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2024年10月刊
選挙との対話
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
田中康夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、田中康夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30〜）
建築解体業者が行っている自社処理に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第407号（2010/04/19提出、45期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
長野県松本市所在の建築解体業者、共立リマテック（旧称：共立解体）は、長野県より安定五品目埋立許可、木屑・紙屑焼却の中間処分事業認可ならびにコンクリート破砕・リサイクルの中間処分事業認可を得、産廃処理業を行っていた。
二〇〇一年、県は当該事業者敷地内において焼却灰・廃プラの不法投棄現場発掘調査を実施、二〇〇二年、違反行為に基づく行政処分を下し、廃棄物処理業に係る許認可の更新をしなかった。
その後…
長野県松本市所在の建築解体業者、共立リマテック（旧称：共立解体）は、長野県より安定五品目埋立許可、木屑・紙屑焼却の中間処分事業認可ならびにコンクリート破砕・リサイクルの中間処分事業認可を得、産廃処理業を行っていた。
二〇〇一年、県は当該事業者敷地内において焼却灰・廃プラの不法投棄現場発掘調査を実施、二〇〇二年、違反行為に基づく行政処分を下し、廃棄物処理業に係る許認可の更新をしなかった。
その後…
答弁内容
一及び二について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十二条第一項においては、事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならないとされている。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条第一項第二号及び廃棄物の処理及び清…
一及び二について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第十二条第一項においては、事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならないとされている。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条第一項第二号及び廃棄物の処理及び清…
政党「同一略称」に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第408号（2010/04/19提出、45期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
私が代表を務める新党日本は、二〇〇五年八月に結党し、現在まで三回の国政選挙を何れも、略称「日本」で戦っている。
第二一回参議院議員通常選挙に於いて比例区得票数百七十七万余票、得票比率三．〇一％を獲得し、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法が定める政党要件を何れも満たす公党である。
昨年八月に執行された第四五回衆議院議員総選挙後も、公職選挙法第八十六条の六に基づき、「新党日本」を政党の名称とし…
私が代表を務める新党日本は、二〇〇五年八月に結党し、現在まで三回の国政選挙を何れも、略称「日本」で戦っている。
第二一回参議院議員通常選挙に於いて比例区得票数百七十七万余票、得票比率三．〇一％を獲得し、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法が定める政党要件を何れも満たす公党である。
昨年八月に執行された第四五回衆議院議員総選挙後も、公職選挙法第八十六条の六に基づき、「新党日本」を政党の名称とし…
答弁内容
一、二、七、十及び十三について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）における政党その他の政治団体の名称及び略称については、衆議院又は参議院の比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出において、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を五人以上有すること（以下「議員数要件」という。）又は直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員…
一、二、七、十及び十三について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）における政党その他の政治団体の名称及び略称については、衆議院又は参議院の比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称及び略称の届出において、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を五人以上有すること（以下「議員数要件」という。）又は直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員…
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行に伴う、ＪＡＳ法に基づく「玄米及び精米品質表示基準」の改正に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2011/06/02提出、45期、国民新党・新党日本）
質問内容
本年七月一日、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）（以下、米トレサ法）が完全施行され（令第二百六十号）、一般消費者に対する産地情報の伝達（法第八条）が義務化される。
これに伴い、ＪＡＳ法に基づく「玄米及び精米品質表示基準」を改正し、農産物検査法による検査を受けていない玄米を原料とした精米（以下、未検査米）なども産地情報の伝達を可能とする見直しが消費…
本年七月一日、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）（以下、米トレサ法）が完全施行され（令第二百六十号）、一般消費者に対する産地情報の伝達（法第八条）が義務化される。
これに伴い、ＪＡＳ法に基づく「玄米及び精米品質表示基準」を改正し、農産物検査法による検査を受けていない玄米を原料とした精米（以下、未検査米）なども産地情報の伝達を可能とする見直しが消費…
答弁内容
一から四まで及び七について
御指摘の玄米及び精米品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第五百十五号）の改正については、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号。以下「米トレーサビリティ法」という。）による産地情報の伝達が本年七月から義務化されることを受け、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第十三条の規定による証明（以下「検査証明」という。…
一から四まで及び七について
御指摘の玄米及び精米品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第五百十五号）の改正については、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号。以下「米トレーサビリティ法」という。）による産地情報の伝達が本年七月から義務化されることを受け、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第十三条の規定による証明（以下「検査証明」という。…
ＪＡＳ法「生鮮食品品質表示基準」と「玄米及び精米品質表示基準」の整合性に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2011/06/02提出、45期、国民新党・新党日本）
質問内容
平成二二年一月、山口県に籍を置く米穀販売事業者に対し、農林水産省は「ＪＡＳ法第十九条の十四第一項」の規定に基づく指示を行った。
当該事業者は袋詰精米（以下、当該商品）について、未検査米を使用していたにもかかわらず、任意で表示したラベルに品種名を表示して販売し、また、玄米及び精米品質表示基準で規定された一括表示を行わず不適正表示のまま一般消費者に向けて販売をした。
本行為は、中国四国農政局山口事…
平成二二年一月、山口県に籍を置く米穀販売事業者に対し、農林水産省は「ＪＡＳ法第十九条の十四第一項」の規定に基づく指示を行った。
当該事業者は袋詰精米（以下、当該商品）について、未検査米を使用していたにもかかわらず、任意で表示したラベルに品種名を表示して販売し、また、玄米及び精米品質表示基準で規定された一括表示を行わず不適正表示のまま一般消費者に向けて販売をした。
本行為は、中国四国農政局山口事…
答弁内容
一について
お尋ねの場合については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第十九条の十三の二の規定に違反しないと考える。
二から七までについて
国民の主食として重要な農産物である米穀については、その産地、品種及び産年に関する情報が消費者の商品選択に資するものであり、消費者への販売に当たっては、特に当該情報に係る信頼を確保する必要があることから、農産物…
一について
お尋ねの場合については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第十九条の十三の二の規定に違反しないと考える。
二から七までについて
国民の主食として重要な農産物である米穀については、その産地、品種及び産年に関する情報が消費者の商品選択に資するものであり、消費者への販売に当たっては、特に当該情報に係る信頼を確保する必要があることから、農産物…
「休眠口座」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2012/03/12提出、45期、国民新党・新党日本）
質問内容
金融は医療や教育と共に「制度資本」のひとつであり、大気・土壌等の「自然環境」、交通機関・情報基盤等の「社会基盤」と並んで、「社会的共通資本」を構成している。が、この制度資本を担う日本の金融機関の大半は、「休眠口座」預金を自らの収益として会計処理している。こうした処置は、法律で定められた行為ではない。
私は、二〇一〇年一〇月七日の衆議院本会議に於ける代表質問から今年二月二八日の予算委員会に至るまで…
金融は医療や教育と共に「制度資本」のひとつであり、大気・土壌等の「自然環境」、交通機関・情報基盤等の「社会基盤」と並んで、「社会的共通資本」を構成している。が、この制度資本を担う日本の金融機関の大半は、「休眠口座」預金を自らの収益として会計処理している。こうした処置は、法律で定められた行為ではない。
私は、二〇一〇年一〇月七日の衆議院本会議に於ける代表質問から今年二月二八日の予算委員会に至るまで…
答弁内容
一の１から３までについて
昭和六十年十二月に全国銀行協会連合会（現一般社団法人全国銀行協会。以下「全銀協」という。）において、いわゆる休眠預金に係る預金者に対する通知及び利益金処理等の取扱基準（以下「取扱基準」という。）が定められ、その旨、大蔵省（当時）に報告があったと承知している。
一の４について
御指摘の発言等は、全銀協が定めた取扱基準を踏まえたものであると承知している。
一の５から７…
一の１から３までについて
昭和六十年十二月に全国銀行協会連合会（現一般社団法人全国銀行協会。以下「全銀協」という。）において、いわゆる休眠預金に係る預金者に対する通知及び利益金処理等の取扱基準（以下「取扱基準」という。）が定められ、その旨、大蔵省（当時）に報告があったと承知している。
一の４について
御指摘の発言等は、全銀協が定めた取扱基準を踏まえたものであると承知している。
一の５から７…
「医業類似行為の広告」に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2012/11/12提出、45期、無所属）
質問内容
柔道整復師の広告については、「柔道整復師法第六章雑則第二十四条（広告の制限）」、「柔道整復師法第二十四条第一項第四号の規定に基づく広告し得る事項の指定（平成十一年三月二十九日 厚七十）」で規制されている。また、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師の広告については、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第七条（広告の制限）」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する…
柔道整復師の広告については、「柔道整復師法第六章雑則第二十四条（広告の制限）」、「柔道整復師法第二十四条第一項第四号の規定に基づく広告し得る事項の指定（平成十一年三月二十九日 厚七十）」で規制されている。また、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師の広告については、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第七条（広告の制限）」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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