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小熊慎司 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

小熊慎司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、小熊慎司衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)1本
47期(2014/12/14〜)3本
48期(2017/10/22〜)4本


衆議院在籍時通算8本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

東京電力(株)福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2013/08/05提出、46期、日本維新の会)
質問内容
原子力発電所の安全確保は、住民が安心して帰還し、福島県の復興・再生を実現する際の大前提となるものである。国は、原子力発電所事故は未だ収束していないという認識の下、中長期ロードマップに基づく廃炉に向けた取組の安全かつ着実な推進を始め、住民の安全・安心に資する下記の対策を確実に実施することが求められている。
したがって、次の事項について質問する。
一 原子力発電所事故は収束していないという認識の下…
答弁内容
一について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向け、プラントにおける安定状態の維持・放射線量の低減等に引き続き取り組むとともに、原子炉内の溶融した燃料(以下「燃料デブリ」という。)を取り出すために、技術的に困難な課題に対応していくことが必要な段階にあると認識している。廃止措置等に向けた作業について、単に事業者任せにす…

47期(2014/12/14〜)

野生キノコの出荷制限に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2015/02/16提出、47期、維新の党)
質問内容
原発事故以降、野生キノコは自家消費する際には検査を受けており、市場出荷する物については、ゲルマニウム半導体検出器による検査を受けて安全性を担保している。出荷目的のマツタケやマイタケなどは、NaIシンチレーション検出器で測定しても基準値を超える値は検出されていない。にもかかわらず、すべての野生キノコが一律に出荷制限を受けることは風評被害に苦しむ地域に追い打ちをかけるものと考える。従って次の事項に関し…
答弁内容
一について
御指摘の「品目別」は、野生きのこ類の種類別を指しているものと考えられるが、野生きのこ類は、一般に、形態が多様で種類も多く、その判別が難しいことから、種類別に出荷制限を指示することは困難であると考えている。
二について
御指摘の「発生実態に即した現実的な検査方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国が行うきのこ類及び山菜に係る出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除の条件につ…

東京電力福島第二原発の廃炉に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
福島県は、東京電力福島第一原発事故により甚大かつ広範囲な被害を受けたことを深刻に受け止め、県内原発の全基廃炉を前提とした『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。
福島第一原発については、平成二十六年一月に、全基廃炉が決定された。しかし、福島第二原発については、東京電力はこれまで態度を明らかにしてこなかったため、地元住民や自治体は、原子炉…
答弁内容
一について
東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている。
二について
原子力規制委員会による核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準に係る適合性審査は、東京電力ホールディングス株式会社から…

一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第417号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「原子力損害」の賠償にあたっては、原子力発電事故との相当因果関係の確認が難しく、東京電力福島第一原子力発電所事故のように十万人を超える対象者がいる場合には、個別的な対応が不可能であることから、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものとして、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針があり、さらには、一括賠償による対応が取られてきたところである。
しかし、一括賠償後において…
答弁内容
一について
東京電力ホールディングス株式会社は、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」という。)等を踏まえ、「避難費用」、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」等について、賠償を行ってきたものと承知している。
政府としては、同社が、福島第一原子力発電所の事故と相当…

48期(2017/10/22〜)

IUU(違法・無報告・無規制)漁業に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2020/11/19提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
現在水産庁では適切な水産資源管理を推進している。しかし海外市場から国際的にも問題視されているIUU(違法・無報告・無規制)漁業による水産物が日本に輸入されていることから、より厳格な水際での検査、水産物輸入業者との協力は必要ではないかと憂慮する。
そこで以下質問する。
一 EU(欧州連合)のIUU法や米国のSIMP法をモデルとした、より厳格な漁獲証明による輸入規制に関する仕組みを充実させるべきと…
答弁内容
一について
今国会に提出している特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案においては、御指摘の「IUU(違法・無報告・無規制)漁業」に関する欧州連合や米国の制度等を参考に、外国において違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められること等により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められる特定の水産動植物等について、適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された…

地下水採取に対する課税の公平性・中立性に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2020/11/19提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
現在、山梨県地方税制等検討会において、飲用目的の地下水採取に対する税(以下、「新税」という。)の導入が検討されている。ミネラルウォーター製品製造をはじめとする飲用目的の地下水採取を狙い撃ち的に課税対象とすることは、租税三原則のうち公平原則及び中立原則に反するのではないかと憂慮する。
そこで以下質問する。
一 財務省の公式ウェブサイトによれば、税の公平の原則とは「経済力が同等の人に等しい負担を求…
答弁内容
一について
御指摘の「公平の原則及び中立の原則」については、地方税を含む租税の原則であると承知している。
二について
御指摘の「合理的な理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
三及び五について
お尋ねについては、御指摘の「新税」の詳細を承知していないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、政府税制調査会…

再生可能エネルギーのグリッド接続に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2020/11/19提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した。時を同じくしてエネルギー基本計画の見直しも始まっている。
そこで以下質問する。
一 グリッドの総容量に限りがある。今後、参入が増える洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーを推進していくためには再生可能エネルギーを最優先とした電力システムの構築が必要である。これは、再生可能エネルギーを優先としてグリッドにつなぐこと…
答弁内容
一について
御指摘の「再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源について、発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には当該電源の出力を抑制するという一定の条件を付した上で、電力系統への接続を認める取組を進めているほか、電気の供給…

洋上風力発電に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2020/11/19提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した。時を同じくしてエネルギー基本計画の見直しも始まっている。国会においても既に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が一昨年の臨時国会で成立しており、促進区域も指定されている。洋上風力発電はベース電源として大きく期待されている。
そこで以下質問する。
一 現在、漁業協同組合などの自治体利害…
答弁内容
一について
お尋ねの「セントラル方式」によって「推進していくべき」内容が必ずしも明らかではないが、我が国においては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)第九条において、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び当該区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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■著書
2020年10月新刊