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2024年10月刊
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変貌する日本政治
今井雅人 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、今井雅人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30～）
0本
-
1本
39位
2本
43位
6本
44位
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
9本
205位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
46期（2012/12/16～）
業務改善の指示を行う場合の企業名の公表に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2013/11/07提出、46期、日本維新の会）
質問内容
消費者トラブルが多様化し、消費者の被害が増大化している折から、違反行為を行った業者に対しては、業務停止あるいは、業務改善命令等の厳しい処分をもってのぞむことは当然であり、とりわけ違反行為を繰り返すおそれのある悪質な事業者に対しては、消費者の損害を未然に防ぐため、企業名を公表するなどの措置により、広く周知することは必要であると考える。
しかし、一方で、企業名の公表によって、事業者も売上げの大幅減少…
消費者トラブルが多様化し、消費者の被害が増大化している折から、違反行為を行った業者に対しては、業務停止あるいは、業務改善命令等の厳しい処分をもってのぞむことは当然であり、とりわけ違反行為を繰り返すおそれのある悪質な事業者に対しては、消費者の損害を未然に防ぐため、企業名を公表するなどの措置により、広く周知することは必要であると考える。
しかし、一方で、企業名の公表によって、事業者も売上げの大幅減少…
答弁内容
一について
お尋ねの「業務改善の指示」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「指示が解除される」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「業務改善の指示」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「指示にかかる業務改善を完全に…
一について
お尋ねの「業務改善の指示」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「指示が解除される」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「業務改善の指示」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「指示にかかる業務改善を完全に…
47期（2014/12/14～）
安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2015/03/26提出、47期、維新の党）
質問内容
平成二十七年三月二十日の参議院予算委員会における答弁において、安倍晋三総理大臣が自衛隊を「わが軍」と呼称したことについて、菅義偉官房長官は、同年三月二十五日午前に行われた記者会見で、次のように、総理の答弁を正当化した。
「自衛隊が軍隊であるかどうかというのは…軍隊の定義いかんによるものであって…総理が外国の軍隊との共同訓練していることに対しての質問でありました。そういう質問の中でですね、自衛隊を…
平成二十七年三月二十日の参議院予算委員会における答弁において、安倍晋三総理大臣が自衛隊を「わが軍」と呼称したことについて、菅義偉官房長官は、同年三月二十五日午前に行われた記者会見で、次のように、総理の答弁を正当化した。
「自衛隊が軍隊であるかどうかというのは…軍隊の定義いかんによるものであって…総理が外国の軍隊との共同訓練していることに対しての質問でありました。そういう質問の中でですね、自衛隊を…
答弁内容
一から四までについて
国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第九条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置…
一から四までについて
国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第九条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置…
衆参同日選挙を実施する場合の執行経費に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2016/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十四年十二月十六日に執行された第四十六回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費の予算額は、七百二億九千六百一万四千円であった。また、平成二十八年に執行される第二十四回参議院議員通常選挙の執行経費については、平成二十八年度一般会計予算において、五百三十四億七千七百六十四万四千円が計上されている事を基に、以下の点について質問する。
一 仮に、今後、衆議院が解散され、衆議…
平成二十四年十二月十六日に執行された第四十六回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費の予算額は、七百二億九千六百一万四千円であった。また、平成二十八年に執行される第二十四回参議院議員通常選挙の執行経費については、平成二十八年度一般会計予算において、五百三十四億七千七百六十四万四千円が計上されている事を基に、以下の点について質問する。
一 仮に、今後、衆議院が解散され、衆議…
答弁内容
一について
お尋ねの「同日選挙に係る執行経費」については、御指摘の「啓発費用」及び「投開票に係る経費」も含め、衆議院議員総選挙が参議院議員通常選挙と同日に執行されることとなった場合に検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。
一について
お尋ねの「同日選挙に係る執行経費」については、御指摘の「啓発費用」及び「投開票に係る経費」も含め、衆議院議員総選挙が参議院議員通常選挙と同日に執行されることとなった場合に検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。
48期（2017/10/22～）
社会福祉法人福田会への国有地払い下げに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2018/04/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十三年七月十一日に財務省（大蔵省）が所有していた国有地（東京都渋谷区広尾四丁目一－五十九）が社会福祉法人福田会に払い下げられていることに関し、幾らで払い下げが行われたのか金額を示されたい。あわせて、その妥当性について政府の見解を示されたい。またどのような経緯、理由で払い下げが行われたのか具体的に示されたい。
右質問する。
平成二十三年七月十一日に財務省（大蔵省）が所有していた国有地（東京都渋谷区広尾四丁目一－五十九）が社会福祉法人福田会に払い下げられていることに関し、幾らで払い下げが行われたのか金額を示されたい。あわせて、その妥当性について政府の見解を示されたい。またどのような経緯、理由で払い下げが行われたのか具体的に示されたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、平成二十三年七月十一日より前に社会福祉法人福田会に貸付けを行っていた国有地について、非効率な土地利用を解消し、処分可能な未利用地を創出するため、同会の有する当該国有地に係る借地権の一部と当該国有地に係る底地の一部とを等価で交換することについて、同会と協議し合意に至ったことから、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第九条第二項の規定に基づき、平成二十三年七月十一日、交…
お尋ねについては、平成二十三年七月十一日より前に社会福祉法人福田会に貸付けを行っていた国有地について、非効率な土地利用を解消し、処分可能な未利用地を創出するため、同会の有する当該国有地に係る借地権の一部と当該国有地に係る底地の一部とを等価で交換することについて、同会と協議し合意に至ったことから、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第九条第二項の規定に基づき、平成二十三年七月十一日、交…
茂木敏充外務大臣の日米貿易協定の附属書についての発言に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2019/10/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
茂木敏充外務大臣は、二〇一九年十月十一日の衆議院予算委員会において、日米貿易協定の附属書二の一般的注釈７にある「ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」の和訳について、「ウイズ リスペクト ツー」であり「リガーディング」ではないので、「関税撤廃というものを前提として、その時期がいつになるかについて今後協議をする、これが正しい…
茂木敏充外務大臣は、二〇一九年十月十一日の衆議院予算委員会において、日米貿易協定の附属書二の一般的注釈７にある「ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」の和訳について、「ウイズ リスペクト ツー」であり「リガーディング」ではないので、「関税撤廃というものを前提として、その時期がいつになるかについて今後協議をする、これが正しい…
答弁内容
一について
お尋ねの「二つの言葉の日本語の意味」については、条約文の解釈は、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。御指摘の答弁は、日米貿易協定の交渉において、関税の撤廃を前提として更に交渉することが確認されており、そのふさわしい表現が日米貿易協定附属書Ⅱアメリカ合衆国の一般的注釈７に…
一について
お尋ねの「二つの言葉の日本語の意味」については、条約文の解釈は、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。御指摘の答弁は、日米貿易協定の交渉において、関税の撤廃を前提として更に交渉することが確認されており、そのふさわしい表現が日米貿易協定附属書Ⅱアメリカ合衆国の一般的注釈７に…
憲法改正を争点とする衆議院の解散に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2019/10/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
伊吹文明元衆議院議長は、「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。（内閣が）自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するってことは、憲法上許されない。」と述べたとされる（朝日新聞、令和元年十月二十五日）。これに関連して、以下質問する。
一 憲法第九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と規定しており、同条によれば、憲法改正の発…
伊吹文明元衆議院議長は、「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。（内閣が）自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するってことは、憲法上許されない。」と述べたとされる（朝日新聞、令和元年十月二十五日）。これに関連して、以下質問する。
一 憲法第九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と規定しており、同条によれば、憲法改正の発…
答弁内容
一について
御指摘のとおり、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会のみにある。
二について
御指摘の各「答弁」において示された政府の見解に変更はない。
三及び四について
御指摘の「およそ内閣の権限に属さない事項を争点として」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難である。
一について
御指摘のとおり、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会のみにある。
二について
御指摘の各「答弁」において示された政府の見解に変更はない。
三及び四について
御指摘の「およそ内閣の権限に属さない事項を争点として」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難である。
核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2021/01/18提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止している。同条約は令和二年十月二十四日に批准国数が発効に必要な五十に達し、令和三年一月二十二日に発効することとなった。同条約について、菅義偉内閣総理大臣は、令和二年十月三十日の参議院本会議において次のような答弁をしている。
「我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁…
核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止している。同条約は令和二年十月二十四日に批准国数が発効に必要な五十に達し、令和三年一月二十二日に発効することとなった。同条約について、菅義偉内閣総理大臣は、令和二年十月三十日の参議院本会議において次のような答弁をしている。
「我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁…
答弁内容
一から三までについて
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在してお…
一から三までについて
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在してお…
救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2021/05/14提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年度補正予算等により、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」として、医療機関等に勤務し新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等に対する一時金としての慰労金（以下「医療従事者等慰労金」という。）の給付が行われている。一方、消防機関において救急搬送に従事し、医療従事者等と同じく新型コロナウイルス感染症患者と接している救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）…
令和二年度補正予算等により、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」として、医療機関等に勤務し新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等に対する一時金としての慰労金（以下「医療従事者等慰労金」という。）の給付が行われている。一方、消防機関において救急搬送に従事し、医療従事者等と同じく新型コロナウイルス感染症患者と接している救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）…
答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」による慰労金については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであるため、消防機関において救急搬送に従事する救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）はその対象としていない。
二及び四について
お尋ねの…
一について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」による慰労金については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであるため、消防機関において救急搬送に従事する救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）はその対象としていない。
二及び四について
お尋ねの…
まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2021/05/19提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること（以下「酒類提供停止要請」という。）を認めている。この点につき、以下質問する。
一 まん延防止等重点措置については、令和三年二月一日の衆議院内閣委員会において、西村国務大臣は「営業時間の変更を超えた休業要請（中略）は含めな…
政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること（以下「酒類提供停止要請」という。）を認めている。この点につき、以下質問する。
一 まん延防止等重点措置については、令和三年二月一日の衆議院内閣委員会において、西村国務大臣は「営業時間の変更を超えた休業要請（中略）は含めな…
答弁内容
一について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項において、都道府県知事は、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」こととされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令…
一について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項において、都道府県知事は、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」こととされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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