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吉泉秀男 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)2本


衆議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第275号(2012/06/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
市街化区域農地への固定資産税課税に関し、「地方税法の一部を改正する法律」(昭和四十六年法律第十一号)によって地方税法附則に第十九条の二と第十九条の三等が追加され、昭和四十七年度から「宅地並み課税」を導入することが決定された。しかし、四十七年度は議員立法で実施が延期された。翌昭和四十八年度は、第七十一国会に政府が提出した「地方税法の一部を改正する法律案」に対し、「宅地並み課税」実施を求めて自由民主党…
答弁内容
一について
御指摘の「農地に準じた課税」が行われる市街化区域農地の昭和四十七年度から昭和五十年度における各年度分の固定資産税の額については、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る昭和三十八年度分の課税標準額をその当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定…

市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2012/06/18提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関し、去る六月四日に提出した質問主意書(質問第二百七十五号)の一で、「農地に準じた課税」における増税開始年度は、地方税法附則第十九条が改正され、農地課税に「負担調整率」が登場した昭和五十一年度であることの確認を求めた。答弁書は、市街化区域農地に関し、昭和三十八年度の農地としての固定資産税額より、当該年度の宅地比準価格による固定資産税額の方が低額の場合があるの…
答弁内容
御指摘の「一般市街化区域農地」については、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号。以下「昭和五十一年改正法」という。)による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、市街化区域農地に関する附則第二十九条の七の規定が適用されることにより、農地に関する附則第十九条の規定が御指摘の「一般農地」と同様に適用されることは、法文上明らかである。また、お尋ねの「「引き続き検討を…

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データ更新日:2020/10/21

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