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井出庸生 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)0本
47期(2014/12/14〜)0本
48期(2017/10/22〜)10本


衆議院在籍時通算10本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2018/06/07提出、48期、無所属)
質問内容
二十五年前の一九九三年五月、カンボジアPKO(国連平和維持活動)に派遣されていた日本人警察官五人が乗った車両が銃撃され、岡山県警の高田晴行警視(享年三十三歳)が死亡、四人が重軽傷を負った。高田氏の御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族関係者に心よりお悔やみ申し上げる。
カンボジアPKOは、日本の自衛隊が初めてPKOに参加した歴史的機会であり、以後、日本は十一度、PKOに参加している。高田…
答弁内容
一の1について
国際連合の公表によれば、昭和二十三年以降、平成三十年四月三十日までに、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動は現在実施中の十四件を含めて七十一件実施されており、死者数は三千六百十名とされていると承知している。このうち、日本人の死者数は六名である。
また、お尋ねの日本人の負傷者数については、政府として網羅的に把握することは困難であるが、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する…

尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第420号(2018/06/29提出、48期、無所属)
質問内容
先日提出した「尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問主意書」(平成三十年六月七日提出、質問第三六三号)(以下「前回主意書」という。)に対して、答弁書(内閣衆質一九六第三六三号、平成三十年六月十五日)(以下「前回答弁書」という。)をいただいた。
前回主意書においては、四の3で、今後のPKOにおける警察官の派遣の可能性について質問したところ、前回答弁書にお…
答弁内容
一について
お尋ねの我が国文民警察要員の派遣についても、先の答弁書(平成三十年六月十五日内閣衆質一九六第三六三号。以下「前回答弁書」という。)四についてでお答えしたとおりである。
二について
「カンボディア国際平和協力業務の実施の結果」(平成五年十一月十二日閣議決定。以下「実施の結果」という。)に記載されているとおり、現地警察に対する捜査の方法の指導・助言、ラッシュ時の交通整理の指導といった…

我が国の平和主義と自衛隊の国連PKOへの派遣に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第473号(2018/07/18提出、48期、無所属)
質問内容
私は先月、「尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策に活かすことに関する質問主意書」(平成三十年六月七日提出、質問第三六三号)及びその再質問主意書(同月二十九日提出、質問第四二〇号)において、二十五年前、日本が初めてPKOに参加したカンボジアPKOについて検証を求めた。政府からいただいた答弁は決して十分なものとは言えないが、文民警察官たちが保管してきた記録等の取扱いに関するものな…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十八年五月十八日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍内閣総理大臣の発言は、自由民主党の憲法改正草案についてのものであり、政府として当該発言に関するお尋ねにお答えする立場にないが、憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段にお…

大学入学共通テストの英語試験に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第474号(2018/07/18提出、48期、無所属)
質問内容
現行の大学入試センター試験に代わる大規模共通テストとして、「大学入学共通テスト」が二〇二〇年度(二〇二一年度入学者選抜)より開始される。英語科は大きな変更点として、「読む」、「聞く」、「話す」、「書く」という四技能を測るとして民間の資格・検定試験の導入が決まった。この大学入学共通テストの英語試験について下記質問したい。
一 文部科学省が示した民間の資格・検定試験の八試験は、受検の目的も受検する母…
答弁内容
一について
民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)の成績の活用方法は、各大学において決定すべきものであり、必ずしも文部科学省が平成三十年三月に公表した「各資格・検定試験とCEFRとの対照表」に基づくことを要しない。また、御指摘の「CEFR」は、欧州評議会が作成し、国際的にも定着しているものであり、これ以外の…

刑法の性犯罪規定の見直しに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2018/12/05提出、48期、無所属)
質問内容
性犯罪の厳罰化等を内容として第百九十三回国会において成立した、刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号。以下「同法」という。)は、平成二十九年七月十三日に施行された。同法の改正は、性犯罪が「魂の殺人」と言われるように、被害者に甚大な苦痛を与えるものであるにもかかわらず、被害当事者たちが勇気を持って、長年、改正を要望してきた背景がある。しかしながら、同法の審議においては、性犯罪被害者等か…
答弁内容
一及び三について
刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号。以下「改正法」という。)附則第九条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え」るものとされており、法務省においては、その検討に資するよう、「性犯罪に関する施策検討…

登録支援機関の登録等の法的性質に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2019/02/27提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の成立により、契約により一号特定技能外国人の受入れ機関から委託を受けて改正出入国管理及び難民認定法の規定に適合する一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行う者が、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる制度が新たに設けられた。今回設けられた登録支援機関の制度を所管する政府の責任として、出入国在留管理庁長官による登録の実施…
答弁内容
一から三までについて
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成三十年法律第百二号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正入管法」という。)第二条の五第五項において、特定技能所属機関が契約により改正入管法第十九条の二十三第一項の登録を受けた者に適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、当該特定技能所属機関は改正…

農業分野の特定技能外国人等の労働時間に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2019/03/15提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
農業従事者については、天候等の自然条件に左右されるため、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されている。この点、農業分野における外国人技能実習生及び国家戦略特別区域農業支援外国人についても、同様に、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されているが、生産性の向上や労働環境の改善等のため、労働基準法の規定に準拠等するよう求められている。農業分野で受け入れる特…
答弁内容
一から三までについて
農業に従事する労働者については、農業がその性質上天候等の自然的条件に左右されることから、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第四十一条第一号に規定する者として、同法第四章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないとされている。その上で、農業分野においては、農業の特性を踏まえつつ、農業に従事する労働者の労働時間、休憩及び休日について、可能…

刑法の性犯罪規定の見直し等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2019/04/11提出、48期、社会保障を立て直す国民会議)
質問内容
性犯罪の厳罰化等を内容として第百九十三回国会において成立した、刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号。以下「同法」という。)は、平成二十九年七月十三日の施行から間もなく二年となる。同法附則第九条は「政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討…
答弁内容
一について
御指摘の答弁については、刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号。以下「刑法改正法」という。)による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「改正前刑法」という。)第百七十七条の強姦罪は、暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫した場合に成立する罪であり、同罪における「暴行又は脅迫」は、最高裁判所の判例において、「相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足り…

令和元年台風第十九号による長野県東部・東信地域の被災状況から見る、山間部・上中流域の河川災害被害と、復旧課題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2019/10/25提出、48期、無所属)
質問内容
令和元年十月十二日より全国を襲った台風第十九号で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。政府におかれては、これまでの復旧への尽力に深甚なる敬意を表し感謝申し上げます。引き続き、国民の安全、暮らしの復旧を最優先にお取り組みいただきますようお願い申し上げます。
さて、この度の台風第十九号により、七県で二十水系の七十一河川が決壊し、その中には長野…
答弁内容
一について
お尋ねの「水だけでなく再び土砂岩石が堆積する可能性を考慮した抜本的な復旧対策」及び「こうした被害に対する国の復旧方針、県や市町村に対する助言等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、都道府県知事に対し、土砂及び岩石の流出により令和元年台風第十九号と同様の被害が発生しないよう、土石流等による土砂災害発生のおそれがある場所における砂防工事についての必要な技術的…

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2019/11/22提出、48期、無所属)
質問内容
予防接種法第五条第一項は、A類疾病に関して、市町村長に定期の予防接種の実施を義務付けている。そして、同法第八条第一項は、A類疾病に係る定期の予防接種に関して、市町村長が対象者に「勧奨」することを義務付けている。これに関して、厚生労働省は「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)」(平成二十五年六月十四日健発〇六一四第一号)という地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する勧告(…
答弁内容
一について
予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。)第五条第一項の規定に基づき市町村長が行う予防接種は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第八項に規定する自治事務である。
二及び三について
お尋ねの「自主法令解釈権」及び「制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第八条第一項の規定により、市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病…

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データ更新日:2020/10/21

井出庸生[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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