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玉木雄一郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

玉木雄一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)0本
46期(2012/12/16〜)1本
47期(2014/12/14〜)2本
48期(2017/10/22〜)0本


衆議院在籍時通算3本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2014/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、「日本再興戦略」の一環として、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年に向けて健康寿命延伸による持続可能な社会保障制度作りを目指す、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進」を平成二十五年八月に策定・公表している。これは、予防・健康管理に係る具体的な取組を推進することにより、平成三十七年に五兆円規模の医療費・介護費の効果額を目指すものである。…
答弁内容
衆議院議員玉木雄一郎君提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「予防・健康管理に係る取組」については、厚生労働省において、厚生労働大臣を本部長とする健康づくり推進本部を設置し、生活習慣病の予防、高齢者の介護予防、後発医薬品の使用促進等に関する施策の推進について、同省の関係部局が連携し、検討を行っている。
二について…

47期(2014/12/14〜)

環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件(サーティフィケーション)に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第198号(2016/03/17提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年三月四日付の米国貿易専門誌「インサイド・US・トレード」の報道によれば、米国通商代表部の次席法律顧問マリア・ペイガン氏が、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)の米国における批准手続に関して次のように述べたとされている。
「米国は、他の署名国が合意内容を十分に実行に移したと大統領が承認(サーティファイ)するまで、批准手続完了通知の送付を延期することになる。」「米国政府が通…
答弁内容
一から三までについて
署名された環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)について、各国の議会手続等国内法上の手続を進めることは、それぞれの国が責任をもって行うべきことであり、御指摘の米国国内の承認に係る手続に関して、日米間で何らかの合意がされたという事実はない。
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案については、TPP協定を実施するために必要不可…

政府による中長期の経済財政試算に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、財政健全化の目標として、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を平成三十二年度までに黒字化することを掲げており、本年の第百九十回国会における施政方針演説においても、安倍内閣総理大臣は「二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。」と述べている。
その目標達成に向けた政府の見通しが、平成二十八年第十三回経済財政諮問会議(本年七月二十六日開催)に内閣府が提出した「中長期の経済…
答弁内容
一について
「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十八年七月二十六日経済財政諮問会議提出。以下「七月試算」という。)において、平成三十二年度における名目GDPに対する国及び地方の税収等の比率が、それぞれ、「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十八年一月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「一月試算」という。)における当該比率と比べて高くなったのは、主に、平成二十七年度の名目GDPの実績値や「平…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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