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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
宮本徹 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
49位
48期TOP25
23位
49期TOP25
11位
このページでは、宮本徹衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
3本
36位
16本
23位
TOP25
27本
11位
TOP25
衆議院在籍時通算
46本
49位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
47期（2014/12/14～）
東京外環道路をはじめとする高速道路建設の現状に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2015/03/24提出、47期、日本共産党）
質問内容
深刻な財政状況の中、政府の財政制度等審議会も、「社会資本整備水準の向上、将来の人口減少の現実を見据えた事業の厳選」「将来の維持管理・更新費用を踏まえた事業を選別」と指摘している。しかし高速道路建設の現状は、七十五％以上を税金で建設する東京外環道（関越～東名間）をはじめ、将来の収支が赤字となりかねない高速道路建設が進んでいると思われる。
そこで、東京外環道路をはじめとする、全国の高速道路建設の現状…
深刻な財政状況の中、政府の財政制度等審議会も、「社会資本整備水準の向上、将来の人口減少の現実を見据えた事業の厳選」「将来の維持管理・更新費用を踏まえた事業を選別」と指摘している。しかし高速道路建設の現状は、七十五％以上を税金で建設する東京外環道（関越～東名間）をはじめ、将来の収支が赤字となりかねない高速道路建設が進んでいると思われる。
そこで、東京外環道路をはじめとする、全国の高速道路建設の現状…
答弁内容
一について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）に係る事業費の増加については、事業化後に、本線シールドトンネル工事における現場条件を反映させた結果、構造を変更したため、工事費等が増加したこと等によるものである。
二について
首都圏において、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）に基づき国が施行する事業と会社（道路整備…
一について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）に係る事業費の増加については、事業化後に、本線シールドトンネル工事における現場条件を反映させた結果、構造を変更したため、工事費等が増加したこと等によるものである。
二について
首都圏において、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）に基づき国が施行する事業と会社（道路整備…
社会資本整備総合交付金のあり方に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2016/05/25提出、47期、日本共産党）
質問内容
社会資本整備総合交付金は、平成二十二年度に創設され、毎年多額の国費が投入されている。会計検査院は平成二十八年二月、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」と題する報告書を提出した。
報告書には、検査をふまえた所見として、国土交通省において、「整備計画を作成する際に事前評価を実施し、整備計画を国土交通大臣へ提出する際に、事前評価書を添付すること。また、地方公共団体等が事前評価の検…
社会資本整備総合交付金は、平成二十二年度に創設され、毎年多額の国費が投入されている。会計検査院は平成二十八年二月、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」と題する報告書を提出した。
報告書には、検査をふまえた所見として、国土交通省において、「整備計画を作成する際に事前評価を実施し、整備計画を国土交通大臣へ提出する際に、事前評価書を添付すること。また、地方公共団体等が事前評価の検…
答弁内容
一について
「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知）に定める社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）については、「社会資本整備総合交付金に係る計画等について」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十八号国土交通事務次官通知）において、整備計画を作成して国土交通大臣に提出しようとする地方公共団体は、あらかじめ、整備…
一について
「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知）に定める社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）については、「社会資本整備総合交付金に係る計画等について」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十八号国土交通事務次官通知）において、整備計画を作成して国土交通大臣に提出しようとする地方公共団体は、あらかじめ、整備…
東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報への対応に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第371号（2017/06/06提出、47期、日本共産党）
質問内容
本年三月三十日の決算行政監視委員会において、私は「東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報」を質問した。後日、国土交通省の担当者より「発注者である東日本高速道路会社および中日本高速道路会社は、受注業者の選定作業を停止し、公正取引委員会および警察に通報をおこない、国土交通省にもその旨の報告があった」との説明を受けた。
そこで以下、質問する。
一 談合情報が事実であった場合、談…
本年三月三十日の決算行政監視委員会において、私は「東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報」を質問した。後日、国土交通省の担当者より「発注者である東日本高速道路会社および中日本高速道路会社は、受注業者の選定作業を停止し、公正取引委員会および警察に通報をおこない、国土交通省にもその旨の報告があった」との説明を受けた。
そこで以下、質問する。
一 談合情報が事実であった場合、談…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の「地中拡幅部の工事」について、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、競争参加者からの技術提案を受けて、施工方法、施工時の品質管理及び安全対策並びに完成時の長期健全性を評価しているところであると承知しており、お尋ねについて政府として把握しておらず、お答えすることは困難であ…
一、二及び四について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の「地中拡幅部の工事」について、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、競争参加者からの技術提案を受けて、施工方法、施工時の品質管理及び安全対策並びに完成時の長期健全性を評価しているところであると承知しており、お尋ねについて政府として把握しておらず、お答えすることは困難であ…
48期（2017/10/22～）
東京外かく環状道路に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2017/11/08提出、48期、日本共産党）
質問内容
本年三月三十日の衆議院決算行政監視委員会において、私は「東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報」について質問をした。九月一日、東日本高速道路会社及び中日本高速道路会社は、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じたことから、契約手続きを取り止め」たと発表した。
またこの間、国土交通省等が、東京外かく環状道路の「地中拡幅部」の「類似の施工実績…
本年三月三十日の衆議院決算行政監視委員会において、私は「東京外かく環状道路（関越～東名間）の地中拡幅部工事の談合情報」について質問をした。九月一日、東日本高速道路会社及び中日本高速道路会社は、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じたことから、契約手続きを取り止め」たと発表した。
またこの間、国土交通省等が、東京外かく環状道路の「地中拡幅部」の「類似の施工実績…
答弁内容
一について
お尋ねの「現時点において外かく環状道路建設に与えた影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路は、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するものであり、政府としてその整備が必要であるとの認識に変わりはない。
二、三、五及び九について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越…
一について
お尋ねの「現時点において外かく環状道路建設に与えた影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路は、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するものであり、政府としてその整備が必要であるとの認識に変わりはない。
二、三、五及び九について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越…
東京外かく環状道路に関する再質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2017/11/22提出、48期、日本共産党）
質問内容
私は十一月八日に、東京外かく環状道路に関する質問主意書を提出し、十一月十七日に答弁書が閣議決定された。
答弁書では、私の質問の二、三、五及び九について、「御指摘の「地中拡幅部」の工事に係る入札は、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において実施されるものであり、今後の入札手続についても、これらの各社において適切に判断されるものと考えている」としている。これは、政府が事実上、入札実施手…
私は十一月八日に、東京外かく環状道路に関する質問主意書を提出し、十一月十七日に答弁書が閣議決定された。
答弁書では、私の質問の二、三、五及び九について、「御指摘の「地中拡幅部」の工事に係る入札は、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において実施されるものであり、今後の入札手続についても、これらの各社において適切に判断されるものと考えている」としている。これは、政府が事実上、入札実施手…
答弁内容
一について
お尋ねの「施工する区域」及び「見込み額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の現時点における全体事業費は一兆五千九百七十五億円である。
東京外環（関越～東名）に係る国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社の工事の施行に関しては、日常的なメンテナンスが必…
一について
お尋ねの「施工する区域」及び「見込み額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の現時点における全体事業費は一兆五千九百七十五億円である。
東京外環（関越～東名）に係る国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社の工事の施行に関しては、日常的なメンテナンスが必…
東京外かく環状道路に関する第三回質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2017/12/05提出、48期、日本共産党）
質問内容
私は十一月二十二日に、東京外かく環状道路に関して再質問主意書を提出し、十二月一日に答弁が閣議決定された。
答弁書に不明確な点があるので、以下の点について再々質問を行う。
一 答弁書では、東京外環（関越～東名）の「現時点における全体事業費は一兆五千九百七十五億円」とし、「国土交通省が約七千四百九億円、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が約八千五百六十六億円を負担することとしている」…
私は十一月二十二日に、東京外かく環状道路に関して再質問主意書を提出し、十二月一日に答弁が閣議決定された。
答弁書に不明確な点があるので、以下の点について再々質問を行う。
一 答弁書では、東京外環（関越～東名）の「現時点における全体事業費は一兆五千九百七十五億円」とし、「国土交通省が約七千四百九億円、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が約八千五百六十六億円を負担することとしている」…
答弁内容
一について
お尋ねの「全事業費の負担」については、先の答弁書（平成二十九年十二月一日内閣衆質一九五第五六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであり、また、お尋ねの「政府がこれまで説明してきた東京都の負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間の事業に関し、国土交通省が負担する費用である約七千四百九億円につ…
一について
お尋ねの「全事業費の負担」については、先の答弁書（平成二十九年十二月一日内閣衆質一九五第五六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであり、また、お尋ねの「政府がこれまで説明してきた東京都の負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間の事業に関し、国土交通省が負担する費用である約七千四百九億円につ…
国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2017/12/06提出、48期、日本共産党）
質問内容
国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、今治市（加計学園側）と京都府・京都産業大学が具体的な提案をしていたが、この間、政府は二千十六年十二月下旬に、今治の提案と京都の提案を比較して、今治の提案の方が、「教員の確保の道筋が立っている」など「熟度が高い」ので今治市を選定したと国会で説明してきた（六月十三日参議院内閣委員会、山本幸三大臣答弁等）。
ところが、先日公表された大学設置・学校法人審議会の…
国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、今治市（加計学園側）と京都府・京都産業大学が具体的な提案をしていたが、この間、政府は二千十六年十二月下旬に、今治の提案と京都の提案を比較して、今治の提案の方が、「教員の確保の道筋が立っている」など「熟度が高い」ので今治市を選定したと国会で説明してきた（六月十三日参議院内閣委員会、山本幸三大臣答弁等）。
ところが、先日公表された大学設置・学校法人審議会の…
答弁内容
一について
お尋ねの「今治市の提案」と「京都府の提案」の「比較検討」は、平成二十八年十二月下旬から年末年始にかけて、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）と内閣府の担当者との内部の打合せにおいて行ったものであり、その際の記録は作成していない。
二から八までについて
お尋ねの「「意見」の論点」の意味するところが明らかではないため、これについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「京都府と…
一について
お尋ねの「今治市の提案」と「京都府の提案」の「比較検討」は、平成二十八年十二月下旬から年末年始にかけて、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）と内閣府の担当者との内部の打合せにおいて行ったものであり、その際の記録は作成していない。
二から八までについて
お尋ねの「「意見」の論点」の意味するところが明らかではないため、これについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「京都府と…
スーパーゼネコン四社による談合問題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2018/03/16提出、48期、日本共産党）
質問内容
スーパーゼネコン四社（大成建設（株）・鹿島建設（株）・（株）大林組・清水建設（株））による談合問題に関わって質問する。
一 リニア中央新幹線の建設工事でスーパーゼネコン四社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は、大成建設（株）元常務と鹿島建設（株）の営業担当部長を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。（株）大林組、清水建設（株）の二社も談合を認めていると報道されている。昨年九月に…
スーパーゼネコン四社（大成建設（株）・鹿島建設（株）・（株）大林組・清水建設（株））による談合問題に関わって質問する。
一 リニア中央新幹線の建設工事でスーパーゼネコン四社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は、大成建設（株）元常務と鹿島建設（株）の営業担当部長を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。（株）大林組、清水建設（株）の二社も談合を認めていると報道されている。昨年九月に…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「繰り返されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）違反等の不正行為についてはあってはならないものであると考えており、政府としては、入札談合について同法に基づき厳正に対処しつつ、政府の発注する工事における一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、指名停止措置の強化等を図り、また…
一から四までについて
御指摘の「繰り返されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）違反等の不正行為についてはあってはならないものであると考えており、政府としては、入札談合について同法に基づき厳正に対処しつつ、政府の発注する工事における一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、指名停止措置の強化等を図り、また…
南スーダン日報に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第372号（2018/06/08提出、48期、日本共産党）
質問内容
「南スーダン日報」の陸上自衛隊研究本部での確認とその公表の過程について質問する。
「南スーダン日報」隠蔽問題が明らかになって以降、わが党議員は「南スーダン日報」が陸上自衛隊研究本部にあったのではないかと国会で何度もただしてきた。
本年四月十三日の衆議院外務委員会ではじめて、防衛省は、陸上自衛隊研究本部での「南スーダン日報」保有が特別防衛監察で確認されていたことを明らかにした。
私は、この過程…
「南スーダン日報」の陸上自衛隊研究本部での確認とその公表の過程について質問する。
「南スーダン日報」隠蔽問題が明らかになって以降、わが党議員は「南スーダン日報」が陸上自衛隊研究本部にあったのではないかと国会で何度もただしてきた。
本年四月十三日の衆議院外務委員会ではじめて、防衛省は、陸上自衛隊研究本部での「南スーダン日報」保有が特別防衛監察で確認されていたことを明らかにした。
私は、この過程…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「南スーダン日報」という。）については、「南スーダン派遣施設隊が現地時間で二千十六年七月七日から十二日までに作成した日報」の管理状況に関する特別防衛監察の過程において、陸上自衛隊が実施した調査の結果、陸上自衛隊研究本部（当時）所属であるが教訓課（当時）には所属していない職員が…
一について
国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「南スーダン日報」という。）については、「南スーダン派遣施設隊が現地時間で二千十六年七月七日から十二日までに作成した日報」の管理状況に関する特別防衛監察の過程において、陸上自衛隊が実施した調査の結果、陸上自衛隊研究本部（当時）所属であるが教訓課（当時）には所属していない職員が…
米軍横田基地へのＣＶ二二オスプレイ配備に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第427号（2018/07/06提出、48期、日本共産党）
質問内容
四月三日、日米両政府は、米軍横田基地へのＣＶ二二オスプレイを今夏に前倒して配備すると発表した。その後、米朝首脳会談がおこなわれ、北東アジアの安全保障環境は対立から対話・緊張緩和へ大きく変化している。
ところが、米軍ＣＶ二二オスプレイは六月二十三日、政府にも無通告で、米軍横田基地に飛来し、その後、横田基地・厚木基地・所沢通信基地・大和田通信所周辺などで旋回飛行・タッチアンドゴーなどの訓練をはじめて…
四月三日、日米両政府は、米軍横田基地へのＣＶ二二オスプレイを今夏に前倒して配備すると発表した。その後、米朝首脳会談がおこなわれ、北東アジアの安全保障環境は対立から対話・緊張緩和へ大きく変化している。
ところが、米軍ＣＶ二二オスプレイは六月二十三日、政府にも無通告で、米軍横田基地に飛来し、その後、横田基地・厚木基地・所沢通信基地・大和田通信所周辺などで旋回飛行・タッチアンドゴーなどの訓練をはじめて…
答弁内容
一について
米国政府は、垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）の我が国における運用に際して、地域住民に十分配慮し、最大限の安全対策をとるとしており、飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定すること等の内容が含まれた平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ―２２）に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全て…
一について
米国政府は、垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）の我が国における運用に際して、地域住民に十分配慮し、最大限の安全対策をとるとしており、飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定すること等の内容が含まれた平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ―２２）に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全て…
東京外かく環状道路に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第449号（2018/07/13提出、48期、日本共産党）
質問内容
東京外かく環状道路（関越高速道路～東名高速道路間）の大深度地下トンネルの初期掘進工事の影響で、今年の五月中旬以降、シールドマシンによる掘削に使用する圧縮空気が、東京都世田谷区内の野川から噴出し続けた。また、六月二十八日には、同区内の工事ヤード内で地下水が流出する事象も発生した。
予定地の沿線住民からは、強い不安の声があがっている。
この事態をふまえ、以下質問する。
一 大深度地下トンネルの掘…
東京外かく環状道路（関越高速道路～東名高速道路間）の大深度地下トンネルの初期掘進工事の影響で、今年の五月中旬以降、シールドマシンによる掘削に使用する圧縮空気が、東京都世田谷区内の野川から噴出し続けた。また、六月二十八日には、同区内の工事ヤード内で地下水が流出する事象も発生した。
予定地の沿線住民からは、強い不安の声があがっている。
この事態をふまえ、以下質問する。
一 大深度地下トンネルの掘…
答弁内容
一について
平成三十年五月十五日に、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の東名ジャンクション付近の野川（以下「野川」という。）において、東京外環（関越～東名）の事業を実施している国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社（以下「事業者」という。）が気泡の発生を確認し、同日に世田谷区、同月十六日に東京都に対してそ…
一について
平成三十年五月十五日に、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の東名ジャンクション付近の野川（以下「野川」という。）において、東京外環（関越～東名）の事業を実施している国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社（以下「事業者」という。）が気泡の発生を確認し、同日に世田谷区、同月十六日に東京都に対してそ…
いわゆる「幼稚園類似施設」に対する幼児教育無償化措置に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2018/11/09提出、48期、日本共産党）
質問内容
周知のように、保育の必要性が「ある」と認定された二号認定、及び三号認定の場合は、認可保育園、認定こども園という認可園の他に、認可外保育施設（例えば、自治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等）に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。
ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。
つまり、保育の必要性が「なし」と認定された一号…
周知のように、保育の必要性が「ある」と認定された二号認定、及び三号認定の場合は、認可保育園、認定こども園という認可園の他に、認可外保育施設（例えば、自治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等）に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。
ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。
つまり、保育の必要性が「なし」と認定された一号…
答弁内容
一について
お尋ねの「幼稚園類似施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成三十年四月五日に開催された「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」でのヒアリングにおいて、「国の定めた幼稚園の設置基準までは基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、都知事が認定をしている施設」…
一について
お尋ねの「幼稚園類似施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成三十年四月五日に開催された「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」でのヒアリングにおいて、「国の定めた幼稚園の設置基準までは基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、都知事が認定をしている施設」…
消費税の複数税率制度導入に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2018/12/03提出、48期、日本共産党）
質問内容
消費税の複数税率制度導入に関わり、国税庁は、パンフレット並びに「Ｑ＆Ａ」を作成している。
十一月二十日の衆議院財務金融委員会で並木稔国税庁次長は、「飲食設備があるコンビニエンスストア等の小売店等においては、イートインコーナーを利用する場合はお申し出くださいと表示をした上で特段の申出がない場合は軽減税率の適用ということになり、①客が一旦持ち帰りとして購入した後、気が変わった場合についても、②客が意…
消費税の複数税率制度導入に関わり、国税庁は、パンフレット並びに「Ｑ＆Ａ」を作成している。
十一月二十日の衆議院財務金融委員会で並木稔国税庁次長は、「飲食設備があるコンビニエンスストア等の小売店等においては、イートインコーナーを利用する場合はお申し出くださいと表示をした上で特段の申出がない場合は軽減税率の適用ということになり、①客が一旦持ち帰りとして購入した後、気が変わった場合についても、②客が意…
答弁内容
一から三までについて
消費税の軽減税率制度における適用税率の判定については、飲食設備がある小売店等において、飲食料品を販売する際、顧客に対して店内で飲食するか持ち帰るかの意思を確認することなどによって行うこととしている。その上で、顧客に対する意思確認が適正に行われていないことなどにより、営業の実態と消費税の申告内容が著しく乖離するような状態にあれば、必要に応じ、税務当局が事業者に対して指導等を行…
一から三までについて
消費税の軽減税率制度における適用税率の判定については、飲食設備がある小売店等において、飲食料品を販売する際、顧客に対して店内で飲食するか持ち帰るかの意思を確認することなどによって行うこととしている。その上で、顧客に対する意思確認が適正に行われていないことなどにより、営業の実態と消費税の申告内容が著しく乖離するような状態にあれば、必要に応じ、税務当局が事業者に対して指導等を行…
安倍総理主催「桜を見る会」に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2019/05/28提出、48期、日本共産党）
質問内容
さる五月十三日、決算行政監視委員会での私の質疑により、総理主催「桜を見る会」の支出額が年々増加し、昨年度は当初予算額の三倍にもなることが明らかとなった。また、五月二十一日の財務金融委員会での質疑では、「桜を見る会」の開催要項によると、毎年の招待は約一万人とされているが、しかし実際の招待者数は二千十四年が約一万二千八百人、二千十五年が約一万三千六百人、二千十六年が約一万三千六百人、二千十七年が約一万…
さる五月十三日、決算行政監視委員会での私の質疑により、総理主催「桜を見る会」の支出額が年々増加し、昨年度は当初予算額の三倍にもなることが明らかとなった。また、五月二十一日の財務金融委員会での質疑では、「桜を見る会」の開催要項によると、毎年の招待は約一万人とされているが、しかし実際の招待者数は二千十四年が約一万二千八百人、二千十五年が約一万三千六百人、二千十六年が約一万三千六百人、二千十七年が約一万…
答弁内容
一について
お尋ねの「各府省庁毎の推薦人数（内閣府への回答人数）」及び「内閣官房からの推薦人数」については、内閣官房及び内閣府における「桜を見る会」の招待者の取りまとめのための検討過程における情報であって、これらを明らかにすることは、当該取りまとめに係る内閣官房及び内閣府の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、それぞれの推薦人数に係るお尋ねについて、お答えすることは差し控えたい。…
一について
お尋ねの「各府省庁毎の推薦人数（内閣府への回答人数）」及び「内閣官房からの推薦人数」については、内閣官房及び内閣府における「桜を見る会」の招待者の取りまとめのための検討過程における情報であって、これらを明らかにすることは、当該取りまとめに係る内閣官房及び内閣府の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、それぞれの推薦人数に係るお尋ねについて、お答えすることは差し控えたい。…
学校における標準服（制服）着用に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2019/06/20提出、48期、日本共産党）
質問内容
標準服（制服）を性別に関係なく、自由に選択できる学校が広がっている。他方、今なお、原則として男子がスラックス、女子がスカート着用とする学校が多数ある。また、標準服（制服）の経済的負担が重い、標準服（制服）を着たくない、等の声も聞く。
そこで以下、質問する。
一 昨年三月十九日、文部科学省は、「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが…
標準服（制服）を性別に関係なく、自由に選択できる学校が広がっている。他方、今なお、原則として男子がスラックス、女子がスカート着用とする学校が多数ある。また、標準服（制服）の経済的負担が重い、標準服（制服）を着たくない、等の声も聞く。
そこで以下、質問する。
一 昨年三月十九日、文部科学省は、「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが…
答弁内容
一について
お尋ねの「こうした実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年三月十九日に文部科学省が各都道府県教育委員会等に対し、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて（通知）」（平成三十年三月十九日付け二十九初財務第二十六号文部科学省初等中等教育局財務課長及び児童生徒課長連名通知。以下「通知」という。）を発出した後、御指摘の「学校側が改めて保護者と子どもたちの意…
一について
お尋ねの「こうした実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年三月十九日に文部科学省が各都道府県教育委員会等に対し、「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて（通知）」（平成三十年三月十九日付け二十九初財務第二十六号文部科学省初等中等教育局財務課長及び児童生徒課長連名通知。以下「通知」という。）を発出した後、御指摘の「学校側が改めて保護者と子どもたちの意…
Ｆ３５Ａ墜落事故の原因及び同戦闘機の諸欠陥に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2019/08/01提出、48期、日本共産党）
質問内容
防衛省は六月十日、「Ｆ－３５Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について」を発表し、この中で「操縦者が『空間識失調』（平衡感覚を失った状態）に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いと推定」する一方、「可能性が極めて低いが完全には否定できない、Ｇ－ＬＯＣによる意識喪失や機体のエンジン制御、操縦及び電気系統の不具合」を指摘している。
これらの点について、以下、質問する。
一 六月…
防衛省は六月十日、「Ｆ－３５Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について」を発表し、この中で「操縦者が『空間識失調』（平衡感覚を失った状態）に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いと推定」する一方、「可能性が極めて低いが完全には否定できない、Ｇ－ＬＯＣによる意識喪失や機体のエンジン制御、操縦及び電気系統の不具合」を指摘している。
これらの点について、以下、質問する。
一 六月…
答弁内容
一について
航空幕僚監部においては、本年四月九日に発生したＦ三五Ａ戦闘機の墜落事故（以下「本件事故」という。）に係る調査の結果を取りまとめた上で、同年八月九日に「空自Ｆ―三五Ａ戦闘機墜落事故の調査結果について」として公表したところであるが、同幕僚監部が同年六月十日に「Ｆ―三五Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について」（以下「六月公表文書」という。）を公表した後に新たに判明した事項としては、例え…
一について
航空幕僚監部においては、本年四月九日に発生したＦ三五Ａ戦闘機の墜落事故（以下「本件事故」という。）に係る調査の結果を取りまとめた上で、同年八月九日に「空自Ｆ―三五Ａ戦闘機墜落事故の調査結果について」として公表したところであるが、同幕僚監部が同年六月十日に「Ｆ―三五Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について」（以下「六月公表文書」という。）を公表した後に新たに判明した事項としては、例え…
「桜を見る会」の招待者名簿等廃棄問題に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2019/12/04提出、48期、日本共産党）
質問内容
私は二〇一九年五月九日の正午過ぎに内閣府に対して、「桜を見る会」の参加者の選考基準並びに参加者が増えた詳細かつ具体的な理由に関する資料要求を行った。
ところが政府は、参加者が増えた詳細な理由を説明できる招待者名簿並びに各省庁等での選考基準を示す「推薦依頼文書」等を、私が資料要求した時刻の一時間余り後に、シュレッダーで廃棄したと説明している。また電子媒体も、同時期に廃棄したと説明している。
甚大…
私は二〇一九年五月九日の正午過ぎに内閣府に対して、「桜を見る会」の参加者の選考基準並びに参加者が増えた詳細かつ具体的な理由に関する資料要求を行った。
ところが政府は、参加者が増えた詳細な理由を説明できる招待者名簿並びに各省庁等での選考基準を示す「推薦依頼文書」等を、私が資料要求した時刻の一時間余り後に、シュレッダーで廃棄したと説明している。また電子媒体も、同時期に廃棄したと説明している。
甚大…
答弁内容
一について
御指摘の「招待区分」及び「区分番号等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、御指摘の番号は招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付されているものである。
二について
「桜を見る会」の開催に当たっては、内閣官房及び内閣府が定める「桜を見る会」開催要領に基づき、その開催の準備のために招待者の人数等の必要な検討を開催する都度行っているところであり、これに基づき、…
一について
御指摘の「招待区分」及び「区分番号等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、御指摘の番号は招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付されているものである。
二について
「桜を見る会」の開催に当たっては、内閣官房及び内閣府が定める「桜を見る会」開催要領に基づき、その開催の準備のために招待者の人数等の必要な検討を開催する都度行っているところであり、これに基づき、…
「桜を見る会」に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2020/09/16提出、48期、日本共産党）
質問内容
私は二〇一九年五月十三日の決算行政監視委員会で、安倍政権の下で「桜を見る会」の参加者と支出額が、開催要領の一万人規模を無視して膨張していることを、国会ではじめて質問した。答弁者は「桜を見る会」を所管している菅義偉内閣官房長官（当時。以下、菅官房長官（当時）と記す）であった。その後、次年度の概算要求は、膨張した支出にあわせて、前年度比三・二四倍となった。
そこで以下、質問する。
一 二〇一九年五…
私は二〇一九年五月十三日の決算行政監視委員会で、安倍政権の下で「桜を見る会」の参加者と支出額が、開催要領の一万人規模を無視して膨張していることを、国会ではじめて質問した。答弁者は「桜を見る会」を所管している菅義偉内閣官房長官（当時。以下、菅官房長官（当時）と記す）であった。その後、次年度の概算要求は、膨張した支出にあわせて、前年度比三・二四倍となった。
そこで以下、質問する。
一 二〇一九年五…
答弁内容
一、二及び七について
お尋ねについては、該当するものはない。
三について
お尋ねの「「桜を見る会」について、菅官房長官（当時）に会った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」に関するものも含め、内閣府本府全体の令和二年度概算要求については、菅内閣官房長官（当時）に説明を行っている。
四及び五について
政府としては、「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功…
一、二及び七について
お尋ねについては、該当するものはない。
三について
お尋ねの「「桜を見る会」について、菅官房長官（当時）に会った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」に関するものも含め、内閣府本府全体の令和二年度概算要求については、菅内閣官房長官（当時）に説明を行っている。
四及び五について
政府としては、「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功…
東京外かく環状道路（関越～東名間）の地下掘進工事地での陥没事故等に関する質問主意書（共同提出）
第203回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2020/11/20提出、48期、日本共産党）
質問内容
東京外かく環状道路（関越～東名間）（以下、「外環道路」と呼ぶ。）の地下掘進工事が直下で行われていた東京都調布市東つつじヶ丘で本年十月十八日、地表面の陥没事故が発生した。東日本高速道路株式会社（以下、「ＮＥＸＣＯ東日本」と呼ぶ。）は十一月二日、陥没箇所付近で地中に空洞が存在することを、新たに確認した。周知のように、一帯は閑静な住宅街であり、重大事故につながりかねない諸事態に対して、住民から恐怖と不安…
東京外かく環状道路（関越～東名間）（以下、「外環道路」と呼ぶ。）の地下掘進工事が直下で行われていた東京都調布市東つつじヶ丘で本年十月十八日、地表面の陥没事故が発生した。東日本高速道路株式会社（以下、「ＮＥＸＣＯ東日本」と呼ぶ。）は十一月二日、陥没箇所付近で地中に空洞が存在することを、新たに確認した。周知のように、一帯は閑静な住宅街であり、重大事故につながりかねない諸事態に対して、住民から恐怖と不安…
答弁内容
一について
現在、東日本高速道路株式会社において、「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」（以下「有識者委員会」という。）の御意見を頂きながら、令和二年十月十八日に東京都調布市において発生した地表面の陥没（以下「陥没事象」という。）及び陥没事象発生箇所周辺の地盤調査で同年十一月三日と同月二十一日に確認された地中の空洞（以下「陥没事象等」という。）の原因並びに陥没事象等と東京外かく環状道…
一について
現在、東日本高速道路株式会社において、「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」（以下「有識者委員会」という。）の御意見を頂きながら、令和二年十月十八日に東京都調布市において発生した地表面の陥没（以下「陥没事象」という。）及び陥没事象発生箇所周辺の地盤調査で同年十一月三日と同月二十一日に確認された地中の空洞（以下「陥没事象等」という。）の原因並びに陥没事象等と東京外かく環状道…
49期（2021/10/31～）
東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2022/06/10提出、49期、日本共産党）
質問内容
東京外かく環状道路（以下、外環道と呼ぶ）事業では大泉ＪＣＴ（ジャンクション／東京都練馬区）から発進した本線トンネル（南行）のシールドマシンが止水を目的に設置していた仮設用の地中壁に接触し、カッタービットや攪拌翼が損傷する事故が起きた。損傷は本年四月七日に判明したとされ、現在、掘進は停止している。損傷の補修は、半年程度が見込まれるとする。
この事故は、一昨年十月に東京都調布市内で外環道工事により地…
東京外かく環状道路（以下、外環道と呼ぶ）事業では大泉ＪＣＴ（ジャンクション／東京都練馬区）から発進した本線トンネル（南行）のシールドマシンが止水を目的に設置していた仮設用の地中壁に接触し、カッタービットや攪拌翼が損傷する事故が起きた。損傷は本年四月七日に判明したとされ、現在、掘進は停止している。損傷の補修は、半年程度が見込まれるとする。
この事故は、一昨年十月に東京都調布市内で外環道工事により地…
答弁内容
一について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の工事における同都調布市での地表面の陥没及び地中の空洞に関する事故（以下「陥没事故」という。）の原因については、令和三年三月に開催された「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」において、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った作業…
一について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の工事における同都調布市での地表面の陥没及び地中の空洞に関する事故（以下「陥没事故」という。）の原因については、令和三年三月に開催された「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」において、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った作業…
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2022/06/10提出、49期、日本共産党）
質問内容
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（以下、「骨太方針」と呼ぶ）は、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」とする。そこで以下、質問する。
一 自民党は先の総選挙で「分厚い中間層の再構築」をかかげていたことに関して、
１ 「骨太方針」で「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」の定義を説明されたい…
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（以下、「骨太方針」と呼ぶ）は、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」とする。そこで以下、質問する。
一 自民党は先の総選挙で「分厚い中間層の再構築」をかかげていたことに関して、
１ 「骨太方針」で「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」の定義を説明されたい…
答弁内容
一の１について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、お尋ねの「「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」」については、現行の制度において支援の対象にならない所得者層のうち高所得者を除いた所得者層が想定されており、現在、具体化に向けた検討を行っているところである。
一の２及び３について
御指摘の「給付型奨学金と授…
一の１について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、お尋ねの「「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」」については、現行の制度において支援の対象にならない所得者層のうち高所得者を除いた所得者層が想定されており、現在、具体化に向けた検討を行っているところである。
一の２及び３について
御指摘の「給付型奨学金と授…
「統一協会」＝世界平和統一家庭連合に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2022/08/03提出、49期、日本共産党）
質問内容
安倍晋三元首相が殺害された事件で、容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会（家庭連合）」と略）の信者である母親が「多額の寄付をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨みがあった」と供述していると報じられている。
また、容疑者は「去年九月、統一協会の代表らが設立した天宙平和連合（ＵＰＦ）の集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見たころに殺害を…
安倍晋三元首相が殺害された事件で、容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会（家庭連合）」と略）の信者である母親が「多額の寄付をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨みがあった」と供述していると報じられている。
また、容疑者は「去年九月、統一協会の代表らが設立した天宙平和連合（ＵＰＦ）の集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見たころに殺害を…
答弁内容
一について
御指摘の「反社会的な行為」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「把握している内容」についてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「「統一協会（家庭連合）」をどう総体的に認識しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、宗教法人世界平和統一家庭連合は、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）に基づき設立された宗教法人であると承知している。
二…
一について
御指摘の「反社会的な行為」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「把握している内容」についてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「「統一協会（家庭連合）」をどう総体的に認識しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、宗教法人世界平和統一家庭連合は、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）に基づき設立された宗教法人であると承知している。
二…
「統一協会（家庭連合）」の名称変更に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2022/08/03提出、49期、日本共産党）
質問内容
安倍晋三元首相が殺害された事件で、容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会（家庭連合）」と略）の信者である母親が「多額の寄付をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨みがあった」と供述していると報じられている。
「統一協会（家庭連合）」について、文化庁は、二〇一五年に「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に、名称変更を認証して…
安倍晋三元首相が殺害された事件で、容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会（家庭連合）」と略）の信者である母親が「多額の寄付をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨みがあった」と供述していると報じられている。
「統一協会（家庭連合）」について、文化庁は、二〇一五年に「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に、名称変更を認証して…
答弁内容
一について
お尋ねの「名称変更の求めについて申請そのものを拒否してきた」、「名称変更の申請を受け付け、認める姿勢に転じた」及び「名称変更の求めを拒否してきた経過や名称変更を認める姿勢に転じる経過」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十八条第一項の規定においては、宗教法人の所轄庁は、宗教法人から規則の変更の認証の申請を受理した場合には、当該申請…
一について
お尋ねの「名称変更の求めについて申請そのものを拒否してきた」、「名称変更の申請を受け付け、認める姿勢に転じた」及び「名称変更の求めを拒否してきた経過や名称変更を認める姿勢に転じる経過」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十八条第一項の規定においては、宗教法人の所轄庁は、宗教法人から規則の変更の認証の申請を受理した場合には、当該申請…
政府の統一協会への対応に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2022/12/06提出、49期、日本共産党）
質問内容
世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会、以下、統一協会と呼ぶ）に関わる国会質疑を踏まえ、以下、質問する。
一 二〇二二年十月二十六日の衆議院文部科学委員会において、永岡桂子文部科学大臣は、「平成二十七年の旧統一教会の名称変更の認証に際しましては、申請を受理することと認証を決定することについて、それぞれ事前に当時の文部科学大臣に報告をいたしました。このうち、申請を受理することの報告を行った…
世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会、以下、統一協会と呼ぶ）に関わる国会質疑を踏まえ、以下、質問する。
一 二〇二二年十月二十六日の衆議院文部科学委員会において、永岡桂子文部科学大臣は、「平成二十七年の旧統一教会の名称変更の認証に際しましては、申請を受理することと認証を決定することについて、それぞれ事前に当時の文部科学大臣に報告をいたしました。このうち、申請を受理することの報告を行った…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「事前に当時の文部科学大臣に報告した年月日」については、お尋ねに係る当時の具体的な状況を確認できる資料がないため、具体的な日付を特定することは困難であるが、当時の文部科学大臣に対しては、宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）から名称変更を内容とする規則の変更の認証に係る申請を受理すること及びこれを認証する旨の決定を行うことについて、それぞれ事前に報告している。
また、「…
一の１について
お尋ねの「事前に当時の文部科学大臣に報告した年月日」については、お尋ねに係る当時の具体的な状況を確認できる資料がないため、具体的な日付を特定することは困難であるが、当時の文部科学大臣に対しては、宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）から名称変更を内容とする規則の変更の認証に係る申請を受理すること及びこれを認証する旨の決定を行うことについて、それぞれ事前に報告している。
また、「…
紙の健康保険証の廃止に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2023/06/13提出、49期、日本共産党）
質問内容
岸田政権は、二〇二四年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針だが、医療現場のみならず、国民生活の様々な面で不利益を強いる懸念が広がっている。
市区町村でのマイナンバーカードの受け取りや住民票等の発行、郵便局での郵便物の受け取り、銀行での口座開設、各種契約など、国民生活の様々な場面で本人確認書類が求められる。パスポートやマイナンバーカード、運転免許証など公的機関が発行した顔…
岸田政権は、二〇二四年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針だが、医療現場のみならず、国民生活の様々な面で不利益を強いる懸念が広がっている。
市区町村でのマイナンバーカードの受け取りや住民票等の発行、郵便局での郵便物の受け取り、銀行での口座開設、各種契約など、国民生活の様々な場面で本人確認書類が求められる。パスポートやマイナンバーカード、運転免許証など公的機関が発行した顔…
答弁内容
一について
御指摘の「社会の様々な場面」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、健康保険証が廃止されることで、例えば、健康保険証に代わる本人確認書類として個人番号カード（以下「カード」という。）を取得する必要が生ずる一方で、カードを自ら取得することに困難がある者（以下「カードの取得に課題を有する者」という。）が生ずるなどの問題が起こることが考えられる。カードは、全ての住民が取得できる公的な顔写…
一について
御指摘の「社会の様々な場面」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、健康保険証が廃止されることで、例えば、健康保険証に代わる本人確認書類として個人番号カード（以下「カード」という。）を取得する必要が生ずる一方で、カードを自ら取得することに困難がある者（以下「カードの取得に課題を有する者」という。）が生ずるなどの問題が起こることが考えられる。カードは、全ての住民が取得できる公的な顔写…
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2023/06/15提出、49期、日本共産党）
質問内容
岸田政権の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度（令和八年度）から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について…
岸田政権の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度（令和八年度）から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について…
答弁内容
一について
御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学…
一について
御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学…
労災保険のメリット制に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2023/06/15提出、49期、日本共産党）
質問内容
労災保険制度は、労働者が業務中に被災した場合に対する補償を行うために設けられている制度である。メリット制は、事業主の保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範囲内で労災保険率又は労災保険料額を増減させる制度である（労働保険徴収法第十二条第三項）。
二〇二二年十一月二十九日、東京高等裁判所が、労災保険支給決定に対する事業主による取消訴訟…
労災保険制度は、労働者が業務中に被災した場合に対する補償を行うために設けられている制度である。メリット制は、事業主の保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範囲内で労災保険率又は労災保険料額を増減させる制度である（労働保険徴収法第十二条第三項）。
二〇二二年十一月二十九日、東京高等裁判所が、労災保険支給決定に対する事業主による取消訴訟…
答弁内容
一について
お尋ねの「使用者側が徹底的に争う可能性が生まれることから、労働者がそれを避けたい心理から労災請求自体を躊躇」する「おそれがあるのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）は労働基準監督署長が労働者等に対して行っているものであ…
一について
お尋ねの「使用者側が徹底的に争う可能性が生まれることから、労働者がそれを避けたい心理から労災請求自体を躊躇」する「おそれがあるのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）は労働基準監督署長が労働者等に対して行っているものであ…
岸田政権の「こども未来戦略方針」に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2023/06/15提出、49期、日本共産党）
質問内容
六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸田政権の「こども未来戦略方針」は、少子化対策としての肝心かなめの政策が欠落し、これでは少子化傾向の打開はできないとの指摘が広がっている。また、子育て支援策として当事者から切実な要望…
六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸田政権の「こども未来戦略方針」は、少子化対策としての肝心かなめの政策が欠落し、これでは少子化傾向の打開はできないとの指摘が広がっている。また、子育て支援策として当事者から切実な要望…
答弁内容
一について
御指摘の有期労働契約の締結を「臨時的・一時的業務、合理的な理由がある場合に限定する」ことについては、平成二十三年十二月二十六日に労働政策審議会において取りまとめられた「有期労働契約の在り方について（報告）」において「有期労働契約は、合理的な理由がない場合（例外事由に該当しない場合）には締結できないような仕組みとすることについては、例外業務の範囲をめぐる紛争多発への懸念や、雇用機会の減…
一について
御指摘の有期労働契約の締結を「臨時的・一時的業務、合理的な理由がある場合に限定する」ことについては、平成二十三年十二月二十六日に労働政策審議会において取りまとめられた「有期労働契約の在り方について（報告）」において「有期労働契約は、合理的な理由がない場合（例外事由に該当しない場合）には締結できないような仕組みとすることについては、例外業務の範囲をめぐる紛争多発への懸念や、雇用機会の減…
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から健康を守る施策に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2023/06/16提出、49期、日本共産党）
質問内容
東京の多摩地域の住民六百五十人の血液調査を行ったところ、ＰＦＯＳとＰＦＯＡをあわせた血中濃度の平均値は十四・六ナノグラム／ｍＬで、国が一昨年、全国で行った調査の平均値のおよそ二・四倍の血中濃度が検出された。過半数の三百三十五人が健康被害が懸念されるとする米国アカデミーの指針値（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）など七種の合計値が二十ナノグラム／ｍＬ）を超えている。
東京の多摩地域だけでなく、沖縄、摂津市など全…
東京の多摩地域の住民六百五十人の血液調査を行ったところ、ＰＦＯＳとＰＦＯＡをあわせた血中濃度の平均値は十四・六ナノグラム／ｍＬで、国が一昨年、全国で行った調査の平均値のおよそ二・四倍の血中濃度が検出された。過半数の三百三十五人が健康被害が懸念されるとする米国アカデミーの指針値（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）など七種の合計値が二十ナノグラム／ｍＬ）を超えている。
東京の多摩地域だけでなく、沖縄、摂津市など全…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として、現時点において、有機フッ素化合物（以下「ＰＦＡＳ」という。）の血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でなく、また、国内でＰＦＡＳに関連した健康影響が生じているとの情報はないものと承知しており、お尋ねの「国内の集団での疫学研究」及び「大規模な健康調査」の実施並びに「血中濃度の基準」の策定の要否について、現時点でお答えすることは差し控えた…
一について
お尋ねについては、政府として、現時点において、有機フッ素化合物（以下「ＰＦＡＳ」という。）の血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でなく、また、国内でＰＦＡＳに関連した健康影響が生じているとの情報はないものと承知しており、お尋ねの「国内の集団での疫学研究」及び「大規模な健康調査」の実施並びに「血中濃度の基準」の策定の要否について、現時点でお答えすることは差し控えた…
米軍横田基地所属のＣＶ二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオスプレイの運用等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2023/12/08提出、49期、日本共産党）
質問内容
米軍横田基地所属のＣＶ二二オスプレイが十一月二十九日、鹿児島県・屋久島沖に墜落した。
オスプレイは開発段階から事故をくり返してきた欠陥機である。昨年八月には米空軍がクラッチの不具合を理由に全機地上待機とする措置を講じている。本年八月にも豪州で米海兵隊のＭＶ二二オスプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がく…
米軍横田基地所属のＣＶ二二オスプレイが十一月二十九日、鹿児島県・屋久島沖に墜落した。
オスプレイは開発段階から事故をくり返してきた欠陥機である。昨年八月には米空軍がクラッチの不具合を理由に全機地上待機とする措置を講じている。本年八月にも豪州で米海兵隊のＭＶ二二オスプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がく…
答弁内容
一の１について
令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機ＣＶ－二二（以下「ＣＶ－二二」という。）の墜落事故（以下「本件事故」という。）を受け、政府としては、同月三十日、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところである。
これを受け、同年十二月一日、米側から、ＣＶ－二二の飛行は現在行っていな…
一の１について
令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機ＣＶ－二二（以下「ＣＶ－二二」という。）の墜落事故（以下「本件事故」という。）を受け、政府としては、同月三十日、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところである。
これを受け、同年十二月一日、米側から、ＣＶ－二二の飛行は現在行っていな…
高校生年代の子どもを扶養する者の所得税・住民税の扶養控除額の縮小に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2023/12/08提出、49期、日本共産党）
質問内容
来年度の税制改正で、二〇二四年十二月から児童手当を高校生年代にまで延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小する案が政府・与党内で検討されていると報じられている。これをふまえ、以下質問する。
一 児童手当の高校生年代までの延長の目的は何か。
二 児童手当の高校生年代までの延長に併せ、所…
来年度の税制改正で、二〇二四年十二月から児童手当を高校生年代にまで延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小する案が政府・与党内で検討されていると報じられている。これをふまえ、以下質問する。
一 児童手当の高校生年代までの延長の目的は何か。
二 児童手当の高校生年代までの延長に併せ、所…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。
二について
お尋ねについては、令和五年十二月十四日に与党が取りまとめた「令和六年度税制改正大綱」（以下「大綱」という。）において、「十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いと…
一について
お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。
二について
お尋ねについては、令和五年十二月十四日に与党が取りまとめた「令和六年度税制改正大綱」（以下「大綱」という。）において、「十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いと…
高等教育の無償化に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2023/12/08提出、49期、日本共産党）
質問内容
六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。 …
六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。 …
答弁内容
一について
御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。
二について
お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一…
一について
御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。
二について
お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一…
緊急避妊薬に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2023/12/08提出、49期、日本共産党）
質問内容
「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業（以下、「調査事業」）」の実施がはじまった。全国百四十五箇所の薬局において緊急避妊薬を、販売対象は十六歳以上の女性で、十八歳未満は保護者の同意を求めており、価格は七千円から九千円程度とされている。この「調査事業」について、未成年に対する年齢制限や保護者の同意を課したことや販売薬局数の少なさに懸念の声があがっている。
そこで以下、質問する。
一 「調…
「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業（以下、「調査事業」）」の実施がはじまった。全国百四十五箇所の薬局において緊急避妊薬を、販売対象は十六歳以上の女性で、十八歳未満は保護者の同意を求めており、価格は七千円から九千円程度とされている。この「調査事業」について、未成年に対する年齢制限や保護者の同意を課したことや販売薬局数の少なさに懸念の声があがっている。
そこで以下、質問する。
一 「調…
答弁内容
一について
お尋ねについて、御指摘の「調査事業」においては、いわゆる性交同意年齢に達していない十六歳未満の者については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第三項により、当該者に対し、同条第一項に規定する性交等をした場合は、当該者の同意の有無にかかわらず、一定の場合を除き、罰則の対象となっていることを踏まえると、「緊急避妊薬販売に係る環境整備」を目的とする当該「調査事業」の対象とすること…
一について
お尋ねについて、御指摘の「調査事業」においては、いわゆる性交同意年齢に達していない十六歳未満の者については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第三項により、当該者に対し、同条第一項に規定する性交等をした場合は、当該者の同意の有無にかかわらず、一定の場合を除き、罰則の対象となっていることを踏まえると、「緊急避妊薬販売に係る環境整備」を目的とする当該「調査事業」の対象とすること…
治療用装具に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第20号（令和 6年 1月30日提出、49期、日本共産党）
質問内容
二〇一八年二月九日発出の厚生労働省保健局医療課長通知「保医発〇二〇九第一号」（以下、「二〇一八年二月九日の通知」と呼ぶ）で、「保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者への採型・採寸、装着又は販売等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないこと」との記述がなされた以降、いくつかの保険者が、それまでの方針を変えて、義肢装具士資格を持たない整形靴業者の治療用装具（靴型装具等…
二〇一八年二月九日発出の厚生労働省保健局医療課長通知「保医発〇二〇九第一号」（以下、「二〇一八年二月九日の通知」と呼ぶ）で、「保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者への採型・採寸、装着又は販売等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないこと」との記述がなされた以降、いくつかの保険者が、それまでの方針を変えて、義肢装具士資格を持たない整形靴業者の治療用装具（靴型装具等…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）の施行の日（以下「施行日」という。）である昭和六十三年四月一日からである。
また、後段のお尋ねについては、「義肢装具士法の施行について」（昭和六十三年四月一日付け健政発第一九九号厚生省健康政策局長通知）の「第五 義肢装具士の業務について」の記載のとおりである。
二について
お尋ねについては、義肢装具士法の施行日前…
一について
前段のお尋ねについては、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）の施行の日（以下「施行日」という。）である昭和六十三年四月一日からである。
また、後段のお尋ねについては、「義肢装具士法の施行について」（昭和六十三年四月一日付け健政発第一九九号厚生省健康政策局長通知）の「第五 義肢装具士の業務について」の記載のとおりである。
二について
お尋ねについては、義肢装具士法の施行日前…
羽田空港の新飛行ルートに関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第69号（令和 6年 3月27日提出、49期、日本共産党）
質問内容
東京の都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートが二〇二〇年三月二十九日に運用が開始されてから四年が経過した。新ルートは騒音、落下物の危険、事故への不安、巨大な機影への圧迫感など住民生活に深刻な影響を及ぼしている。昨年八月から九月に品川区が実施した区民アンケートの集計結果（有効回答八万七千八十六人）が本年三月八日に公表され、それによると新ルートに関して「影響を受けている」とした回答は四十四・五％にの…
東京の都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートが二〇二〇年三月二十九日に運用が開始されてから四年が経過した。新ルートは騒音、落下物の危険、事故への不安、巨大な機影への圧迫感など住民生活に深刻な影響を及ぼしている。昨年八月から九月に品川区が実施した区民アンケートの集計結果（有効回答八万七千八十六人）が本年三月八日に公表され、それによると新ルートに関して「影響を受けている」とした回答は四十四・五％にの…
答弁内容
一の１のイについて
御指摘の「報告制度の開始以降、直近の集計まで、「一ｋｇ以上」と区分した欠落部品」について、お尋ねの①「その具体的な重量」、②「部品の種類」、③「発見の有無」及び④「発見された場合はその場所」を御指摘の「報告時期の順」にお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①一・〇キログラム ②前脚トルクリンクの一部 ③無
①一・〇キログラム ②ブレーキ冷却ファンの一部 ③無
①二・…
一の１のイについて
御指摘の「報告制度の開始以降、直近の集計まで、「一ｋｇ以上」と区分した欠落部品」について、お尋ねの①「その具体的な重量」、②「部品の種類」、③「発見の有無」及び④「発見された場合はその場所」を御指摘の「報告時期の順」にお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①一・〇キログラム ②前脚トルクリンクの一部 ③無
①一・〇キログラム ②ブレーキ冷却ファンの一部 ③無
①二・…
子ども・子育て支援金の試算に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第87号（令和 6年 4月26日提出、49期、日本共産党）
質問内容
子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民が比較できるよう以下、質問する。なお、この間のこども家庭庁の説明と同じように、月額の支援金額は「五十円丸め」で答えられたい。また、この間のこども家庭庁の説明と同じように、二〇二八年…
子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民が比較できるよう以下、質問する。なお、この間のこども家庭庁の説明と同じように、月額の支援金額は「五十円丸め」で答えられたい。また、この間のこども家庭庁の説明と同じように、二〇二八年…
答弁内容
一の１について
御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」の五ページの注３の記載と同様に、「夫婦子一人の三人世帯（夫の給与収入のみ）」に属する加入者の場合を仮定して行ったものである。
一の２について
お尋ねの「年収四百…
一の１について
御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」の五ページの注３の記載と同様に、「夫婦子一人の三人世帯（夫の給与収入のみ）」に属する加入者の場合を仮定して行ったものである。
一の２について
お尋ねの「年収四百…
公的機関への電子申請における元号使用強制等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第99号（令和 6年 5月22日提出、49期、日本共産党）
質問内容
公的機関への届書について電子申請が広がっているが、生年月日等の入力に際して、プルダウンメニューで元号しか入力できない仕様となっているケースがある。また公文書は元号のみによる表記が多いが不便なことも多い。そこで、以下、質問する。
一 政府は「元号法」（一九七九年制定）の審議過程において、「この法案は、一般国民に元号の使用を義務づけておるわけではございません。（中略）この法律には、西暦使用については…
公的機関への届書について電子申請が広がっているが、生年月日等の入力に際して、プルダウンメニューで元号しか入力できない仕様となっているケースがある。また公文書は元号のみによる表記が多いが不便なことも多い。そこで、以下、質問する。
一 政府は「元号法」（一九七九年制定）の審議過程において、「この法案は、一般国民に元号の使用を義務づけておるわけではございません。（中略）この法律には、西暦使用については…
答弁内容
一について
御指摘の答弁及び発言で示された政府の立場に変わりはない。
二について
御指摘の「日本年金機構の電子申請プログラム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできる「届書作成プログラム」（以下「届書作成プログラム」という。）を指すのであれば、届書作成プログラムにおいて「生年月日等の入力に際して、プルダウンメニュー」で西暦を選択できない…
一について
御指摘の答弁及び発言で示された政府の立場に変わりはない。
二について
御指摘の「日本年金機構の電子申請プログラム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできる「届書作成プログラム」（以下「届書作成プログラム」という。）を指すのであれば、届書作成プログラムにおいて「生年月日等の入力に際して、プルダウンメニュー」で西暦を選択できない…
高等教育の無償化に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第100号（令和 6年 5月22日提出、49期、日本共産党）
質問内容
東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。
一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を示されたい。
二 国立大学が国民の学習権の保障と、教育の機会均等において果たしている役割について、政府の認識を示されたい。
三 東京大学が授業料値上げに踏み切った場合の全国の…
東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。
一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を示されたい。
二 国立大学が国民の学習権の保障と、教育の機会均等において果たしている役割について、政府の認識を示されたい。
三 東京大学が授業料値上げに踏み切った場合の全国の…
答弁内容
一について
大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。
二について
御指摘の「国民の学習権の保障」の意味するところが必ずし…
一について
大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。
二について
御指摘の「国民の学習権の保障」の意味するところが必ずし…
マイナンバーカードを取得しない国民が不利益に取り扱われることに関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第104号（令和 6年 5月27日提出、49期、日本共産党）
質問内容
昨年六月の質問主意書において、「ＮＴＴドコモの携帯電話利用者が名義変更しようとした際に、本人確認書類として、マイナンバーカードか、運転免許証等を求められ、いずれも保持していないために名義変更できなくなったとの相談が寄せられている」と指摘し、「マイナンバーカードの利用拡大を推進する中で、マイナンバーカードを取得しない国民にこれまでより不便な生活をもたらすことがあってはならないとの認識はあるか」と質問…
昨年六月の質問主意書において、「ＮＴＴドコモの携帯電話利用者が名義変更しようとした際に、本人確認書類として、マイナンバーカードか、運転免許証等を求められ、いずれも保持していないために名義変更できなくなったとの相談が寄せられている」と指摘し、「マイナンバーカードの利用拡大を推進する中で、マイナンバーカードを取得しない国民にこれまでより不便な生活をもたらすことがあってはならないとの認識はあるか」と質問…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個人番号カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条の二第一項の申請に基づいて作成され、同法第十七条第一項に基づいて交付されるものとされており、その旨をデジタル庁のウェブサイト等において、携帯電話事業者を含む民間事業者等に周知している。
二について
スマートフォンを含む携…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個人番号カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十六条の二第一項の申請に基づいて作成され、同法第十七条第一項に基づいて交付されるものとされており、その旨をデジタル庁のウェブサイト等において、携帯電話事業者を含む民間事業者等に周知している。
二について
スマートフォンを含む携…
Ｊアラートの運用に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第127号（令和 6年 6月 7日提出、49期、日本共産党）
質問内容
北朝鮮が、弾道ミサイル技術を利用した人工衛星の打ち上げや弾道ミサイル発射訓練を繰り返している。「弾道ミサイル」であれ「衛星」であれ、「弾道ミサイル技術を使った発射」は、累次の国際連合安全保障理事会決議で禁止されている。北朝鮮のこれらの行動は安保理決議に違反するものであり、断じて許されない。
政府は、こうした北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に対し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）による避難呼びか…
北朝鮮が、弾道ミサイル技術を利用した人工衛星の打ち上げや弾道ミサイル発射訓練を繰り返している。「弾道ミサイル」であれ「衛星」であれ、「弾道ミサイル技術を使った発射」は、累次の国際連合安全保障理事会決議で禁止されている。北朝鮮のこれらの行動は安保理決議に違反するものであり、断じて許されない。
政府は、こうした北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に対し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）による避難呼びか…
答弁内容
一について
お尋ねについて、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」という。）を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。
二について
前段のお尋ねについては、「日米韓でリアルタイムの情報が共有されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米韓三か国は、令和五年十二月に「北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム…
一について
お尋ねについて、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」という。）を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。
二について
前段のお尋ねについては、「日米韓でリアルタイムの情報が共有されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米韓三か国は、令和五年十二月に「北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム…
政府によるマイナ保険証推進と健康保険証廃止に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第137号（令和 6年 6月12日提出、49期、日本共産党）
質問内容
岸田政権は、五月、六月、七月の三カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として取り組んでいる。マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大二十万円、クリニックや薬局に最大十万円の一時金の支給も打ち出している。
こうした中、テレビ朝日の報道で、「処方せんと普通の保険証を出したら、処方せんは受け取ってくれたが、保険証は受け取ってくれなくて。薬局のスタッフから「普通の保険証の受付はできなくなりました」…
岸田政権は、五月、六月、七月の三カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として取り組んでいる。マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大二十万円、クリニックや薬局に最大十万円の一時金の支給も打ち出している。
こうした中、テレビ朝日の報道で、「処方せんと普通の保険証を出したら、処方せんは受け取ってくれたが、保険証は受け取ってくれなくて。薬局のスタッフから「普通の保険証の受付はできなくなりました」…
答弁内容
一について
御指摘の「医療機関や薬局」の「対応」は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第三条第一項又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第三条第一項に基づき、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）は、窓…
一について
御指摘の「医療機関や薬局」の「対応」は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第三条第一項又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第三条第一項に基づき、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）は、窓…
人工妊娠中絶の費用への公費支援に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第138号（令和 6年 6月12日提出、49期、日本共産党）
質問内容
二〇二四年五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律の公費支援を行うことや、費用の傾向を把握することは考えていない」旨の答弁があった。
これを踏まえ、以下、質問する。
一 工藤彰三内閣府副大臣の答弁では、「国…
二〇二四年五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律の公費支援を行うことや、費用の傾向を把握することは考えていない」旨の答弁があった。
これを踏まえ、以下、質問する。
一 工藤彰三内閣府副大臣の答弁では、「国…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについて、御指摘の「答弁」については、例えば、令和五年二月一日から同月二十八日まで実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の間に様々な意見があることを踏まえ、政府の見解を述べたものであり、御指摘のような「調査にもとづいた認識」ではない。
また、後段のお尋ねについて、御指摘の「国民的な合意形成」がなさ…
一について
前段のお尋ねについて、御指摘の「答弁」については、例えば、令和五年二月一日から同月二十八日まで実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の間に様々な意見があることを踏まえ、政府の見解を述べたものであり、御指摘のような「調査にもとづいた認識」ではない。
また、後段のお尋ねについて、御指摘の「国民的な合意形成」がなさ…
新型コロナ・パンデミック対策の検証に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第139号（令和 6年 6月12日提出、49期、日本共産党）
質問内容
二〇二〇年一月からの新型コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。
新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回の新型コロナ・パンデミックで政治家、自治体の長、行政官、保健所・医療関係者、専門家などがそれぞれいかなる判断…
二〇二〇年一月からの新型コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。
新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回の新型コロナ・パンデミックで政治家、自治体の長、行政官、保健所・医療関係者、専門家などがそれぞれいかなる判断…
答弁内容
一について
御指摘の「当事者はもとより第三者も入った客観的検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とし、令和四年に開催した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者…
一について
御指摘の「当事者はもとより第三者も入った客観的検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とし、令和四年に開催した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者…
サプリメント製造のＧＭＰ義務化に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第140号（令和 6年 6月12日提出、49期、日本共産党）
質問内容
小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害を受け、消費者庁は「機能性表示食品を巡る検討会」を設置し、五月二十七日に「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」が公表された。また、五月三十一日には「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」が「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」を決定した。
これを踏まえ、以下、質問する。
一 「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」…
小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害を受け、消費者庁は「機能性表示食品を巡る検討会」を設置し、五月二十七日に「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」が公表された。また、五月三十一日には「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」が「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」を決定した。
これを踏まえ、以下、質問する。
一 「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」…
答弁内容
一について
御指摘の報告書における御指摘の記載を踏まえ、具体的にどのような措置を講ずるかについては、政府において検討することであると考えているところ、令和六年五月三十一日に紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において取りまとめられた「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」（以下「今後の対応」という。）では、「機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置」の一つ…
一について
御指摘の報告書における御指摘の記載を踏まえ、具体的にどのような措置を講ずるかについては、政府において検討することであると考えているところ、令和六年五月三十一日に紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において取りまとめられた「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」（以下「今後の対応」という。）では、「機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置」の一つ…
高等教育の無償化に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第141号（令和 6年 6月12日提出、49期、日本共産党）
質問内容
東京大学が授業料値上げを検討していることに対して、授業料値上げ反対の東京大学内での集会に五百人が集まるなど、批判の声が広がっている。
東京大学総長は六月十日にコメントを発表し、授業料の値上げを検討している背景として、「国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません」と述べ…
東京大学が授業料値上げを検討していることに対して、授業料値上げ反対の東京大学内での集会に五百人が集まるなど、批判の声が広がっている。
東京大学総長は六月十日にコメントを発表し、授業料の値上げを検討している背景として、「国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません」と述べ…
答弁内容
一について
御指摘の「国立大学協会が声明において「もう限界です」と述べるような状況」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、国立大学の財務状況は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、御指摘の声明において述べられた物価高騰等は、国立大学の財務状況に影響を及ぼし得ると認識している。
二について
文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金につ…
一について
御指摘の「国立大学協会が声明において「もう限界です」と述べるような状況」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、国立大学の財務状況は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、御指摘の声明において述べられた物価高騰等は、国立大学の財務状況に影響を及ぼし得ると認識している。
二について
文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金につ…
「出来高払制賃金」扱いすることによる残業代不払いに関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第165号（令和 6年 6月17日提出、49期、日本共産党）
質問内容
二〇二四年五月十五日、「株式会社サカイ引越センター」（以下、「サカイ」）の元社員三人が未払いの残業代などを求めた裁判で、東京高等裁判所は「会社は残業代の支払いを怠った」などとして一審に続き、合わせて千五百万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
裁判における主な争点の一つは、「サカイ」が、業績給Ａ（売上給）、業績給Ａ（件数給）、業績給Ｂ、愛車手当、無事故手当の名目で支払っている賃金が、労働基準…
二〇二四年五月十五日、「株式会社サカイ引越センター」（以下、「サカイ」）の元社員三人が未払いの残業代などを求めた裁判で、東京高等裁判所は「会社は残業代の支払いを怠った」などとして一審に続き、合わせて千五百万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
裁判における主な争点の一つは、「サカイ」が、業績給Ａ（売上給）、業績給Ａ（件数給）、業績給Ｂ、愛車手当、無事故手当の名目で支払っている賃金が、労働基準…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「実際は「出来高払制賃金」に該当しないにもかかわらず、事業者側が、「出来高払制賃金」扱いをして、残業代を低く計算している事案」については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条に規定する割増賃金の不払として同条に違反することになると考えられるところ、当該事案を区分して集計していないが、「令和四年労働基準監督年報（第七十五回）」の「定期監督等実施状況・法違…
一から三までについて
御指摘の「実際は「出来高払制賃金」に該当しないにもかかわらず、事業者側が、「出来高払制賃金」扱いをして、残業代を低く計算している事案」については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条に規定する割増賃金の不払として同条に違反することになると考えられるところ、当該事案を区分して集計していないが、「令和四年労働基準監督年報（第七十五回）」の「定期監督等実施状況・法違…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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