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稲津久 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、稲津久衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30～）
7本
30位
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2009/11/11提出、45期、公明党）
質問内容
厚生労働省では平成二十一年度補正予算に盛り込まれた「地域医療再生臨時特例交付金」の一部執行停止を行うこととして、去る十月十六日、全国都道府県に一方的に通達した。これによると総額三一〇〇億円の今年度事業を見直し、一〇〇億円程度の事業は計画を取りやめ、二五億円程度の計画で各都道府県に一律二地域ずつを対象とすることとしている。もとより、この事業は地域における医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計…
厚生労働省では平成二十一年度補正予算に盛り込まれた「地域医療再生臨時特例交付金」の一部執行停止を行うこととして、去る十月十六日、全国都道府県に一方的に通達した。これによると総額三一〇〇億円の今年度事業を見直し、一〇〇億円程度の事業は計画を取りやめ、二五億円程度の計画で各都道府県に一律二地域ずつを対象とすることとしている。もとより、この事業は地域における医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計…
答弁内容
一について
御指摘の地域医療再生臨時特例交付金（以下「交付金」という。）については、政権交代という状況の下、都道府県において交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階で、その一部の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念は当たらないものと考える。
二について
御指摘の「医療機関の再編等に必要な事業」の執行を停止したのは、それが専ら医療機関の建て替えや増改築等の施設整備に係るも…
一について
御指摘の地域医療再生臨時特例交付金（以下「交付金」という。）については、政権交代という状況の下、都道府県において交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階で、その一部の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念は当たらないものと考える。
二について
御指摘の「医療機関の再編等に必要な事業」の執行を停止したのは、それが専ら医療機関の建て替えや増改築等の施設整備に係るも…
定住自立圏構想及び定住自立圏等民間投資促進交付金に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2009/12/01提出、45期、公明党）
質問内容
少子・高齢化、人口減少、地方自治体の厳しい財政状況等により、地方圏の現状は非常に厳しいものがあり、もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。そこで、都市圏、特に東京圏への人口流出を食い止め、地方への人口定住を促進するため、中心市と周辺市町村が定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）に基づき相互に連携することを目的として打ち出されたのが定住自立圏構想（以下「構想」とい…
少子・高齢化、人口減少、地方自治体の厳しい財政状況等により、地方圏の現状は非常に厳しいものがあり、もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。そこで、都市圏、特に東京圏への人口流出を食い止め、地方への人口定住を促進するため、中心市と周辺市町村が定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）に基づき相互に連携することを目的として打ち出されたのが定住自立圏構想（以下「構想」とい…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二について
定住自立圏構想推進要綱（平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知。以下「要綱」という。）第４（１）に規定する中心市宣言（以下「中心市宣言」という。）の実施並びに要綱第５（１）に規定する定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）の締結及び要綱第５（４）の「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」による定住自立圏形成方針の策定…
一について
お尋ねのとおりである。
二について
定住自立圏構想推進要綱（平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知。以下「要綱」という。）第４（１）に規定する中心市宣言（以下「中心市宣言」という。）の実施並びに要綱第５（１）に規定する定住自立圏形成協定（以下「協定」という。）の締結及び要綱第５（４）の「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」による定住自立圏形成方針の策定…
農業生産基盤整備等の推進に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2010/11/01提出、45期、公明党）
質問内容
わが国農業をめぐる情勢は、ＷＴＯや日豪ＥＰＡなど国際農業交渉が進む中で、担い手減少や高齢化の進行など厳しさを増しており、加えて、農産物価格の下落や生産資材価格の高騰など農業者の努力だけでは解決できない課題に直面している。
こうした中、政府は、平成二二年度における農業生産基盤整備事業等の予算額を交付金化の方向を取りながらも大幅に削減しており、新規地区として基盤整備事業を計画していた地域の農業者から…
わが国農業をめぐる情勢は、ＷＴＯや日豪ＥＰＡなど国際農業交渉が進む中で、担い手減少や高齢化の進行など厳しさを増しており、加えて、農産物価格の下落や生産資材価格の高騰など農業者の努力だけでは解決できない課題に直面している。
こうした中、政府は、平成二二年度における農業生産基盤整備事業等の予算額を交付金化の方向を取りながらも大幅に削減しており、新規地区として基盤整備事業を計画していた地域の農業者から…
答弁内容
一について
農業災害補償制度においては、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第八十四条第一項第一号及び第四号から第七号まで、第百五十条の三の二並びに第百五十条の八において読み替えて適用する同項第六号に基づき、高温障害を含む気象上の原因による災害によって生じた損害について、共済金を交付することとしている。
二について
北海道に対する農業農村整備事業の予算額は、平成二十一年度当初予算に…
一について
農業災害補償制度においては、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第八十四条第一項第一号及び第四号から第七号まで、第百五十条の三の二並びに第百五十条の八において読み替えて適用する同項第六号に基づき、高温障害を含む気象上の原因による災害によって生じた損害について、共済金を交付することとしている。
二について
北海道に対する農業農村整備事業の予算額は、平成二十一年度当初予算に…
地方空港の活性化策及び新千歳空港の機能向上に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2010/11/30提出、45期、公明党）
質問内容
今日、わが国は、アジアの国々との大交流時代を迎えている。しかし、国内の受け入れ態勢は十分とは言いがたい。特に、国際的なオープンスカイ（「空の自由化」）導入を受け、航空業界は大競争時代への突入が必至の中で、わが国の航空政策は、これらの時代の潮流に的確に対応しているのか、疑問を感じざるを得ない。
政府は、平成二十年十二月、「空港の設定及び管理に関する基本方針」（以下、「方針」という。）を決定し、この…
今日、わが国は、アジアの国々との大交流時代を迎えている。しかし、国内の受け入れ態勢は十分とは言いがたい。特に、国際的なオープンスカイ（「空の自由化」）導入を受け、航空業界は大競争時代への突入が必至の中で、わが国の航空政策は、これらの時代の潮流に的確に対応しているのか、疑問を感じざるを得ない。
政府は、平成二十年十二月、「空港の設定及び管理に関する基本方針」（以下、「方針」という。）を決定し、この…
答弁内容
一について
御指摘の「地方空港」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「空港の設置及び管理に関する基本方針」（平成二十年国土交通省告示第千五百四号）は、広く我が国の空港の管理について、効果的かつ効率的な空港の運営を図ること、空港とその周辺の地域との連携を推進することなどの基本的な方針を示したものであり、各空港の活性化に取り組む際の指針としても有効なものであると考えている。
二並びに八の２…
一について
御指摘の「地方空港」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「空港の設置及び管理に関する基本方針」（平成二十年国土交通省告示第千五百四号）は、広く我が国の空港の管理について、効果的かつ効率的な空港の運営を図ること、空港とその周辺の地域との連携を推進することなどの基本的な方針を示したものであり、各空港の活性化に取り組む際の指針としても有効なものであると考えている。
二並びに八の２…
運動器リハビリテーションに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2011/02/02提出、45期、公明党）
質問内容
平成二十二年度の診療報酬改定において、これまでより充実した人員配置による運動器リハビリテーションについて新たに評価されることになったと承知している。
大腿骨頸部骨折などでは専門医や理学療法士、作業療法士による質の高いリハビリテーションを骨折直後、あるいは手術早期から、集中的に提供することが重要であり、今回の改定は理学療法士、作業療法士の高い専門性に着目したものと高く評価しているが、一方で、これま…
平成二十二年度の診療報酬改定において、これまでより充実した人員配置による運動器リハビリテーションについて新たに評価されることになったと承知している。
大腿骨頸部骨折などでは専門医や理学療法士、作業療法士による質の高いリハビリテーションを骨折直後、あるいは手術早期から、集中的に提供することが重要であり、今回の改定は理学療法士、作業療法士の高い専門性に着目したものと高く評価しているが、一方で、これま…
答弁内容
一及び二について
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等がリハビリテーションを実施した場合は、原則として運動器リハビリテーション料は算定できない。
ただし、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成二十二年四月三十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、平成二十二年三月三十一日以前から継続して当該保険医療機関に勤務しており、…
一及び二について
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等がリハビリテーションを実施した場合は、原則として運動器リハビリテーション料は算定できない。
ただし、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成二十二年四月三十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、平成二十二年三月三十一日以前から継続して当該保険医療機関に勤務しており、…
スマートインターチェンジの整備促進に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第385号（2011/08/09提出、45期、公明党）
質問内容
我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は平均して約十ｋｍにも及び、欧米と比較すると極端に長く、高速道路の使い勝手の悪さの一因になっている。
その解決策の一つとして、高速道路において効率的に追加インターチェンジの整備を図り、もって高速道路の通行者及び利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、「高速道路利便性増進事業」として、スマートインターチェンジ（以下…
我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は平均して約十ｋｍにも及び、欧米と比較すると極端に長く、高速道路の使い勝手の悪さの一因になっている。
その解決策の一つとして、高速道路において効率的に追加インターチェンジの整備を図り、もって高速道路の通行者及び利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、「高速道路利便性増進事業」として、スマートインターチェンジ（以下…
答弁内容
一について
スマートインターチェンジ（専ら道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。）については、将来的に、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）のインターチェンジの平均間隔を欧米諸国と同等の水準に改善することを…
一について
スマートインターチェンジ（専ら道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。）については、将来的に、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）のインターチェンジの平均間隔を欧米諸国と同等の水準に改善することを…
新たな子育て支援システムに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2011/08/26提出、45期、公明党）
質問内容
政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れを生じている幼稚園を活用することで、待機児童を解消することや、株式会社やＮＰＯなどの様々な事業者の参入を図…
政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れを生じている幼稚園を活用することで、待機児童を解消することや、株式会社やＮＰＯなどの様々な事業者の参入を図…
答弁内容
一について
お尋ねについては、子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されている基本制度ワーキングチームが本年七月二十七日に取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、「新システムを一元的に実施する子ども家庭省（仮称）の創設に向けて検討する。」、「国及び地方における実施体制の一元化については、新システムに係る給付の仕組み全般、ＰＤＣ…
一について
お尋ねについては、子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されている基本制度ワーキングチームが本年七月二十七日に取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、「新システムを一元的に実施する子ども家庭省（仮称）の創設に向けて検討する。」、「国及び地方における実施体制の一元化については、新システムに係る給付の仕組み全般、ＰＤＣ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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