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中島克仁 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)1本
47期(2014/12/14〜)6本
48期(2017/10/22〜)9本


衆議院在籍時通算16本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

消防法第十七条に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2013/02/14提出、46期、みんなの党)
質問内容
消防法第十七条においては「防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない」と規定されている。
一 そこで、消防法第十七条、及び消防法施行令第十二条によれば、消火設備としてのスプリンクラーの設置に…
答弁内容
一について
スプリンクラー設備については、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十七条第一項及び消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)第十二条第一項第一号において、令別表第一(六)項ロに掲げる防火対象物(令第十二条第一項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)で延べ面積が二百七十五平方メートル以上のもののうち、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定め…

47期(2014/12/14〜)

地方創生交付金に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2015/02/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年度補正予算に盛り込まれた地方創生交付金に関し、以下質問する。
一 地方創生交付金は平成二十八年三月末までに地方版総合戦略を策定した全ての自治体に交付されるものと理解してよいか。
二 地方版総合戦略の評価により、各地方自治体別に優先順位付けや、あるいは交付金を交付しない自治体もあり得るのか。
三 政府は各年度毎の交付額、交付の細目を計画しているのか。
四 人口増加策を重視している…
答弁内容
一及び二について
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)(以下「先行型交付金」という。)のうち人口や財政力指数等を踏まえて都道府県及び市町村(特別区を含む。)(以下「地方公共団体」という。)への交付の限度額(以下「限度額」という。)が決定される分(以下「基礎交付分」という。)については、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)制度要綱」(平成二十七年二月十…

有床診療所における消火設備の設置推進に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2015/03/06提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
消防法第十七条においては「防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない」と規定されている。
また、過去に福岡市内の有床診療所で発生した火災事故を踏まえ消防庁に「有床診療所火災対策検討部会」が設…
答弁内容
一について
お尋ねの「福祉施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者、障害者等の社会福祉施設等の利用者は、火災や地震などの発生の際に自力による避難が困難である者が多いことから、当該施設の設置者、管理者等が利用者の安全を確保する対策を講ずることは極めて重要であると認識している。
二について
消防庁においては、毎年三月三十一日現在で、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第…

介護施設における消火設備の設置推進に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2015/03/06提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
消防法第十七条においては「防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない」と規定されている。
また、過去に長崎県の認知症高齢者施設で発生した火災事故等を踏まえ、介護施設等へも同様の火災が発生した…
答弁内容
一について
お尋ねの「福祉施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者、障害者等の社会福祉施設等の利用者は、火災や地震などの発生の際に自力による避難が困難である者が多いことから、当該施設の設置者、管理者等が利用者の安全を確保する対策を講ずることは極めて重要であると認識している。
二について
消防庁においては、毎年三月三十一日現在で、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第…

障害者施設における消火設備の設置推進に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2015/03/06提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
消防法第十七条においては「防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない」と規定されている。
また、過去に発生した福祉施設の火災事故等を踏まえ、今後、同様の火災が発生した際の甚大な被害を防ぐ為、…
答弁内容
一について
お尋ねの「福祉施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者、障害者等の社会福祉施設等の利用者は、火災や地震などの発生の際に自力による避難が困難である者が多いことから、当該施設の設置者、管理者等が利用者の安全を確保する対策を講ずることは極めて重要であると認識している。
二について
消防庁においては、毎年三月三十一日現在で、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第…

リニア中央新幹線建設における空港との接続に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2015/03/13提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、リニア中央新幹線は平成三十九年に東京、名古屋間の先行開業を目指し、事業が行われていると承知している。また、政府は、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックに向けても外国人観光客の
日本訪問の大幅増を期すため、各種施策を遂行していると承知している。
そこで以下質問する。
一 政府が目指している、外国人観光客の大幅増を期すためには乗降客の利便性を最優先に考え、リニア中央新幹線で建設さ…
答弁内容
一について
国際拠点空港とその最寄りの新幹線駅との間の鉄道アクセスの利便性向上は、観光立国の実現に向けた外国人観光旅客の来訪の促進の観点から、重要であると認識している。
二から四までについて
御指摘の「計画の変更のための指示、発言」及び「路線の変更等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の駅の位置等については、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第九条第一項の…

介護職員のキャリア段位制度に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2015/04/28提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年度に設立した、所謂、介護職員のキャリア段位制度に関し、以下質問する。
一 平成二十四年度に始まった、所謂、キャリア段位制度での三年間の認定数の目標は、二万人であったにもかかわらず、実際には目標を大きく下回る三百四十名余程度となったと承知しているが、目標を大きく下回った理由は何であると認識しているか。
二 一の事業は開始当初より年間一億数千万円の補助金が交付されていたが、開始年度は僅…
答弁内容
一について
平成二十二年六月十八日に閣議決定された「新成長戦略」において、国家戦略プロジェクトとして位置付けられた実践キャリア・アップ戦略に基づき推進するキャリア段位制度のうち、介護分野(以下「介護キャリア段位制度」という。)については、平成二十四年八月二日に開催された第九回実践キャリア・アップ戦略介護プロフェッショナルワーキング・グループ(以下「第九回WG」という。)において、制度創設後三年間…

48期(2017/10/22〜)

介護従事者の処遇改善に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2018/02/19提出、48期、無所属)
質問内容
団塊の世代が全て七十五歳以上になる、いわゆる二〇二五年問題を間近に控え、介護人材の確保は喫緊の課題であるにもかかわらず、その介護人材が不足している。
介護人材が不足している理由の大部分は賃金の低さにあることは周知の事実である。
そこで以下質問する。
一 安倍総理は、介護人材の確保に向けて、自公政権で月額四万七千円の処遇改善を行ったとしているが、全産業と比較して賃金格差があった介護従事者につい…
答弁内容
一について
介護職員を含む労働者の賃金については様々な調査や分析方法があることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であるが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、産業計と福祉施設介護員との「きまって支給する現金給与額」の差は、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっている。
二及び三について
御指摘の「新たな処遇改善」の具体的内容については、「新しい…

食事によるミネラル補給で発達障害が改善する可能性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2018/05/29提出、48期、無所属)
質問内容
NPO法人「食品と暮らしの安全基金」は、九年前から市販食品の主要ミネラルの実測を続けて、市販されている調理済み食品は、家庭で調理した食品よりミネラルが少なくなっていることを「心身を害するミネラル不足食品」(二〇一七年二月号)という資料集で明らかにしている。
それによると、ミネラルが特に少なかったのは水煮食品で、ミネラルの中ではカリウムが特に少なくなっていた。日本食品標準成分表(二〇一五年版)によ…
答弁内容
一及び二について
国民が日常的に摂取する食品の成分を明らかにすることは、国民の健康の維持、増進を図る上で極めて重要であり、科学技術・学術審議会資源調査分科会が公表している御指摘の日本食品標準成分表は、そのような食品の成分に関する基礎データを提供する役割を果たしてきたと承知している。
その上で、同分科会は、時代による食品の変化等に対応するため、栄養学や農学等の専門家で構成される食品成分委員会を設…

国民健康・栄養調査の方法に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2018/05/31提出、48期、無所属)
質問内容
一般的な市販食品に含まれる主要ミネラルを、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」が埼玉県食品衛生協会検査センターに依頼し実測し、まとめたデータが「心身を害するミネラル不足食品」(二〇一七年二月発行)に掲載されている。
その中で、市販弁当一個は、人ひとりの一日の食事摂取量の三分の一に相当するものとして、そのミネラル含有量は国の食事摂取基準の三分の一と比較すると、鉄と亜鉛は推定平均必要量の八割ほど、カ…
答弁内容
お尋ねの「実測する方法」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、国民健康・栄養調査のうちの栄養摂取状況の調査においては、調査対象者の負担、調査費用、調査の精度等を総合的に考慮して、調査対象者の食品の摂取量を基にして日本食品標準成分表を用いて栄養素等摂取量を算出する方法を採用しているところである。

摂食障害とミネラル不足に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第377号(2018/06/12提出、48期、無所属)
質問内容
厚生労働省は、摂食障害に罹患すると初診から四〜十年で七%が死亡すると発表している。
これほど死亡率の高い疾患が一九八〇年から一九九八年にかけて急増したという調査結果に対し、摂食障害の発症には社会・文化的要因、心理的要因、生物学的要因、遺伝子・環境因子が複雑に関与しているとするだけで、具体的治療方法を示していない。
摂食障害の治療には数年単位の期間が必要としている学説もある。
過日、日本摂食障…
答弁内容
御指摘の「健康障害を生じないとされる量を目標に水溶ミネラルを摂食障害患者に投与」することが「その症状を短期間で改善」させるか否かについては、政府としては、確立した医学的知見があるとは認識しておらず、引き続き、摂食障害の専門家による議論の状況を見守っていきたいと考えている。

国民健康・栄養調査の方法に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2018/06/22提出、48期、無所属)
質問内容
答弁書で、「お尋ねの実測する方法の意味するところが必ずしも明らかではない」とあるので、それを明らかにし、再度、政府の見解を問いたい。
「実測方法」は、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」がコンビニやスーパーや外食で一番よく売れている市販食品を買い集め、食品の種類ごとに数種類を混ぜ合わせて、埼玉県食品衛生協会検査センターに検査を依頼したものである。
検査結果は、百グラム中のミリグラムで示されるの…
答弁内容
答弁情報無し

食事によるミネラル補給で発達障害が改善する可能性に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第405号(2018/06/22提出、48期、無所属)
質問内容
一 答弁書「一及び二について」で、「水煮食品」については、「日本食品標準成分表に収載されている」とあるが、これは事実と異なっている。
日本食品標準成分表に掲載された「水煮」はすべて、単に水で煮て調理しただけの食品である。
NPO法人「食品と暮らしの安全基金」が指摘している「市販されている調理済み食品」の「水煮食品」は、水煮後、冷凍、貯蔵、解凍、洗浄後にパックしたもので、水溶性成分が溶出して激減…
答弁内容
答弁情報無し

介護現場におけるセクシャルハラスメントの実態調査と対策を求めることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第428号(2018/07/06提出、48期、無所属)
質問内容
介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、平成三十年六月二十一日、「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」調査結果報告書を発表した。
この調査によると、介護サービスの利用者やその家族から何らかのハラスメントを受けたことがある人が七十四・二%、そして、セクハラを受けたことがある人が二十九・八%であった。
介護現場においては、介護職員の慢性的な人材不足が問題になっており、今回…
答弁内容
一について
お尋ねの「介護現場におけるセクシャルハラスメント被害の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省からの委託を受けて公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護労働者が過去一年間に受けた介護サービスの利用者やその家族からのセクシュアルハラスメント、暴力等の経験に関する調査が行われ、その結果が公表されている…

再生土に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2019/10/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
近年、一部の地方公共団体において、いわゆる「再生土条例」と称される条例が制定されている。
再生土又は改良土(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第四項に規定する産業廃棄物である汚泥などを中間処理し、有用な資材として再生したもの。以下「再生土」という。)は、土地の造成などの際に土地の埋立て、盛土等に利用されている。
しかし、こうした埋立て等に使用した再生土が崩落…
答弁内容
一について
お尋ねの「再生土条例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「再生土」の取扱いについて定めた条例の種類及び当該条例の制定を行った地方公共団体数については、政府として把握していない。
二について
御指摘の「建設汚泥から再生した処理土」については、「リサイクル推進の上」でも利用が望ましいと考えていることから、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律…

河川法に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍総理は、第二百一回国会の施政方針演説において、「昨年の台風十九号では、八ツ場(やんば)ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。」という方針を示された。こ…
答弁内容
一について
国土交通省関東地方整備局(以下「関東地方整備局」という。)においては、雨畑ダムにおける堆砂により一級河川富士川水系雨畑川上流域の河床が上昇し洪水被害が発生したことを確認しており、このような状況は、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第四十四条第一項の「当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合」に該当するものと考えている。 …

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データ更新日:2020/10/21

中島克仁[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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