このページでは、玉木雄一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
46期(2012/12/16〜)
「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2014/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容厚生労働省は、「日本再興戦略」の一環として、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年に向けて健康寿命延伸による持続可能な社会保障制度作りを目指す、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進」を平成二十五年八月に策定・公表している。これは、予防・健康管理に係る具体的な取組を推進することにより、平成三十七年に五兆円規模の医療費・介護費の効果額を目指すものである。…
答弁内容衆議院議員玉木雄一郎君提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「予防・健康管理に係る取組」については、厚生労働省において、厚生労働大臣を本部長とする健康づくり推進本部を設置し、生活習慣病の予防、高齢者の介護予防、後発医薬品の使用促進等に関する施策の推進について、同省の関係部局が連携し、検討を行っている。
二について…
47期(2014/12/14〜)
環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件(サーティフィケーション)に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2016/03/17提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容本年三月四日付の米国貿易専門誌「インサイド・US・トレード」の報道によれば、米国通商代表部の次席法律顧問マリア・ペイガン氏が、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の米国における批准手続に関して次のように述べたとされている。
「米国は、他の署名国が合意内容を十分に実行に移したと大統領が承認(サーティファイ)するまで、批准手続完了通知の送付を延期することになる。」「米国政府が通…
答弁内容一から三までについて
署名された環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)について、各国の議会手続等国内法上の手続を進めることは、それぞれの国が責任をもって行うべきことであり、御指摘の米国国内の承認に係る手続に関して、日米間で何らかの合意がされたという事実はない。
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案については、TPP協定を実施するために必要不可…
政府による中長期の経済財政試算に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容政府は、財政健全化の目標として、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を平成三十二年度までに黒字化することを掲げており、本年の第百九十回国会における施政方針演説においても、安倍内閣総理大臣は「二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。」と述べている。
その目標達成に向けた政府の見通しが、平成二十八年第十三回経済財政諮問会議(本年七月二十六日開催)に内閣府が提出した「中長期の経済…
答弁内容一について
「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十八年七月二十六日経済財政諮問会議提出。以下「七月試算」という。)において、平成三十二年度における名目GDPに対する国及び地方の税収等の比率が、それぞれ、「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十八年一月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「一月試算」という。)における当該比率と比べて高くなったのは、主に、平成二十七年度の名目GDPの実績値や「平…
49期(2021/10/31〜)
岸田内閣におけるスタートアップ支援策に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2023/06/16提出、49期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容岸田内閣は、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものとして、スタートアップの育成を掲げ、令和四年十一月二十八日に「スタートアップ育成五か年計画」を決定している。
高い給与を支払うことのできない新興のスタートアップに有能な人材を集めるためには、各企業のニーズに応じたインセンティブ・プランが安定的に予測可能性をもって利用可能であることが必…
答弁内容一について
国税庁においては、信託型ストックオプション(発行会社の役員等に付与することを約して、発行会社が信託会社等に発行する新株予約権をいう。以下同じ。)について、その実質は、発行会社が役員等に付与するものであることから、その行使により役員等に生ずる経済的利益について、納税者から個別の照会があった場合には、従来から、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条に規定する給与等(以下「給与等」…