には月十四万四千円、幹部候補生には月八万三千円の給付金が支給されるが、これらに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 本事業を通じて築かれた人的ネットワークは、どのような形で活かされているのか。
二 政府は、昨年二月の国軍による…
防衛省は自衛隊法に基づき、ミャンマー国軍関係者を留学生として防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで受け入れている。途上国に関しては、授業料が免除される他、幹部には月十四万四千円、幹部候補生には月八万三千円の給付金が支給されるが、これらに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 本事業を通じて築かれた人的ネットワークは、どのような形で活かされているのか。
二 政府は、昨年二月の国軍による…
答弁内容
一について
お尋ねの「本事業を通じて築かれた人的ネットワーク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊において他国からの留学生を受け入れることは、防衛省・自衛隊の関係者と当該留学生との間で人的関係が構築されるとともに、我が国と当該留学生の派遣国との間の相互理解及び信頼関係を増進する意義があると考えている。
二及び三について
御指摘の「政府は、昨年二月の国軍によるクーデターを…
一について
お尋ねの「本事業を通じて築かれた人的ネットワーク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊において他国からの留学生を受け入れることは、防衛省・自衛隊の関係者と当該留学生との間で人的関係が構築されるとともに、我が国と当該留学生の派遣国との間の相互理解及び信頼関係を増進する意義があると考えている。
二及び三について
御指摘の「政府は、昨年二月の国軍によるクーデターを…
地方公共団体の行政の政治的中立性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2022/05/12提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年十二月二十五日付の愛媛新聞朝刊に、愛媛県第四区選出の自民党の長谷川淳二衆議院議員の顔写真、経歴や政策、自民党のロゴとともに、四区内の十一の市町が名を連ねて、「私たちは、これからも走り続ける長谷川淳二氏を応援します‼」と書かれた広告が掲載された。
広告料は、一市町あたり三万三千円で市長交際費や広告費の名目で公金から支出されたことが分かっている。
この件に関して、政府の見解を求める…
昨年十二月二十五日付の愛媛新聞朝刊に、愛媛県第四区選出の自民党の長谷川淳二衆議院議員の顔写真、経歴や政策、自民党のロゴとともに、四区内の十一の市町が名を連ねて、「私たちは、これからも走り続ける長谷川淳二氏を応援します‼」と書かれた広告が掲載された。
広告料は、一市町あたり三万三千円で市長交際費や広告費の名目で公金から支出されたことが分かっている。
この件に関して、政府の見解を求める…
答弁内容
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条においては、行政の公正性や安定性を確立し、公務員の政治的中立性を確保するため、一般職に属する地方公務員について政治的行為の制限を定めているところである。お尋ねの「地方公務員法の定める行政の中立性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が同条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事情により判断される…
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条においては、行政の公正性や安定性を確立し、公務員の政治的中立性を確保するため、一般職に属する地方公務員について政治的行為の制限を定めているところである。お尋ねの「地方公務員法の定める行政の中立性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が同条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事情により判断される…
離島の保全・管理等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2023/03/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年二月二十八日、国土地理院は、我が国の島を一定の条件のもとに数えた結果、これまで我が国の島の数として広く用いられてきた昭和六十二年に海上保安庁が公表した六千八百五十二島ではなく、一万四千百二十五島となったことを公表した。
そこで、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 小学校の社会科では、日本の島の数は「約六千八百あまり」と教えられてきたが、今後は、一万四千百二十五を基に改められるの…
本年二月二十八日、国土地理院は、我が国の島を一定の条件のもとに数えた結果、これまで我が国の島の数として広く用いられてきた昭和六十二年に海上保安庁が公表した六千八百五十二島ではなく、一万四千百二十五島となったことを公表した。
そこで、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 小学校の社会科では、日本の島の数は「約六千八百あまり」と教えられてきたが、今後は、一万四千百二十五を基に改められるの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）の社会科の解説である「小学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説社会編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。）において、「日本の島の数」について、従来は「六千八百以上の島」及び「六千八百を超える大小多数の島々」としていたところ、令和五年三月一日に解説社会編を更新し、これらの記述を「一万四千…
一について
お尋ねについては、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）の社会科の解説である「小学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説社会編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。）において、「日本の島の数」について、従来は「六千八百以上の島」及び「六千八百を超える大小多数の島々」としていたところ、令和五年三月一日に解説社会編を更新し、これらの記述を「一万四千…
いわゆる「残骨灰」に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2023/03/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
火葬後に出る「残骨灰」には、金歯、人工関節、ペースメーカーに使われている金やプラチナなどの貴金属が含まれており、これを売却している自治体もあれば、「死者に対して不遜である」との市民からの反対の声を受けて売却をやめた自治体があるなど、自治体によってその取扱いが異なっており、この点、平成三十年二月八日の予算委員会において、墓地埋葬法を所管する厚生労働省が中心となって統一的な基準を設けるべきとの質問が行…
火葬後に出る「残骨灰」には、金歯、人工関節、ペースメーカーに使われている金やプラチナなどの貴金属が含まれており、これを売却している自治体もあれば、「死者に対して不遜である」との市民からの反対の声を受けて売却をやめた自治体があるなど、自治体によってその取扱いが異なっており、この点、平成三十年二月八日の予算委員会において、墓地埋葬法を所管する厚生労働省が中心となって統一的な基準を設けるべきとの質問が行…
答弁内容
一について
お尋ねの「自治体における「残骨灰」の処理に関する実態把握」については、平成三十年七月に、厚生労働省において、火葬場の実態及び残骨灰の処理状況に関する調査を実施したところである。
二及び三について
全ての地方公共団体が火葬場を経営しているわけではないこと等から、全ての地方公共団体を対象とした調査を行うことは考えていないが、火葬場を対象とした残骨灰の取扱いに関する調査を行う予定である…
一について
お尋ねの「自治体における「残骨灰」の処理に関する実態把握」については、平成三十年七月に、厚生労働省において、火葬場の実態及び残骨灰の処理状況に関する調査を実施したところである。
二及び三について
全ての地方公共団体が火葬場を経営しているわけではないこと等から、全ての地方公共団体を対象とした調査を行うことは考えていないが、火葬場を対象とした残骨灰の取扱いに関する調査を行う予定である…
漬物の製造販売の規制に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2023/03/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一八年、食品衛生法が改正され、漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工所をつくるなど衛生的な施設の整備が求められることとなった。改正法は、二〇二一年六月より施行され、既に営業している業者については三年間の経過措置が適用されているところ、
一 日本各地で作られてきた特色のある漬物は、多くが農家によって作られてきたが、小さな加工所をつくることは難しく、このままではほとんどの人が漬物づくりをや…
二〇一八年、食品衛生法が改正され、漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工所をつくるなど衛生的な施設の整備が求められることとなった。改正法は、二〇二一年六月より施行され、既に営業している業者については三年間の経過措置が適用されているところ、
一 日本各地で作られてきた特色のある漬物は、多くが農家によって作られてきたが、小さな加工所をつくることは難しく、このままではほとんどの人が漬物づくりをや…
答弁内容
一について
お尋ねの「漬物製造販売の規制強化の影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区における食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第五十五条第一項の規定に基づく営業の許可（以下「営業許可」という。）の運用等に関する調査等を通じて、漬物製造業を営もうとする者が営業許可を受けるに当たっての課題等も含め、営業許…
一について
お尋ねの「漬物製造販売の規制強化の影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区における食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第五十五条第一項の規定に基づく営業の許可（以下「営業許可」という。）の運用等に関する調査等を通じて、漬物製造業を営もうとする者が営業許可を受けるに当たっての課題等も含め、営業許…
海底ケーブル切断に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2023/03/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
情報通信社会においては、海底ケーブルは重要な公共インフラであり、海底ケーブルが切断されれば、インターネット接続や電子決済ができなくなり、甚大な被害が出ることが予想される。
特に、沖縄を含む南西諸島には、自衛隊や在日米軍の基地も所在しており、商業用ケーブルのみならず米軍用ケーブルが攻撃を受け切断されれば、安全保障上の大きなリスクとなると考えられる。そこで、以下について政府の見解を明らかにされたい。…
情報通信社会においては、海底ケーブルは重要な公共インフラであり、海底ケーブルが切断されれば、インターネット接続や電子決済ができなくなり、甚大な被害が出ることが予想される。
特に、沖縄を含む南西諸島には、自衛隊や在日米軍の基地も所在しており、商業用ケーブルのみならず米軍用ケーブルが攻撃を受け切断されれば、安全保障上の大きなリスクとなると考えられる。そこで、以下について政府の見解を明らかにされたい。…
答弁内容
一について
御指摘の「安全保障上のリスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、御指摘の「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考える。
二について
御指摘の「海底ケーブル防護」は極めて重要であると認識しており、政府として必要な取組を進めているところであるが、これ以上…
一について
御指摘の「安全保障上のリスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、御指摘の「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考える。
二について
御指摘の「海底ケーブル防護」は極めて重要であると認識しており、政府として必要な取組を進めているところであるが、これ以上…
政府職員の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用の規制に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2023/03/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
欧米では、ユーザーの個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとの安全保障上の理由から、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」についての利用規制の動きが広まっている。
アメリカでは、昨年十二月、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの使用を禁止する法律が成立。本年二月には、政府職員に対し、政府支給の端末からＴｉｋＴｏｋを削除するよう命じた。カナダ政府も、政府が支給する端末での使用を禁止すると発…
欧米では、ユーザーの個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとの安全保障上の理由から、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」についての利用規制の動きが広まっている。
アメリカでは、昨年十二月、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの使用を禁止する法律が成立。本年二月には、政府職員に対し、政府支給の端末からＴｉｋＴｏｋを削除するよう命じた。カナダ政府も、政府が支給する端末での使用を禁止すると発…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「政府職員のＴｉｋＴｏｋの使用を明確に禁止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の政府機関等においては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等に基づき、原則として、要機密情報（同基準における「要機密情報」をいう。以下同じ。）を取り扱う場合には、御指摘の「Ｔｉ…
一及び二について
お尋ねの「政府職員のＴｉｋＴｏｋの使用を明確に禁止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の政府機関等においては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等に基づき、原則として、要機密情報（同基準における「要機密情報」をいう。以下同じ。）を取り扱う場合には、御指摘の「Ｔｉ…
政府職員の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用の規制に関する再質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2023/04/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年四月四日「衆議院議員大西健介君提出政府職員の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用の規制に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一一第三七号）の三で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府機関等が支給する端末において、御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」はインストールしていない。」との答弁があったが、これに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 国務大臣、副大臣…
令和五年四月四日「衆議院議員大西健介君提出政府職員の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用の規制に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一一第三七号）の三で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府機関等が支給する端末において、御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」はインストールしていない。」との答弁があったが、これに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。
一 国務大臣、副大臣…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「ＴｉｋＴｏｋ」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府機関等においては、御指摘の「私物の端末」を用いて業務を行う場合においても、先の答弁書（令和五年四月四日内閣衆質二一一第三七号）一及び二についてで述べたとおり、「政府機関等のサイバ…
一から三までについて
お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「ＴｉｋＴｏｋ」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府機関等においては、御指摘の「私物の端末」を用いて業務を行う場合においても、先の答弁書（令和五年四月四日内閣衆質二一一第三七号）一及び二についてで述べたとおり、「政府機関等のサイバ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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