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井坂信彦 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

井坂信彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)7本
47期(2014/12/14〜)76本


衆議院在籍時通算83本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

会社設立に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
日本では会社設立の際の障壁が多く存在する。日本経済の更なる発展のためにも、会社設立に関する様々な規制を緩和すべきと考える。したがって次の事項について質問する。
一 株式会社を設立する際に法務局に支払う最低十五万円の登録免許税について 1 金額を国民の所得水準と連動させる理由および根拠は何か。 2 起業促進と経済活性化を目的として最低資本金を引き下げてきた経緯から、会社設立の登録免許税最低額も最低…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出会社設立に関する質問に対する答弁書一の1について
登録免許税は、登記等を受けることによって生じる利益に着目するとともに、登記等の背後にある経済取引等の担税力に応じて課税がなされるものである。こうした利益や担税力は総じて国民所得の水準に応じたものであると考えられることから、会社の設立の登記に係る登録免許税の最低税額は国民所得の水準を踏まえて引上げを行ってきたところである。 …

「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
現在、安倍政権では集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定によって行おうとしている。日本国憲法では、第七十三条三項で内閣の職務について「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」としている。さらに憲法改正についても第九十六条で、国会の発議の上、国民の承認を行うことを定めている。条約や憲法改正については、国会の承認や国民投票を必要としているのに対…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関する質問に対する答弁書一の1及び2について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は従来どおりである。
一の3及び4、二並びに三について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の…

「警察の適正な取り調べ」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
警察の取り調べは、国民の生活に大きな影響を及ぼす国家権力であり、その運用については慎重な対応が求められている。したがって警察の取り調べの適正化に関し次の事項について質問する。
一 警察が取り調べのために任意同行を求める際の告知、取り調べの際に被疑者から所有物の提出を受ける際の告知について 1 刑事訴訟法百九十八条では、「司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出「警察の適正な取り調べ」に関する質問に対する答弁書一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第一項の規定による逮捕又は勾留されていない被疑者の出頭及び同法第二百二十一条の規定による被疑者からの物の提出は、いずれも任意でなければならないことは言うまでもないが、捜査においては様々な状況があり、一律にお尋ねのような告知をするまでの必要はないと考えている。…

年金財政検証に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
日本の年金財政は国民にとって必ずしも安心できる仕組みであるとは言い難い。最大の理由として年金財政についての懸念が拭いきれないからであると考える。 したがって次の事項について質問する。
一 厚生労働省は年金財政検証において、中長期的な名目成長率と名目長期金利を何%と想定しているか。二 財務省は、中長期的な名目成長率と名目長期金利を何%と想定しているか。三 一と二の両者の整合性はどのようになっている…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出年金財政検証に関する質問に対する答弁書一について
平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(以下「財政検証」という。)における経済前提としては、八通りを設定しており、物価上昇率、実質賃金上昇率、実質運用利回り及び実質的な運用利回り(運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。)をお示ししているが、中長期的な名目成長率及び名目長期金利に…

「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2014/06/18提出、46期、結いの党)
質問内容
平成二十年七月二十九日に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省において骨子を策定した「留学生三十万人計画」について、平成二十五年五月時点において、約十三万五千人と遠く目標に及ばない状況になっている。このままでは二〇二〇年までに留学生三十万人を達成することは厳しいと言わざるを得ない。その最大の要因が日本語教育機関に対する「規制」なのではないか。したがって日本語教育機関に対す…
答弁内容
衆議院議員井坂信彦君提出「日本語教育機関の運営に関する基準」に関する質問に対する答弁書一について
「日本語教育機関の運営に関する基準」は、文部省(当時)の「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」において、日本語学習を主目的として我が国に滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関の在り方に係るガイドラインとして昭和六十三年に策定され、平成五年に見直しが行われ、さらに、平成十五年及び…

動物の譲渡支援に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2014/11/04提出、46期、維新の党)
質問内容
「動物の愛護及び管理に関する法律」において、都道府県等による犬及びねこの引取り業務が規定されている。また「犬及びねこ引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」において、引取り又は収容した犬については、できるだけ生存の機会を与えるようにすることと通知されている。さらに各自治体に対して適切な飼養保管及び譲渡動物や譲渡者の選定について、環境省は「譲渡支援のためのガイドライン」を作成している。これら動物…
答弁内容
一について
御指摘の「譲渡支援のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)の実情に応じて役立てられることを目的として作成したものであり、都道府県等により譲渡に適すると判断された犬猫以外の犬猫については、当該都道府県等の判断により、やむを得ず殺処分が行われることがある。この場合、その判断は、都道府県等の収容施設の状況や犬猫の個…

日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文書に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2014/11/11提出、46期、維新の党)
質問内容
二〇一四年十一月七日、日中両国政府は双方の関係発展のための四項目で合意したことを公表した。
この合意文書は、日中首脳会談の前に公表するという異例の措置であり、またその内容も日中双方の報道機関で解釈の食い違いが鮮明になっている。この解釈を巡っては、将来的に日本の国益に重大で深刻な影響を及ぼす可能性があり、日本政府の明確な姿勢が求められている。したがって、日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、靖国神社参拝の問題を含む日中間の全ての政治的問題を意味するものと理解している。
一の2について
内閣総理大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
一の3並びに二の1及び2について
平成二十六年十一月七日付けの「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する…

47期(2014/12/14〜)

内閣総理大臣が行う靖国神社参拝に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2014/12/24提出、47期、維新の党)
質問内容
衆議院議員井坂信彦が平成二十六年十一月十一日に提出した質問主意書「日中首脳会談に先立ち公表された四項目の合意文書に関する質問主意書」に基づいて、政府が同年十一月二十一日に答弁を行った答弁書の内容について次に質問する。
一 先の答弁書 一の2「内閣総理大臣が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」につい…
答弁内容
一の(一)及び(二)について
内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社参拝に係る公私の区別の基準については、昭和五十三年十月十七日の政府統一見解のとおりである。
一の(三)について
お尋ねの「内閣総理大臣が「公人」としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきと読み取れる」の趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、内閣総理大臣が公的な資格で行う靖国神社への参拝を内閣総理…

消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2014/12/24提出、47期、維新の党)
質問内容
安倍総理は平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税十%への引上げを十八カ月延期する決断をいたしました。」と発言し衆議院を解散した。その後、十二月二十二日の経済財政諮問会議では、平成二十七年度予算編成の基本方針(案)を示し、「裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長…
答弁内容
一の(一)について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)(以下「税制抜本改革法」という。)の規定に基づき、平成二十七年十月一日に消費税率(国・地方)が八パーセントから十パ…

ISILによる日本人殺害事件に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
イスラム過激派組織ISILによる日本人殺害事件は、極めて卑劣で残虐であり決して許すことのできない行為である。与野党を問わず日本が一体となってテロ対策を強化していく必要がある。その一方で、なぜ日本人殺害事件が起きたのか、政府の対応は他に選択肢がなかったのか、今後、二度とこのような日本人が海外において殺害される事件を起こさないためにも、多角的な、時には批判を恐れない検証が必要である。
検証にあたって…
答弁内容
一の@について
平成二十七年一月十七日、日エジプト経済合同委員会会合でのスピーチにおいて安倍内閣総理大臣が表明した総額約二億ドルの支援は、広く人道状況の改善に資するという意味で人道支援に当たると考える。
一のAについて
我が国は、これまでもいわゆるISILを含む武装勢力により引き起こされた人道危機に対し、国際社会と協調してこれらを強く非難するとともに、被害を受けた人々に対し人道支援を適切に行…

特定秘密に指定された項目に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法に基づき、特定秘密の指定を行う機関が特定秘密の指定を開始したと報道された。これらの特定秘密が今後運用されていく段階でいくつかの懸念事項が存在することも指摘されており、現段階で明確にしておくべき論点について、次の事項について質問する。
一 特定秘密保護法によると、特定秘密を漏洩した側は最高懲役十年、扇動した場合、教唆、共謀の場合は最高懲役五年となっている。教…
答弁内容
一について
お尋ねの「教唆、扇動、共謀の場合、当事者は該当する項目が、特定秘密に指定されているか否かを知ることができない場合」が具体的にどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「情報監視審査会」については、国会に関する事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。
三について
独立公文書管理監及び…

クマラスワミ報告に対する日本政府反論書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
クマラスワミ報告に対する日本政府反論書に関し、岸田文雄外務大臣は二〇一四年十月十五日の衆議院外務委員会で「今後の取り扱いにつきましては、政府としては、今後とも我が国の立場への国際社会の理解を得るために、積極的、戦略的に対外発信に取り組むとしておるわけですので、国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かについて、引き続き検討を進めていきたい」と述べている。その後の政府における検討状況について、次の事項…
答弁内容
一について
政府としては、今後とも、国際社会において、慰安婦問題についての我が国の立場が理解されるよう積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むこととしている。国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かについては引き続き検討を進めてきており、その中で御指摘の文書の公開の是非についても慎重に検討しているところである。
二について
御指摘の報告書は、米国の省庁間作業部会が同国の連邦議会に対して報告したも…

内閣総理大臣談話に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
本年は戦後七十年を迎え、安倍内閣として夏に向けて戦後七十年の総理談話が発表されることに関し報道がなされている。安倍総理は、村山談話、戦後六十年の小泉純一郎首相の談話を全体として受け継いでいく
ことを表明しているが、過去の総理談話はそもそも政府をどのように拘束するのか、村山談話や小泉純一郎首相の戦後六十年の小泉純一郎談話だけでなく、例えば、二〇一〇年八月十日に発表された菅直人首相による日韓併合百年…
答弁内容
一の@について
御指摘の「内閣総理大臣談話」については、法令上の定義はないが、お尋ねの「拘束する」及び「継承する必要がある」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
一のAについて
これまでに内閣総理大臣が発表した談話には、閣議決定されたものと、そうでないものとが存在する。
二について
お尋ねについては、衆議院議員柿沢未途君提出「戦後七十年」の…

いわゆる「老健わたり」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
特別養護老人ホームの入居を希望する高齢者数に対して、特別養護老人施設数が不十分であることから、介護老人保健施設が特別養護老人ホーム入居希望高齢者の受け皿となっており、高齢者が介護老人保健施設を渡り歩く事例が問題となっている。このいわゆる「老健わたり」について、次の事項について質問する。
一 現在、特別養護老人ホームへの待機期間を考慮した入所措置は行われているのか。
平成二十四年度の特別養護老人…
答弁内容
一について
特別養護老人ホームについては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第七条第二項において、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、入所の必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないこととされているが、御指摘の「待機期間」は、入所に際し勘案すべき事項とはされていない。
また、特別養護老人ホームについては…

いわゆる「ブラック企業」に対する求人制限に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
第一八九通常国会において内閣提出予定の若者雇用対策法案(仮称)は、公共職業安定所の新規学卒者の求人情報に、いわゆる「ブラック企業」からの応募は受理しないとする制限が設けられる予定である。この「ブラック企業」の求人制限は、公共職業安定所のみを対象にし、民間就職支援サイトを対象外としているため、その実効性が懸念されている。いわゆる「ブラック企業」の求人制限について、次の事項につき質問する。
一 厚生…
答弁内容
一について
お尋ねの「ブラック企業」については、確立した定義はないと承知している。
二及び三について
「日本再興戦略 改訂二〇一四」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)においては、就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るまでの若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、今国会への法案提出を目指すこととされている。これを受け、労働政策審議会において審議が行われ、平成二十七年一月二…

沖縄県の民意に対する政府の対応に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
昨年、沖縄県では名護市長選、沖縄県知事選、衆議院議員選挙と政府与党が支援した候補者が落選し、政府与党の政策と一致しない首長が誕生した。特に沖縄県知事選挙では、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が知事となり、沖縄県の民意が政府の政策とは必ずしも一致しないことが結果として出た。
一方で、政府は翁長知事と面会せず、沖縄振興予算を減額し、沖縄県が県民の念願として実現を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、面会の態様は様々であり、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「面会できなかった」ことについては、日程上の都合によるものであり、これを踏まえ御指摘の発言が行われたものである。
三の@及びAについて
御指摘の「沖縄マター」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三のBについて
御指摘の…

死因究明推進に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2015/02/13提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十五年、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が施行された。同法律の施行で警察署長の指示により、遺族の事前承諾なく異状死体の解剖が可能になったことは、犯罪死の見逃し防止、公衆衛生の向上にとって大きな進展といえる。しかし、平成二十四年の警視庁資料によると、監察医制度が置かれていない都道府県で、死体取扱数に対する解剖率が五%以下の地域が十六県ある。監察医、解剖医不足の状況は依然解…
答弁内容
一の@について
現在、医学部を置く七十九大学全てに法医学に関する講座が設置されている。文部科学省においては、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備について、「死因究明等推進計画」(平成二十六年六月十三日閣議決定)に基づき、取組の継続・拡大に努めていくこととしている。
また、厚生労働省においては、公益社団法人日本医師会に委託して、死体の検案及び死亡時画像診断を行う医師の技術の向上を目的とする研修…

支出官レートに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2015/02/13提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一五年一月十日付東京新聞によると、「政府が二〇一四年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かった」と報道されている。実勢と異なる為替レートが設定されれば、予算審議そのものの正当性も問われかねず、二〇一五年度予算でも同様の事態が生じる可能性があることから、次の事項について質問する。
一 二〇一四年の支出官レートは一ドル…
答弁内容
一について
平成二十六年度予算においては、F−三五A戦闘機四機を取得する経費について、国庫債務負担行為として約六百三十八億円を計上しているところであるが、現時点では、これに関する契約及び支払が完了していないことから、当該戦闘機の取得に関して支払うこととなる経費の総額は確定していない。
二の@について
各府省の支出官は、外国送金の場合において、当該金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは、支…

包括医療費算定に用いる標準病名マスタの補修に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2015/02/13提出、47期、維新の党)
質問内容
包括医療費の算定のために用いられる標準病名マスタは、ICD10コード(二〇〇三年版)に準拠しているとされ、これにより診療報酬請求が行われている病院が全国に多数存在する。
しかしながら、標準病名マスタには、ICD10コードの二重分類方式が徹底しておらず、中にはそもそもコード(症状発現コード)が与えられていない症状すら見受けられる。この点について、行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループや…
答弁内容
一について
お尋ねの「ICD10コードの二重分類方式の不徹底」及び「不徹底に伴うミス」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院している者を対象とする診断群分類に基づく診療報酬の包括評価制度(以下「DPC制度」という…

機能性食品表示に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2015/02/13提出、47期、維新の党)
質問内容
新たな機能性食品表示制度を食品表示基準で定めることについて、消費者委員会の答申がまとめられた。第一七八回、第一七九回消費者委員会本会議において、法的根拠となる食品表示法には、消費者庁長官に科学的根拠を示す届け出の義務が法律に定められておらず、法的基盤の脆弱性を指摘する有識者の意見があった。しかし消費者委員会の答申で、制度の施行段階では届け出制の義務は盛り込まれておらず、機能性食品表示のガイドライン…
答弁内容
一について
食品の新たな機能性表示制度(以下「本制度」という。)については、「規制改革実施計画」(平成二十五年六月十四日閣議決定)及び「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)において、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな制度を検討するとされたことを踏まえ、消費者庁において学識経験者、事業者、消費者団体の代表等から成る「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を…

電力システム改革に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2015/02/13提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一三年に激論の末国会を通過した電気事業法改正第一弾では、発電と送電について二〇一八年から二〇年に分離を完了する旨が書き込まれた。その実現のため、電力システム改革の第三弾の法案が、現在与党内で議論されている。
原子力の再稼働問題が長引く中で電気事業連合会などが、発送電分離の延期を主張しており与党内の議論も厳しいものとなっていると報道されている。電力システム改革の第一弾のときに議論されてきたもの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「調整条項」の趣旨が必ずしも明らかではないが、法的分離(電気事業法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十四号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第十一条第二項に規定する法的分離をいう。)による中立性確保措置(同条第一項第二号に規定する中立性確保措置をいう。)については、同号において、そのために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目…

院内トリアージの診療報酬算定過誤に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2015/02/20提出、47期、維新の党)
質問内容
院内トリアージの診療報酬の不正請求が昨年より問題となっている。各病院において看護師のトリアージの検証、診療報酬報告書の査定が確実に行われていても、診療報酬の算定が可能な範囲の解釈が誤っていれば、誤請求を起こす可能性がある。政府から出されている診療報酬算定の通達の重要性に鑑み、次の事項について質問する。
一 @ 平成二十六年七月二十九日毎日新聞、七月三十日の日本経済新聞掲載記事で、診療報酬の不正請…
答弁内容
一の@及びAについて
御指摘の「院内トリアージ」の実施に伴う診療報酬の算定の取扱いについては、「疑義解釈資料の送付について(その七)」(平成二十四年七月三日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「事務連絡」という。)を地方厚生局(地方厚生支局を含む。)及び都道府県(以下「地方厚生局等」という。)宛てに発出したものであり、その後においては通知等の発出は行っていない。
一のBについて
お尋ねに…

大臣と所管法人の新聞広告掲載に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2015/02/20提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年二月一日の読売新聞、十二日の毎日新聞、十三日の沖縄タイムス掲載の、公益社団法人日本医師会の広告に塩崎厚生労働大臣と日本医師会会長が並んだ写真が掲載されており、日本医師会と厚生労働省が一体化しているかのような印象を読者に与え得る。事実確認の為、次の項目につき質問する。
一 対談の肩書に「厚生労働大臣」と記されているが、この対談記事は「衆議院議員 塩崎恭久」としての対談ではなく、「厚生労…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「厚生労働大臣」としての対談である。
二の@について
御指摘の「関係業者」については、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)において特段の定義は定められていないが、府省から補助金の交付又は許認可を受けている者等府省の影響力が及ぶ者はこれに該当すると考えており、公益社団法人日本医師会については、厚生労働省か…

開発協力大綱に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2015/02/20提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一五年二月十日、安倍内閣は政府の途上国援助の基本方針を示した「開発協力大綱」を閣議決定した。従来のODA大綱から大きく転換したと報道されているが、本文に「開発協力を通じて我が国の国益の確保に貢献する」旨が記載され、「国益」をはじめて明記するなど確かに大きな転換がなされたことが分かる。開発援助政策の転換に関し次の事項について質問する。
一 大綱の名称について
従来の「ODA大綱」から「開発協…
答弁内容
一について
開発協力大綱(平成二十七年二月十日閣議決定。以下「新大綱」という。)において、従来の政府開発援助大綱(平成十五年八月二十九日閣議決定。以下「旧大綱」という。)から名称を変更しているが、これは、経済協力開発機構の開発援助委員会の定める政府開発援助の対象国に含まれない国であっても、小島嶼国等の特別な脆弱性を抱える国々等に対して協力を実施する等協力の範囲を広げること、民間の資金・活動等との…

ふるさと納税に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2015/02/20提出、47期、維新の党)
質問内容
ふるさと納税は、居住する都道府県や市区町村以外の自治体に二千円以上寄付すると、二千円を超えた額が所得税と住民税から差し引かれる制度であるが、近年、自治体への寄付のお礼として贈られる高級牛肉やカニなどの特産品によって、認知度も人気も急上昇している。しかしながら本来の「納税」の趣旨からはずれ、返礼品の高額化が問題になっていることに鑑み、次の事項について質問する。
一 「ふるさと納税」の趣旨は都市部と…
答弁内容
一について
「平成二十七年度税制改正の大綱」(平成二十七年一月十四日閣議決定)に基づき、総務省としては、地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に係る寄附金が経済的利益の無償の供与であること及びふるさと納税制度は当該寄附金に通常…

人質対応検証委員会に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2015/02/20提出、47期、維新の党)
質問内容
菅義偉官房長官は二月九日の記者会見で、ISILによる邦人人質事件の危機対応について検証する委員会を十日に立ち上げると発表した。新聞各紙の報道によると、検証委員会のトップには、警察庁出身の杉田和博官房副長官を充て、内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官、外務省など関係省庁の幹部で構成するという。今後、専門家を入れて検証が行われると報道されているが、二度と同様の事件が起きないようにするためにもし…
答弁内容
一について
邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会(以下「検証委員会」という。)における検証については、中東地域や危機管理等についての専門的知見を有する有識者(以下「有識者」という。)にも参加していただき、意見を聴取する方針であるが、具体的な人選及びその検証委員会における位置付けについては、現在、検討を行っているところである。
二について
検証委員会では、特定秘密の保護に関する法律(平成二…

原発再稼働による交付金増に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2015/03/05提出、47期、維新の党)
質問内容
いわゆる電源三法交付金の総額は年間約一千億円ある。東京電力福島第一原発の事故以降、特例措置として発電量の割合を一律八十一パーセントとみなし自治体に交付している。政府は今後見直しを行い、原発を再稼働する自治体に重点配分していく方針であると報道されている。さらに政府は二〇一五年度予算案で「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」に平成二十七年度予算として二十三億円計上し、その中で新たな交付金制度を創設…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年度予算の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付金を交付することを想定している。
また、お尋ねの「原発の稼働状況に大きな変化」があった場合には、原子力発電所が再稼働することも含まれ得るものと考えている。
三及び四について …

クールジャパン政策におけるコンテンツ産業に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2015/03/05提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十六年十月十五日の内閣委員会でクールジャパン機構の投資企業がインターネットサイト上に出品しているコンテンツ産業の商品に対して、表現が過度であるとの指摘があった。その後、商品に関して様々な意見を踏まえるようにとの経済産業省からの指導を受け、結果、企業が商品を取り下げることとなった。
この事実に関し、政府のクールジャパン政策におけるコンテンツ産業に関する認識不足の懸念があるため、次の事項につい…
答弁内容
一及び二について
コンテンツ産業において、お尋ねの「表現の過激さ等」については、各事業者が、法令による規制を遵守した上で、表現の自由とのバランスを勘案しつつ、社会通念に照らして自主的に判断するものと考える。なお、御指摘の「今回指摘がされた企業」が販売する商品については、経済産業省から株式会社海外需要開拓支援機構に対し、当該商品に関する国会での議論を伝達し、これを受けた同機構と当該企業とによる協議…

二次的著作物に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2015/03/13提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年の経済産業省資料「クールジャパン政策について」では、アニメや漫画、キャラクターのコンテンツ産業の関連商品販売等への「波及効果」をクールジャパンのねらいに位置づけている。クールジャパン政策の対象の明確性について懸念があるため、特に二次的著作物に関し次の事項につき質問する。
一 @ 知的財産推進計画二〇一一のクールジャパン戦略で、「クールジャパン発信の仕組みの構築」に「メディア芸術祭につ…
答弁内容
一について
御指摘の「経済産業省資料」における「関連商品販売等への波及効果」とは、各事業者において著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)等の法令等を遵守した上でコンテンツを海外展開することを通じ、海外における我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある当該コンテンツに関連する商品の販売又は役務の提供に結びついていく効果を意味している。
お尋ねの「オリジナルの創作作品」の意味するところが必ずしも明ら…

大臣規範のパーティの開催自粛事項に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2015/03/13提出、47期、維新の党)
質問内容
今国会において閣僚の政治資金管理団体の不明瞭、もしくは違法と疑われる収入で委員会審議が滞っており、閣僚の廉潔性を保持するための大臣規範の基準、遵守すべき事項に関して疑義があるため、次の事項につき質問する。
一 以下の質問につき「国務大臣等は、その趣旨にのっとって、適切に対処しているものと考えている」等の答弁ではなく、政府の現在の明確な見解を答弁されたい。
@ 二〇〇七年十一月十九日の参議院決算…
答弁内容
一について
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官及び大臣政務官(以下「国務大臣等」という。)が自ら律すべき規範として定められたものである。個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国…

警察の巡回連絡カードに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2015/03/17提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一五年二月十八日、群馬県警は、勤務する管轄エリアで小学四年の女児を誘拐しようとしたとして同県警の巡査を逮捕した。巡査が女児や父親の名前を事前に知っていたことについて、警察が使用する「巡回カード」を使って個人情報を収集し悪用したと考えられている。警察が巡回カードを悪用することは、市民生活に重大な悪影響を及ぼすことになることから、次の事項について質問する。
一 警察法第二条や地域警察運営規則第二…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ガイドライン」及び「個人データに対するアクセス管理や個人データに対するアクセス記録の保存」の意味するところが必ずしも明らかではないが、巡回連絡カードの取扱い等については、「巡回連絡実施要領の改正について」(平成十一年十一月一日付け警察庁丙地発第一九号警察庁生活安全局長通達)を踏まえ、都道府県警察において、各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知して…

地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2015/03/17提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十六年度補正予算の目玉である、地域住民生活等緊急支援のための交付金は、プレミアム商品券など消費を直接増やす事業のほか地方創生のためのメニューが揃っている。県や市が計画を立てて、コミュニティーバスや結婚の支援まで自由に使えるものとなっているが、補正予算でやるべきかどうかの妥当性に関し次の事項について質問する。
一 コミュニティーバスや若者の結婚支援など一つ一つの事業は大事なものだが、同交付金…
答弁内容
一について
地方創生は我が国の喫緊の課題であり、早急にその取組を進める必要があることから、都道府県及び市町村(特別区を含む。)(以下「地方公共団体」という。)におけるまち・ひと・しごと創生法(平成二十六年法律第百三十六号。以下「創生法」という。)第九条第一項の規定に基づく都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は創生法第十条第一項の規定に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の円滑な策定とこ…

補正予算の効果測定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2015/03/17提出、47期、維新の党)
質問内容
補正予算は毎年五兆円、十兆円と景気対策のために執行されてきたものである。しかし、補正予算後の経済効果が実際にどうだったのかという議論をされることが少なく、「昨年の補正の効果を踏まえて今年はこうしよう」という検証と改善のサイクルもないことから次の事項について質問する。
一 補正予算の経済対策としての効果測定を行っているのか。
二 一の効果測定を踏まえて、次に生かしているのか。
三 平成二十六年…
答弁内容
一から三までについて
経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、経済対策の効果のみを事後的に抽出し、定量的に把握することは困難である。
また、新たに経済対策を策定する場合には、過去の経済対策の効果も反映された足下の経済動向を総合的に検証・分析した上で、経済対策の必要性を判断している。
なお、我が国の経済動向を総合的に検証・分析した結果については、年次経済財政報告等において公表してい…

CS放送における「政治的公平」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2015/03/17提出、47期、維新の党)
質問内容
日本の放送局は、放送法第四条で政治的に公平な番組編集が義務付けられている。放送法が制定された一九五〇年当時にはNHKしかなかったテレビ放送は、多メディア多チャンネル時代を迎え、現在では衛星放送を含めると相当数のチャンネルが視聴可能になっている。社会的影響力や電波の希少性が根拠とされる放送法の「政治的公平」原則がCS放送にも適用されるのか議論するべきところであるが、平成二十七年三月二日の衆議院予算委…
答弁内容
一について
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第四条第一項はいわゆる放送番組編集の準則を定めており、同項第二号は「政治的に公平であること」と規定しているところであるが、放送番組は、こうした規定をはじめとする法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものと考えており、個別の放送番組の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
御…

就労継続支援A型事業所及び就労継続支援B型事業所における障害者の就労条件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
就労継続支援A型事業所及び就労継続支援B型事業所で就労する障害者の収入は、平成二十五年度の就労継続支援A型事業所の平均工賃額が六万九千四百五十八円、就労継続支援B型事業所の平均工賃額が一万四千四百三十七円。平成二十七年の障害基礎年金の支給額は、一級が八万千二百五十八円、二級が六万五千八円。就労継続支援A型事業所及び就労継続支援B型事業所における平成二十五年度からの工賃向上率を加味しても、現状、特に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、就労継続支援B型事業所を利用する障害者ごとに生活状況が異なることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
三について
政府としては、御指摘の「あらゆる形態」の範囲については、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)に規定する労働契約に該当するものは含まれる一方で、障害福祉サービスの利用であって、同法…

日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。しかし日韓外相共同記者発表後の日韓両国の報道によって、日韓両国の認識の違いが指摘されたり、本当に「最終的かつ不可逆的」なのかの危惧を指摘する専門家もいるため、日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関し、次…
答弁内容
一について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」と言う。)については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものであり、また、同長官は、同会談後の共同記者発表の場で、当該合意を日韓両国民の前で、国際社会に対して明言した。さらに、当該合意は、同日の日韓首脳電話会談でも確認さ…

日韓外相会談で合意した財団の設立と運営に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2016/01/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年十二月二十八日に行われた日韓外相記者発表で、岸田外相は、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出、その予算措置はおおむね十億円程度であることを表明した。日本のメディアでは、「財団は、韓国政府が設立することから…(中略)…支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。(平成二十七年十二月二十九日、産経新聞)」や「韓国政府は二十…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の共同記者発表で発表された我が国政府の予算による措置については、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものである。当該事業は、日韓両政府で合意された内容の範囲で実施するものであるが、お尋ねの点を含め、その具体的な内容は、今後日韓両国の外交当局間で調整していく。

日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2016/01/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
日本政府は、「慰安婦問題」に関し、従来から一貫して「日韓間の財産・請求権の問題は、一九六五年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」としてきた。平成二十七年十二月の日韓外相会談の合意を受けて、従来の日本政府の見解に変化があったのか、一貫しているのかを確認することが改めて重要だと考えるため、日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関し、次の事項について質問する。
一 一九六五年の「財産及び請求権に関す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「慰安婦問題」を含め、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。

二次的著作物に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2016/01/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年三月十三日、当方が提出した「二次的著作物に関する質問主意書」の、「オリジナルの創作作品はクールジャパン戦略のねらいであるコンテンツの『関連商品販売等への波及効果』の『波及効果』に含まれるのか」との問いに対し、政府は「お尋ねの『二次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への波及効果』が見込まれる右のコンテンツに該当し得るものと考えられる」と答弁した。
この政府答弁に関し、二…
答弁内容
一について
関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十九条の三第一項又は第六十九条の十二第一項において、税関長は、輸出され、又は輸入されようとする貨物のうちに、著作権等を侵害する物品があると思料するときは、著作権等を侵害する物品に該当するか否かを認定するための手続(以下「認定手続」という。)を執らなければならないこととされているが、認定手続は、当該貨物が二次的著作物であるか否かに着目して行われる…

性同一性障害者の性別適合手術に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2016/01/27提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
性同一性障害者が自己認識の性別に沿った新戸籍の編製を求める際、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項第四号「生殖腺(せん)がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」、第五号「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」に準じ、性別適合手術が不可欠となる。しかし現在、性別適合手術は健康保険の適用外であり、性同一性障害者への内分泌…
答弁内容
一について
司法統計年報によると、平成十六年から平成二十六年までの間に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数の合計は、五千百六十六件である。なお、平成二十七年に同項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数については、現時点において、公表されていないため、政府としては把握していない。
二の@に…

日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2016/02/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年一月十四日、衆議院議員井坂信彦提出の「日韓外相会談後の日韓外相共同記者発表に関する質問主意書」の政府答弁、特に、二、三、四の質問に対する答弁は、約千八百五十字にわたる詳細な質問にも関わらず、二及び三については、「発表したとおりである」、四については、「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」などと、今後の日韓関係を真剣に懸念した質問に対して、とても真摯な答弁とは言えない。
日韓…
答弁内容
一について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)の内容は、同会談後の共同記者発表の場で発表したとおりであるが、日本政府の言う「慰安婦問題」と大韓民国政府の言う「日本軍慰安婦被害者問題」との間に違いがあるとは認識していない。
共同記者発表に至る経緯等、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
二の@について…

SMAP騒動と放送法に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2016/02/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年一月、国民的人気グループのSMAPの解散騒動がマスコミ各社で報道され、NHKのニュースでも取り上げられた。新聞各紙でも大きく報道され、東京新聞の「SMAP騒動 労働問題として考える」(東京新聞一月二十一日)では、「まるでパワハラ」との見出しで、米国で同じような事態になればパワハラとみなされ労働関連法的にアウトと報道されるなど、日本の芸能人と芸能事務所との日本特有の関係が議論されてきた。 …
答弁内容
一について
お尋ねの内容が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)違反に該当するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「放送事業者が第三者(芸能事務所等)の要請により、正当な理由なく、特定の芸能人への出演を阻止する行為を禁止する」制度の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

医療事故調査制度に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2016/02/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十六年六月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が可決され、翌年二十七年十月同法が施行され、医療事故調査制度が整備された。医療事故調査制度は、医療法第六条の十に基づく医療事故が起きた際、今後の医療の安全性を確保し、再発防止を図ることを目的としており、WHOのドラフトガイドラインの「学習を目的とした報告システム」が整備された。しかし医療事故の再発…
答弁内容
一について
医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第六条の十五第一項に規定する医療事故調査・支援センター(以下「センター」という。)は、法第六条の十七第一項の規定により、法第六条の十第一項に規定する医療事故(以下単に「医療事故」という。)が発生した同項に規定する病院等(以下単に「病院等」という。)の管理者又は遺族から、当該医療事故について調査の依頼があったときは、必要な調査を行…

阪神大震災二十一年、東日本大震災五年経過後の被災者生活再建支援法に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2016/02/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年は阪神大震災から二十一年、東日本大震災から五年が経過し、震災復興に向けて国を挙げて取り組んでいるところである。一部では地元再生のため関係各方面の方々のご尽力によって、見事に復興を遂げた地域もある。
しかし、被災した人々の生活は今もなお再建のための支援が必要とされている現状があることから、被災者生活再建支援法に関し、以下の質問をする。
一 一九九八年に成立した被災者生活再建支援法は、二…
答弁内容
一について
被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)に基づく被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするものであることから、最も重要な生活基盤である住宅に全壊、大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯の世帯主を支給対象とすることが適当であると考えている。

SMAP騒動と放送法に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2016/02/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年二月三日、「SMAP騒動と放送法に関する質問主意書」を提出させていただいた。特にネット上における反響は大きく、多くの方々がどのような政府答弁が出てくるか注目を集めた。
ところが、二月十二日に出てきた政府答弁は、非常に誠意に欠けた、今後の日本のソフトパワーの一翼を担う才能ある芸能人の活躍を真剣に議論しようとしている多くの方々の意欲を著しく削ぐような答弁であった。したがって、再度、政府に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣衆質一九〇第一一二号)一について及び二についてでお答えしたとおりである。

使途秘匿金に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2016/03/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
平成六年の税制改正で、企業が使途秘匿金を支出した際に課税を行う特例が、二年間の時限立法として施行された(租税特別措置法第六十二条)。企業の使途秘匿金に対する課税は、特例の導入時から年々減少にあったものの、平成二十六年六月までの一年間は一〇五四社、約二十四億円に上り、法人数は前年(一〇四〇社)を初めて上回った。課税額は横ばいであったが、資本金一億円以上の大企業に限ると約十二億円(一八六社)となり、こ…
答弁内容
一の@及びAについて
租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十二条及び第六十八条の六十七に規定する使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例については、企業が税務当局に対し相手先の氏名等を秘匿するような支出は、違法又は不当な支出につながりやすく、それがひいては公正な取引を阻害することにもなりかねないことから、そのような支出を極力抑制するために、平成六年度税制改正において創設されたものであり…

安倍内閣総理大臣の就任以来の外遊旅費に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第282号(2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、東京都知事の出張旅費に国民の注目が集まっており、五月十二日の産経新聞朝刊では、全国知事の海外出張に関する詳細なデータが公表された。平成二十六年一月三十一日提出の鈴木貴子議員質問主意書でも、安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関し同様の質問がなされており詳細な答弁書が提出されている。一方で平成二十八年一月二十七日提出の岡本充功議員質問主意書では、「決算が終了していないためお答えできない」との答弁であっ…
答弁内容
一について
平成二十四年十二月二十六日の安倍晋三内閣総理大臣の就任から平成二十八年五月二十五日までの間の安倍内閣総理大臣の外国訪問回数は四十一回である。
二及び三について
平成二十四年十二月二十六日の安倍内閣総理大臣の就任から平成二十八年五月二十五日までの間の安倍内閣総理大臣の外国訪問に要した経費については、四十回分の決算又は精算が終了しており、その総額は約八十七億七千四百万円である。また、…

外務大臣、TPP担当大臣の就任以来の海外出張旅費に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第283号(2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、東京都知事の出張旅費に国民の注目が集まっており、五月十二日の産経新聞朝刊では、全国知事の海外出張に関する詳細なデータが公表された。内閣総理大臣の外遊旅費、経費についてはいくつかの質問主意書がこれまで提出されているが、特に海外出張の多い外務大臣、TPP担当大臣の出張旅費についても国民に対して説明する必要があると考える。TPP交渉の出張旅費については、NPO法人アジア太平洋資料センターが情報開示…
答弁内容
一について
平成二十四年十二月二十六日の岸田文雄外務大臣の就任から平成二十八年五月二十五日までの間の同大臣の外国訪問回数は四十四回である。
平成二十四年十二月二十六日の甘利明経済再生担当大臣(当時)の就任から平成二十八年一月二十八日の辞任までの間の同大臣(当時)の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)に係る業務での外国訪問回数は十三回である。
同日の石原伸晃経済再生担当大臣の就任…

全省庁大臣の就任以来の海外出張旅費に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第284号(2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、東京都知事の出張旅費に国民の注目が集まっており、五月十二日の産経新聞朝刊では、全国知事の海外出張に関する詳細なデータが公表された。
一方で、国の行政の長である、全省庁の大臣の海外出張については、政務三役の服務等を定めた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、大臣等の海外出張について、閣議了解や事前の許可等が必要であるとする一方で、出張回数や旅費等の公開には言及していない。
また、国会…
答弁内容
一について
お尋ねについては、資料の提出等の要求に応じて適切に対応しているところである。
二について
お尋ねの各国務大臣の在任期間(平成二十四年十二月二十六日の第二次安倍内閣発足から平成二十八年五月二十五日までの間に国務大臣として在任していた期間をいう。以下同じ。)中の外国訪問回数は、以下のとおりである。
麻生太郎国務大臣の外国訪問回数は三十一回である。
新藤義孝国務大臣(当時)の外国訪…

ふるさと納税の返礼品が金券であることに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月十六日付け朝日新聞朝刊によると、二〇一五年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で千三百〜千四百億円ほどで、前年度から一千億円膨らむ見通しだという。しかし、ふるさと納税に関しては、納税額に見合わない高額な返礼品が以前から問題になっていたほか、中には千葉県大多喜町のような「ふるさと感謝券」という町内で使える金券を返礼品としている自治体もある。しかし、この金券は、例えば、四百万…
答弁内容
一から三までについて
ふるさと納税制度(個人が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)については、ふるさと納税制度に係る寄附金が経済的利益の無償の供与であること及びふるさと納税制度は当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな…

厚生労働省再編案に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十一日、自民党の若手議員でつくる「二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会」は厚生労働省の組織見直しに向けた提言をまとめ、厚生労働省を二、もしくは三分割し、担当閣僚を二人置く案を公表した。
これに対し、四月二十二日の毎日新聞では、「厚労省分割論−若手議員ら主張、塩崎氏は反発」との見出しで、塩崎恭久厚生労働大臣が記者会見で「国土交通省など巨大官庁はいくつかある。厚労省だけに絞っても日本全体の問…
答弁内容
一の(一)について
厚生労働大臣は、国会での質問に対して答弁する際に、参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基にして、答弁を行っているところである。関係部局からの必要な情報の提出は、充実した国会審議を行う上で必要な業務であり、国会審議における質問の通告が遅い場合や概要のみの場合等には、必要な情報を正規の勤務時間内に提出することが困難となり、深夜に及ぶ…

「車中泊」を前提とした防災計画に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第309号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十四日以降に発生した熊本を中心とする地震では、余震への恐怖から避難場所を自家用車の中に求め、「車中泊」をした人が多かった。発生から一か月以上経過した五月に入ってもなお、狭い車内で生活している人たちがいるという。
五月十三日付毎日新聞によると、熊本県益城町は、五月九日までに町内の指定避難場所を再編し、屋外避難者に避難所への移動を勧めたが、それでも県産業展示場・グランメッセ熊本など町内の駐車…
答弁内容
一について
政府としては、災害発生時には、自動車内ではなく、市町村があらかじめ指定した避難所に滞在することが原則であると考えているが、災害時に自動車内に避難した者(以下「車中避難者」という。)のようにやむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な措置を講ずるよう努めるべきものであると考えている。
二について
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)におい…

地方自治体の業務継続計画と本庁舎の耐震化に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十一日、読売新聞は同社が実施したアンケート調査で、全国八百十三の特別区・市の本庁舎のうち、約三割の二百七十七自治体の庁舎が新耐震基準を満たしていないか、耐震性が不明な状態であることを公表した。さらに二百七十七自治体のうち、本庁舎が全半壊した場合の業務継続計画(BCP、以下BCP)も策定していないのは二百一自治体に上ったという。
国会における議論では、平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員…
答弁内容
一及び三の後段について
政府としては、災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の策定を推進するに当たり、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」(平成二十七年五月内閣府(防災担当)公表)を策定するだけでなく、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」(平成二十二年四月内閣府(防災担当)公表)を本年二月に改定するとともに、学識経験者を講師として招き、市町村(特別区を含む。以…

日米地位協定を改定するか否かの政府見解に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第311号(2016/05/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月二十四日、島尻安伊子・沖縄北方担当大臣は閣議後の記者会見で、「私自身、地位協定に関しては、これまでも県選出国会議員の立場で、抜本的な改定を要請してきている。政府としても外務省が米国政府と努力を積んでいただいていることは承知している。こうした残忍な事件に関しては、身柄の引き渡し等に関する地位協定が立ちはだかってしまう可能性があるので、今後、自民党県連としても改正・改定は求めていく、求めざるを…
答弁内容
一について
御指摘の発言については、平成二十八年五月二十四日の記者会見において、島尻国務大臣が政治家としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
御指摘の沖縄県における在日米軍軍属による事案は、身勝手で卑劣極まりない事件であり、極めて遺憾である。政府としては、沖縄県民の皆様の気持ちも踏まえて、国民を代表して、安倍内閣総理大臣からオバマ米国大…

「厚生労働省の受動喫煙防止対策に新型たばこは含まれるのか」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2016/10/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年に成立した健康増進法に規定された受動喫煙防止対策については、平成十五年四月三十日付け厚生労働省健康局長通知や、平成二十二年二月二十五日付け厚生労働省健康局長通知によって、必要な措置の具体的内容や留意点が示されてきた。
しかし、近年、「通知」が想定している紙巻たばこに加えて、電子たばこや新型たばこが普及してきており、必ずしも万全な受動喫煙防止対策になっているとは言えない状況になってきてい…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「新型たばこ」が御指摘の「アイコス」と同様の商品を指すのであれば、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」(平成二十八年八月三十一日厚生労働省公表)においては、「アイコス」を含む電気加熱式たばこについて、健康影響の評価等の情報が少なく、「疾病との関連については、今後の研究が待たれる」としている。また、電気加熱式たばこについては、「受動喫煙防止対策について」(平成二十二…

「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」にある改定ルールの見直しを踏まえた年金受給額に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2016/10/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動に基づいたルールに見直す内容が含まれている。この改定ルールの見直しについて、以下お尋ねする。
「物価改定率と賃金改定率の常に低い方に合わせて年金額をスライドさせる」という本法案の新しい改定ルールを、仮に平成十九年度から平成二十八年度の十年間にも…
答弁内容
お尋ねの「「物価改定率と賃金改定率の常に低い方に合わせて年金額をスライドさせる」という本法案の新しい改定ルールを、仮に平成十九年度から平成二十八年度の十年間にも行っていた場合と、同じ十年間に、仮に特例水準も本法案の新しい改定ルールも無かった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、平成二十八年十月十七日に厚生労働省年金局が公表した「民進党の要求事項(…

NHKの受信料徴収にかける費用に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2016/10/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年八月、埼玉県朝霞市議の男性が「ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHKの受信料の契約を結ぶ義務があるのか」を争った訴訟で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示し、ワンセグ付き携帯電話の所有者は、NHK受信料の支払い義務がないことを認めた。
しかし、九月九日付け読売新聞によると、NHKの籾井会長は、「ワンセグだからといって(テレビと)区別した契約はしていない」、「ワンセグについて…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、現在、係争中の訴訟において争点となっており、お答えすることは差し控えたい。
二について
受信料を含む日本放送協会(以下「協会」という。)を取り巻く課題については、平成二十七年十一月から総務省が開催している「放送を巡る諸課題に関する検討会」において検討しているところである。同検討会が本年九月九日に公表した「第一次取りまとめ」では、協会の受信料について、「公平負…

いわゆる年金カット法案の「賃金スライド徹底ルール」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2016/10/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動の低い方に合わせるルールに見直す内容が含まれている。この「賃金スライド徹底ルール」に関し、以下の質問をする。
一 「物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がる」という政府提出法案の「賃金スライド徹底ルール」は、すでに…
答弁内容
一について
御指摘の「「物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がる」という政府提出法案の「賃金スライド徹底ルール」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直し(以下「賃金に合わせた年金額の改定方法の見直し」という。)…

アメリカ大統領選後のTPPに対する政府認識と関連予算に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2016/11/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年十一月、アメリカの大統領選挙の結果は、日本政府がヒラリー・クリントン候補の当選を予想して事前に安倍総理が面会したにも関わらず、ドナルド・トランプ氏が当選することが確実視されている。
トランプ氏は、選挙戦終盤の十月下旬に、自身の選挙キャンペーンウェブサイトに「ドナルド・トランプと米国有権者との契約」を掲載して、有権者に支持を求めていた。その契約では就任当日に実施する項目として「TPPから…
答弁内容
一の@について
米国のトランプ次期政権の方針について現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
一のAについて
環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)は、TPP協定第三十・五条に規定されている効力発生のための要件を満たさない限り発効しないが、同条1又は3の要件を満たすための期限は設けられていない。
二の@及び三について
御指摘の「TPP対策」の意味するところが…

高齢者ドライバーの交通事故に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一六年上半期に全国で発生した交通死亡事故のうち、六十五歳以上の高齢者が第一当事者(事故当事者のうち最も過失の重い者)の事故が全体の二十八%となり、過去十年の同時期と比較し、最も高い水準になっている。(産経新聞、十一月七日付朝刊)
最近では八十七歳の高齢ドライバーが小学生の集団登校の列に突っ込み、十一人が重軽傷を負った横浜市の事故や、八十三歳の高齢者の運転する車が病院の敷地で暴走し二人が死亡し…
答弁内容
一について
お尋ねの「専門医」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、医師の地域的な偏在等にも配慮しながら、平成二十七年一月二十七日に開催された認知症施策推進関係閣僚会合において策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)において、かかりつけ医の認知症対応力の向上、認知症サポート医の養成等が掲げられていることも踏まえ、診断を行う医師の確保について、公益社団法人日本医師会を…

朴槿恵大統領弾劾訴追案可決による慰安婦問題への影響に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2016/12/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
韓国の国会が十二月九日、朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所が弾劾に相当すると認めれば、大統領は罷免される見通しとなった。
日韓合意に基づく元慰安婦への現金支給は、日本側が拠出した十億円を原資として、十一月下旬に完了したばかりである。一方で、日韓合意で韓国側が「努力する」とした在韓日本大使館前の少女像の撤去は、全く進んでいない。さらに野党第一党「共に民主党」の秋美愛代表は、弾劾可決後の記…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二及び四の(二)について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)については、政府として、大韓民国政府の明確かつ十分な当該合意に対する確約を得たものと受け止めている。当該合意の内容は、岸田外務大臣と尹炳世大韓民国外交部長官が同会談後の共同記者発表…

世界中の慰安婦像に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2017/02/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年末、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する慰安婦像が市民団体や大学生によって設置された。駐韓大使や在釜山総領事が一時帰国して一か月以上経過する不正常な状況が続くなか、慰安婦像の数は減るどころかさらに増加するのではないかとする報道がある。例えば、二〇一七年二月十日付け産経新聞は、米国ジョージア州アトランタやカリフォルニア州サンフランシスコで今後、慰安婦像が設置される見通しであると報…
答弁内容
一及び二の(二)について
お尋ねの「慰安婦像」は、例えば、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、アメリカ合衆国及びカナダに設置されていると承知するが、その件数を含め、網羅的に把握することは難しく、また、御指摘の「ウィーン条約とは関係のない民間レベルの設置」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
二の(一)について
お尋ねの「日韓合意」の内…

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2017/03/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一五年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。その中で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものであり、また、同長官は、同会談後の共同記者発表の場で、当該合意を日韓両国民の前で、国際社会に対して明言した。さらに、当該合意は、同日の日韓首脳電話会談でも…

日韓合意の法的拘束力に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2017/04/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
井坂信彦提出の「日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書」の問題意識は単純で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意は、日韓両国ともに法的拘束力を有するのかというものであった。
しかし、それに対する政府の答弁は、「確約を得たものと受け止めている」という、日本政府が相手国の政府の認識とは関係なく、一方的に受け止めている独善的な回答となっている。韓国の現状はどうか。…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年三月十七日内閣衆質一九三第一一〇号)でお答えしたとおりである。

韓国新大統領就任に伴う日韓合意に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月九日、韓国の大統領に文在寅氏が就任することになった。文在寅氏は、選挙の公約として、日韓合意の再交渉を主張し、「日本との慰安婦合意は間違っている」と発言してきた。今後、日韓関係の行方に関し、懸念を感じる国民が多いため、以下の通り質問する。
文在寅氏が韓国の大統領になったことに伴う、日韓関係、特に慰安婦問題、日韓合意に関する政府の見通し、見解は如何に。
右質問する。
答弁内容
政府としては、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意が着実に実施されることが重要と考えている。引き続き、韓国政府との間で、様々な分野における日韓協力を更に進め、未来志向の新時代へと発展させていきたいと考えている。

義務教育の無償制度に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
教育の無償化について、子どもの貧困や憲法改正など様々な角度から議論されているが、現行法で普通教育と規定されている公立の小学校および中学校の教育に関し、憲法第二十六条第二項や各種法令が規定する義務教育の無償制度の範囲について改めて確認する必要があると考える。
最高裁判所裁判例(昭和三十九年二月二十六日大法廷)によれば、「教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「義務教育の無償の範囲」については、憲法においては、憲法第二十六条第二項が「義務教育は、これを無償とする」と規定しており、これについては、最高裁判所の判例において、「授業料不徴収の意味と解するのが相当である」(最高裁判所昭和三十九年二月二十六日大法廷判決、民集十八巻二号三百四十三頁)とされており、同項の規定を受けて、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第五条第四項…

釜山総領事更迭に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第391号(2017/06/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
外務省は六月一日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。新聞各紙の報道では、発表当日の一日の朝刊で、産経新聞と読売新聞が紙面の三段を使用する比較的大きな扱いで報道、毎日新聞も記事を掲載したが、同日午前の菅義偉官房長官の記者会見のあと、朝日新聞は同日夕刊で菅義偉官房長官のコメントを掲載したうえで紙面の四段を使用する大きな扱いで報道した。翌二日には、日本経…
答弁内容
一について
お尋ねの「過去五年間で、およそ一年で交代した事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十九年六月十四日現在で、過去五年間に在外公館長であった者でその在任期間が一年半未満であったものは二十一人である。
二及び三について
御指摘の「更迭」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の人事異動については、各任命権者が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への…

風疹抗体検査に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第394号(2017/06/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十四年から二十五年にかけて、大都市を中心に風疹が流行し、生まれてくる子どもたちの先天性風疹症候群が増加して社会的に大きな影響を与えた。厚生労働省は平成二十六年三月二十八日、「風しんに関する特定感染症予防指針」と題した厚生労働省告示を公表し、予防に対する啓発を行った。同告示によると、妊婦が妊娠二十週頃までに風疹に感染すると、白内障、先天性心疾患、難聴等を特徴とする先天性風疹症候群の子どもが生ま…
答弁内容
一について
お尋ねの「赤ちゃん」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先天性風しん症候群に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十二条第一項第二号の規定に基づく届出の件数は、平成二十六年が九件、平成二十七年及び平成二十八年が零件である。
二から四までについて
風しんについては、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防…

臨時財政対策債に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第395号(2017/06/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
臨時財政対策債は、平成十三年に創設された地方債で、国税五税の一定割合とされる地方交付税の原資が、地方交付税の必要額に足りないために発行される。当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されている。多くの自治体で臨時財政対策債を除く市債残高は減少しているが、臨時財政対策債残高は増加傾向にあるという。
鈴木文彦「地方財政分析と臨時財政対策債」(二〇一四年十月三日「大和総研重点テーマ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「臨時財政対策債の元利償還金相当額が財政面で措置される際、国の財源もさらに必要となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、臨時財政対策債は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の特例である同法第三十三条の五の二の規定に基づき発行されて…

天下り問題の全省庁調査の進捗に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第396号(2017/06/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学省が国家公務員法に違反し、同省OBを通じて「天下り」をあっせんしていた問題をきっかけとして政府は一月三十一日、全省庁を対象にした天下り問題の調査チームを設置した。
衆議院の議事録によると、天下り問題の全省庁調査に関し、安倍総理が国会で最初に言及したのは、一月二十三日である。衆議院本会議で民進党大串博志議員の「他省庁では同様の事案はないのか、政府全体の信頼をどう取り戻すのか、これらに向けた…
答弁内容
一、三及び五について
お尋ねについては、平成二十九年六月十五日に、内閣官房内閣人事局において「再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)」を公表したところである。
二について
御指摘の「弁護士」については、任期を定めることなく、非常勤の国家公務員として採用したものである。
四について
「再就職規制に関する全省庁調査」については、安倍内閣総理大臣から山本国家公務員制度担当大臣に対して、…

公務員の副業に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第397号(2017/06/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国家公務員法第一〇三条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されている。同法第一〇四条では営利企業以外の事業の団体についても同様のことを規定して、国家公務員の兼職、副業を禁止している。地方公務員は、地方公務員法第三十八条で同様に兼職、副業が禁止されている。不動産等、いくつかの例外規定はあるが、総務省職員が不動産賃貸の自営兼業をしていたことの承認申請を怠っ…
答弁内容
一及び二について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第一項及び第百四条並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の規定は、職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであり、この趣旨を踏まえ、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員及び地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員に対する兼業の制限につい…

フリースクールに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第403号(2017/06/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年七月に文部科学省が公表した、不登校に関する調査研究協力者会議における「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」によると、不登校の定義は、学校を連続又は断続して年間三十日以上欠席し、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況(ただし、病気や経済的な理由によるものを除く)」と定義している。
このような不登校児童生徒…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「一度も学校に登校できず不登校になり、フリースクールに通い、復学を願わない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学齢児童及び学齢生徒は、市(特別区を含む。以下同じ。)町村以外の者の設置する義務教育諸学校に在籍する学齢児童及び学齢生徒並びにその保護者が就学義務の猶予又は免除を受けた学齢児童及び学齢生徒を除き、原則として、当該学齢児童又は学齢生徒が住所を有する市…

高齢ドライバーの交通事故防止に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2017/06/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
高齢ドライバーの事故を防ぐため、改正道路交通法が三月十二日に施行された。これまでは、認知症のおそれのある人が交通違反をして、医師が認知症と診断した場合のみ免許取り消しとなっていたが、改正法では交通違反をしていない高齢者でも、医師が認知症と診断したら免許が取り消されるように厳格化された。
しかしながら、高齢ドライバーの事故は今もなお後を絶たない。改正道路交通法が施行された三月十二日以降も、「高齢者…
答弁内容
一について
平成二十九年三月十二日に道路交通法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十号)が施行されて以降、七十五歳以上の高齢運転者のうち、運転免許証の有効期間の更新を受けようとするもの又は一定の違反行為をしたものに対して都道府県公安委員会が実施する認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることを示す一定の基準に該当するものに、認知症に関する医師の診断を義務付けるとともに、認知機能検査の結果が…

韓国新政権の慰安婦を巡る日韓合意に対する姿勢の変化に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第405号(2017/06/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月十日に韓国の文在寅政権が発足して約一か月が経過した。文在寅氏は大統領選挙期間中に従軍慰安婦を巡る日韓合意について、再交渉が必要だと訴えてきたものの、韓国外交部は、文在寅氏が大統領に就任した後、慰安婦問題について文書等で特に見解を明らかにしていない。
しかし、文在寅大統領就任後の韓国外交部報道官の定例記者会見では、明らかな変化が見られた。韓国外交部のサイトによると、五月十一日の定例記者会見では…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)に関する韓国政府の個別の言動の意図等について、政府としてお答えする立場にない。
当該合意については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官(当時)と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものであり、また、同長官(当時)は、同会談後の共同記者発表の…

障碍者差別解消法に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第406号(2017/06/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
障碍者差別解消法が二〇一六年四月に施行されて一年が経過し、様々な機関でこの一年間の成果や課題などが浮き彫りになってきた。
法務省によると、障碍者や家族から寄せられた差別に関する訴えのうち人権侵犯事件として救済手続きを行った件数が二百九十二件に上るという。
また日本盲導犬協会が全国の盲導犬利用者にアンケートを行ったところ、この一年間で五十五%の人がレストランやバスなどから受け入れ拒否を経験してい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「障碍者差別解消法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号。以下「法」という。)の周知を図り、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めることが必要と考えてい…

平成三十一年度以降の国際コンテナ戦略港湾に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第419号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一七年は神戸港開港百五十年にあたる。阪神大震災後に減少したコンテナ取扱個数は今や一九九五年の震災時前に近い水準に戻っているという。
政府は、アジア各国とのコンテナ貨物の獲得競争に対応するため二〇一〇年、京浜港(東京港、川崎港、横浜港)と阪神港(神戸港、大阪港)を国際コンテナ戦略港湾に選定し、運営会社に重点的な支援を行ってきた。
阪神港を運営する阪神国際港湾は国や神戸市と連携し、九州や瀬戸内…
答弁内容
一から三までについて
国際戦略港湾競争力強化対策事業の実施期間は、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間としており、平成三十一年度以降における同事業の実施については、現時点では予定していないが、国土交通省においては、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持及び拡大等を図るため、平成二十五年七月から、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催しているところであり、お尋ねについては、同委員会…

保育所の入所基準の運用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第420号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
長子の保育所入所時が第二子以降の産休時期と重なる場合、「保育の必要性」が「就業」ではなく「出産」とする自治体がある。この場合、産休期間が終了すると「保育に欠ける事由」が消滅するので、長子は保育所の退所を迫られることとなる。
一方で、長子の保育所の入所時期に産休期間でなく就業していれば、第二子以降の出産の際にも長子は保育所を退所する必要はなくそのまま通園できる。
例えば、第一子が四月に保育所入所…
答弁内容
一について
第一子が保育所に入所し、その後、保護者が第二子に係る育児休業を取得した際に、第一子に係る御指摘の「保育の必要性」について、子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号)第一条第九号に掲げる事由に該当しないと判断され、退所させられた事例については承知しているが、「保育の必要性」に係る同条各号に掲げる事由の認定について、御指摘の「第二子以降の出産時期」により異なる扱いとな…

英語教育を充実させるための具体策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第421号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
グローバル化が進展する中において、我が国の英語教育の拡充は喫緊の課題である。我が国の英語教育では、四技能のうち「読む」「書く」に重点を置く傾向にあり、「聞く」「話す」が弱いとの評価がある。「聞く」「話す」の技能を高めるためには、たくさん聞いて、聞いたことを真似するように発声するいわゆるシャドーイングなどの学習方法が有効であると言われている。
しかし、現状では、中学校英語の教科書にはCDなどの音声…
答弁内容
一について
我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしており、現時点において、御指摘のように「教科書の音声データを・・・無償で配布すべき」とは考えていない。
二について
平成三十二年度以降の小学校におけ…

ネット企業に対する情報開示請求に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第422号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今や我々の生活に欠かせなくなっているコミュニケーションアプリのLINEは四月二十四日、トランスペアレンシーレポートを公表した。このレポートは、LINE株式会社が捜査機関からの情報開示請求を受け、どの程度公表したのかを開示するものである。
米国ではすでに多くのネット企業がこの取り組みを行っており、グーグルは二〇一〇年、オンライン情報へのアクセスに対して法律や政策が及ぼす影響を証明することを目的に、…
答弁内容
一について
捜査機関は、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十七条第二項の規定に基づき公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるだけでなく、同法第二百十八条第一項の規定に基づき裁判官の発する令状により、差押え等をすることもできるものであって、必要に応じて適切にこれらの手段を用いており、御指摘のように「何らかの法的な枠組みが必要」であるとは考えていない。
二に…

ふるさと納税に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第423号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年四月三日、総務省は「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題した通知を公表し、「最近において、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされている」として、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底することを自治体に求めている。
具体的には、「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」、…
答弁内容
一について
総務省が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)を対象に行った調査によると、平成二十七年度の返礼品の調達に係る費用は約六百三十三億円であり、これには返礼品の送付に係る費用は含まれない。また、同調査によると、同年度の返礼品の送付に係る費用は約四十三億円である。
二について
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二又は第三百十四条の…

フリーランス保護法制に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第424号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今年二〇一七年はフリーランス元年と言われ、経済産業省も「雇用関係によらない働き方」研究会を昨年末に立ち上げている。
しかし、その問題意識は「人口減少や技術革新により産業構造・就業構造が大きく変化すると予想される中、雇用関係を前提とした働き方だけでは、働き手も企業も競争力を低下させる恐れがある」といった企業寄りの発想であり、フリーランスの保護に関する問題意識は薄い。
一方でイギリスやドイツでは、…
答弁内容
一及び三から五までについて
いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労(以下「フリーランス等」という。)については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。
フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見られるため、政府として、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。)を踏まえ、トラブルの実態等を…

腎機能障害の認定基準に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第425号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、腎機能障害の認定基準には血清クレアチニン濃度が使われている。クレアチニンは筋肉から血液中に出る老廃物で、通常であれば腎臓でろ過されて体外に排出されるが、腎臓機能が低下をすると、クレアチニンがろ過されずにどんどんどんどん血液中に残り、血清クレアチニン濃度が高まる仕組みになっている。
ところが、もともと筋肉が少ない高齢者、特に女性の高齢者は、そもそも筋肉から生産されるクレアチニンが少ないので、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在、身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号)の「じん臓機能障害」について、御指摘の「筋肉量が少ない高齢者」等に対しても実態に応じた身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による障害の認定を行うことができるよう、障害年金制度における取扱いも参考にしながら、医学の専門家の意見を伺いつつ、その判断基準…

加計学園文書流出は国家公務員法違反かどうかに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第426号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
六月十三日の参議院農林水産委員会では、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る文書問題が議論された。そこで「文書が存在すると告発した文部科学省の職員は公益通報者に当たると思うが、権利を守る意識はあるか」との質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は「一般論として、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
義家弘介文部科学副大臣の答弁…
答弁内容
一について
お尋ねの「一般論としてでなく」及び「職員を保護する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条第三号は、通報先として「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」と規定しており、御指摘の「報道機関や国会などの立法機関」…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

井坂信彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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