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今井雅人 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)0本
46期(2012/12/16〜)1本
47期(2014/12/14〜)2本
48期(2017/10/22〜)3本


衆議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

業務改善の指示を行う場合の企業名の公表に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2013/11/07提出、46期、日本維新の会)
質問内容
消費者トラブルが多様化し、消費者の被害が増大化している折から、違反行為を行った業者に対しては、業務停止あるいは、業務改善命令等の厳しい処分をもってのぞむことは当然であり、とりわけ違反行為を繰り返すおそれのある悪質な事業者に対しては、消費者の損害を未然に防ぐため、企業名を公表するなどの措置により、広く周知することは必要であると考える。
しかし、一方で、企業名の公表によって、事業者も売上げの大幅減少…
答弁内容
一について
お尋ねの「業務改善の指示」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「指示が解除される」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「業務改善の指示」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「指示にかかる業務改善を完全に…

47期(2014/12/14〜)

安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2015/03/26提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年三月二十日の参議院予算委員会における答弁において、安倍晋三総理大臣が自衛隊を「わが軍」と呼称したことについて、菅義偉官房長官は、同年三月二十五日午前に行われた記者会見で、次のように、総理の答弁を正当化した。
「自衛隊が軍隊であるかどうかというのは…軍隊の定義いかんによるものであって…総理が外国の軍隊との共同訓練していることに対しての質問でありました。そういう質問の中でですね、自衛隊を…
答弁内容
一から四までについて
国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第九条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置…

衆参同日選挙を実施する場合の執行経費に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2016/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年十二月十六日に執行された第四十六回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費の予算額は、七百二億九千六百一万四千円であった。また、平成二十八年に執行される第二十四回参議院議員通常選挙の執行経費については、平成二十八年度一般会計予算において、五百三十四億七千七百六十四万四千円が計上されている事を基に、以下の点について質問する。
一 仮に、今後、衆議院が解散され、衆議…
答弁内容
一について
お尋ねの「同日選挙に係る執行経費」については、御指摘の「啓発費用」及び「投開票に係る経費」も含め、衆議院議員総選挙が参議院議員通常選挙と同日に執行されることとなった場合に検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。

48期(2017/10/22〜)

社会福祉法人福田会への国有地払い下げに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2018/04/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十三年七月十一日に財務省(大蔵省)が所有していた国有地(東京都渋谷区広尾四丁目一−五十九)が社会福祉法人福田会に払い下げられていることに関し、幾らで払い下げが行われたのか金額を示されたい。あわせて、その妥当性について政府の見解を示されたい。またどのような経緯、理由で払い下げが行われたのか具体的に示されたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、平成二十三年七月十一日より前に社会福祉法人福田会に貸付けを行っていた国有地について、非効率な土地利用を解消し、処分可能な未利用地を創出するため、同会の有する当該国有地に係る借地権の一部と当該国有地に係る底地の一部とを等価で交換することについて、同会と協議し合意に至ったことから、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第九条第二項の規定に基づき、平成二十三年七月十一日、交…

茂木敏充外務大臣の日米貿易協定の附属書についての発言に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2019/10/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
茂木敏充外務大臣は、二〇一九年十月十一日の衆議院予算委員会において、日米貿易協定の附属書二の一般的注釈7にある「ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」の和訳について、「ウイズ リスペクト ツー」であり「リガーディング」ではないので、「関税撤廃というものを前提として、その時期がいつになるかについて今後協議をする、これが正しい…
答弁内容
一について
お尋ねの「二つの言葉の日本語の意味」については、条約文の解釈は、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。御指摘の答弁は、日米貿易協定の交渉において、関税の撤廃を前提として更に交渉することが確認されており、そのふさわしい表現が日米貿易協定附属書Uアメリカ合衆国の一般的注釈7に…

憲法改正を争点とする衆議院の解散に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2019/10/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
伊吹文明元衆議院議長は、「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。(内閣が)自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するってことは、憲法上許されない。」と述べたとされる(朝日新聞、令和元年十月二十五日)。これに関連して、以下質問する。
一 憲法第九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と規定しており、同条によれば、憲法改正の発…
答弁内容
一について
御指摘のとおり、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会のみにある。
二について
御指摘の各「答弁」において示された政府の見解に変更はない。
三及び四について
御指摘の「およそ内閣の権限に属さない事項を争点として」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難である。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

今井雅人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊