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2024年10月刊
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
池田真紀 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、池田真紀衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
生活保護基準の見直しに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2018/01/29提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
現在、政府は生活保護費を見直し、二〇一八年一〇月から適用する方針です。この点に関し、以下、質問いたします。
一 生活保護の基準の改定について
（一） 政府は、生活保護世帯と「一般低所得世帯の消費実態」との均衡をはかり、生活保護基準額を低い方の「一般低所得世帯」に合わせて見直しを行う方針を決定しています。一般世帯の低所得者層においては生活水準、消費生活実態は「下がった」という認識でよろしいですか…
現在、政府は生活保護費を見直し、二〇一八年一〇月から適用する方針です。この点に関し、以下、質問いたします。
一 生活保護の基準の改定について
（一） 政府は、生活保護世帯と「一般低所得世帯の消費実態」との均衡をはかり、生活保護基準額を低い方の「一般低所得世帯」に合わせて見直しを行う方針を決定しています。一般世帯の低所得者層においては生活水準、消費生活実態は「下がった」という認識でよろしいですか…
答弁内容
一の（一）について
平成二十六年全国消費実態調査の結果によれば、年間収入階級第一・十分位の夫婦子一人世帯（以下「一般低所得世帯」という。）の消費支出額は、平成二十一年全国消費実態調査の結果におけるそれと比較して増加している。
一の（二）について
お尋ねの一般低所得世帯の消費水準は、今回の生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下「生活保護基準」という。）の見直し（以…
一の（一）について
平成二十六年全国消費実態調査の結果によれば、年間収入階級第一・十分位の夫婦子一人世帯（以下「一般低所得世帯」という。）の消費支出額は、平成二十一年全国消費実態調査の結果におけるそれと比較して増加している。
一の（二）について
お尋ねの一般低所得世帯の消費水準は、今回の生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下「生活保護基準」という。）の見直し（以…
生活保護制度における不正受給に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2018/02/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の不正受給と適正化に関し、以下、質問いたします。
一 生活保護の不正受給に関して政府の認識している不正受給件数及び金額は、生活保護法第七八条の決定そのものですか。不正か否かの精査を行っていますか。どのような場合を不正受給として判断していますか。
二 生活保護法第六三条の決定についても、不正受給であると政府は考えていますか。
三 …
現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の不正受給と適正化に関し、以下、質問いたします。
一 生活保護の不正受給に関して政府の認識している不正受給件数及び金額は、生活保護法第七八条の決定そのものですか。不正か否かの精査を行っていますか。どのような場合を不正受給として判断していますか。
二 生活保護法第六三条の決定についても、不正受給であると政府は考えていますか。
三 …
答弁内容
一及び二について
生活保護受給者による保護の不正受給（以下「不正受給」という。）とは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十八条第一項に規定する「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた」ことをいうものであり、お尋ねの「生活保護法第七八条の決定そのもの」及び「精査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不正受給の件数及び金額については、「生活保護法施行…
一及び二について
生活保護受給者による保護の不正受給（以下「不正受給」という。）とは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十八条第一項に規定する「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた」ことをいうものであり、お尋ねの「生活保護法第七八条の決定そのもの」及び「精査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不正受給の件数及び金額については、「生活保護法施行…
生活困窮者自立支援法における権利擁護に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2018/02/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、平成三〇年度予算案で、生活困窮者自立支援制度関係予算を示されました。権利擁護と適正化に関し、以下、質問いたします。
一 生活困窮者自立支援制度について、本人の権利擁護のしくみはなぜつくらないのですか。現に、一時生活支援では生存にかかわる権利侵害が行われていても、訴える場所や制度がありません。また、地方公共団体の自治事務である自立相談支援員や就労相談員、家計相談員、これからはじまる健康管理…
政府は、平成三〇年度予算案で、生活困窮者自立支援制度関係予算を示されました。権利擁護と適正化に関し、以下、質問いたします。
一 生活困窮者自立支援制度について、本人の権利擁護のしくみはなぜつくらないのですか。現に、一時生活支援では生存にかかわる権利侵害が行われていても、訴える場所や制度がありません。また、地方公共団体の自治事務である自立相談支援員や就労相談員、家計相談員、これからはじまる健康管理…
答弁内容
一について
御指摘の「生活保護法の実施機関による「生活保護法第二七条の二」を運用すること」の意味するところが明らかではないが、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）については、都道府県等が生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものである。
また、生活困窮者住居確保給付金の支給については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に基づく審査請求をすることができ…
一について
御指摘の「生活保護法の実施機関による「生活保護法第二七条の二」を運用すること」の意味するところが明らかではないが、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）については、都道府県等が生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものである。
また、生活困窮者住居確保給付金の支給については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に基づく審査請求をすることができ…
生活保護基準改定における学習支援費に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2018/02/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の学習支援に関し、以下、質問いたします。
平成二九年一二月一四日の「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」には、「これまでの学習支援費の上限額を改定し「実費額の支給」へ変更すること」「「クラブ活動費の費用に限定」に変更すること」という旨の記載があります。
一 生活保護制度上の事務を知らない先生や部長など生徒や担当の保護者が徴収役と…
現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の学習支援に関し、以下、質問いたします。
平成二九年一二月一四日の「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」には、「これまでの学習支援費の上限額を改定し「実費額の支給」へ変更すること」「「クラブ活動費の費用に限定」に変更すること」という旨の記載があります。
一 生活保護制度上の事務を知らない先生や部長など生徒や担当の保護者が徴収役と…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「どのような対応及び具体的な周知方法の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長が生活保護受給者の収入として認定するべきでないものについては、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「どのような対応及び具体的な周知方法の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長が生活保護受給者の収入として認定するべきでないものについては、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次…
札幌市の集合住宅の火災に関連して、高齢者や低所得者の住まいの防災対策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2018/02/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。
一 共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査を行っているが、その結果、政府は何が課題ととらえているか。
二 厚生労働省老健局では、平成二一年以降毎年フォローアップ調査を実施しているが、調査後どのような改善策をとっているのか。到達点と課題をお示しください。
三 平成二二年九月二四日に閣議決定…
一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。
一 共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査を行っているが、その結果、政府は何が課題ととらえているか。
二 厚生労働省老健局では、平成二一年以降毎年フォローアップ調査を実施しているが、調査後どのような改善策をとっているのか。到達点と課題をお示しください。
三 平成二二年九月二四日に閣議決定…
答弁内容
一について
お尋ねの「共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査」が厚生労働省により平成二十七年に実施された「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」を指すとするならば、当該調査は、生活保護受給者（生活保護申請中の者を含む。）が二名以上利用し、住宅の提供に対するもの以外に何らかの料金を徴収している簡易宿泊所（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第四項に規定する簡易宿所…
一について
お尋ねの「共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査」が厚生労働省により平成二十七年に実施された「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」を指すとするならば、当該調査は、生活保護受給者（生活保護申請中の者を含む。）が二名以上利用し、住宅の提供に対するもの以外に何らかの料金を徴収している簡易宿泊所（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第四項に規定する簡易宿所…
生活困窮者自立支援法における安心・安全な居住支援に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2018/02/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。
一 「一時生活支援」を行う事業所における防災対策（火災時のスプリンクラーや消火器の設置義務、消防計画や避難訓練実施、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）策定率、緊急時の通報システムなど）の実態把握は厚労省でしているか。努力義務の場合、委託している当該施設へ周知徹底されているか。
二 自立相談支援事業所…
一月三一日深夜に札幌の集合住宅「そしあるハイム」で発生した火災に関連して、次の点について質問する。
一 「一時生活支援」を行う事業所における防災対策（火災時のスプリンクラーや消火器の設置義務、消防計画や避難訓練実施、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）策定率、緊急時の通報システムなど）の実態把握は厚労省でしているか。努力義務の場合、委託している当該施設へ周知徹底されているか。
二 自立相談支援事業所…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する生活困窮者一時生活支援事業（以下「一時生活支援事業」という。）に係る御指摘の「防災対策」についての把握は行っていない。
また、御指摘の「努力義務の場合」及び「委託している当該施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（…
一について
厚生労働省においては、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する生活困窮者一時生活支援事業（以下「一時生活支援事業」という。）に係る御指摘の「防災対策」についての把握は行っていない。
また、御指摘の「努力義務の場合」及び「委託している当該施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（…
平成三十年度生活保護基準の見直しによる財政影響に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2018/03/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成三十年から段階的に実施される予定の生活保護基準の見直しによる国庫負担分に係る財政影響について、政府は約百六十億円の減額を見込んでいると答弁している。
この約百六十億円の減額という財政影響のうち、生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響はそれぞれいくらか。また、平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度、平成三十三年度の年度ごとの財政影響を示した上で、…
平成三十年から段階的に実施される予定の生活保護基準の見直しによる国庫負担分に係る財政影響について、政府は約百六十億円の減額を見込んでいると答弁している。
この約百六十億円の減額という財政影響のうち、生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響はそれぞれいくらか。また、平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度、平成三十三年度の年度ごとの財政影響を示した上で、…
答弁内容
お尋ねの「生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活扶助に要する費用の国庫負担分に係る平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しによる平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度及び平成三十三年度の財政影響は、それぞれ約十五億円の減額、約四十九億円の減額、約六十七億円の減額及び約三十四億円の減額と…
お尋ねの「生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活扶助に要する費用の国庫負担分に係る平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しによる平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度及び平成三十三年度の財政影響は、それぞれ約十五億円の減額、約四十九億円の減額、約六十七億円の減額及び約三十四億円の減額と…
生活保護基準改定における前回の検証（平成二十四年検証）と今回の検証（平成二十九年検証）の検証方法の違いと検証結果に及ぼす影響に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2018/04/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一 年齢に応じた水準（「一類費の基準額」）について
（一） 平成二十四年検証では、第一・十分位の消費支出と生活扶助基準の乖離率を算出する際、検証対象の年齢区分につき、「一類費の基準額」の年齢区分（〇～二、三～五、六～十一、十二～十九、二十～四十、四十一～五十九、六十～六十九、七十～）を採用している。
これに対し、平成二十九年検証では、「一類費の基準額」の年齢区分（平成二十四年検証の年齢区分）と…
一 年齢に応じた水準（「一類費の基準額」）について
（一） 平成二十四年検証では、第一・十分位の消費支出と生活扶助基準の乖離率を算出する際、検証対象の年齢区分につき、「一類費の基準額」の年齢区分（〇～二、三～五、六～十一、十二～十九、二十～四十、四十一～五十九、六十～六十九、七十～）を採用している。
これに対し、平成二十九年検証では、「一類費の基準額」の年齢区分（平成二十四年検証の年齢区分）と…
答弁内容
一について
御指摘の「実態」、「具体的なデータに基づく検証」、「客観的な根拠」、「検証方法」及び「年齢ごとに定型的に消費行動が異なると考えられること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年齢区分の変更」については、平成二十九年に開催された社会保障審議会生活保護基準部会において、①一定の単身世帯における平成二十六年の年齢階級別の消費支出額については、世帯主の年齢が六十五歳未満であ…
一について
御指摘の「実態」、「具体的なデータに基づく検証」、「客観的な根拠」、「検証方法」及び「年齢ごとに定型的に消費行動が異なると考えられること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年齢区分の変更」については、平成二十九年に開催された社会保障審議会生活保護基準部会において、①一定の単身世帯における平成二十六年の年齢階級別の消費支出額については、世帯主の年齢が六十五歳未満であ…
生活保護基準改定における前回の検証（平成二十四年検証）と今回の検証（平成二十九年検証）における物価による補正に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2018/05/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成二十四年検証では、平成二十年から平成二十三年の「生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）」の変化率が「マイナス四．七八％」になっていることを理由に、生活扶助費の一類費の基準額及び同二類費の基準額について、「マイナス四．七八％」もの「デフレ調整」を行った。
これに対し、平成二十九年検証では、物価による調整を行っていないが、平成二十九年検証において、平成二十四年検証と同様の物価による調整を行わなかった理由…
平成二十四年検証では、平成二十年から平成二十三年の「生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）」の変化率が「マイナス四．七八％」になっていることを理由に、生活扶助費の一類費の基準額及び同二類費の基準額について、「マイナス四．七八％」もの「デフレ調整」を行った。
これに対し、平成二十九年検証では、物価による調整を行っていないが、平成二十九年検証において、平成二十四年検証と同様の物価による調整を行わなかった理由…
答弁内容
御指摘の「物価による補正をすると、生活扶助費が上がってしまう」及び「一貫性がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しの案の決定に当たって行った生活扶助基準の検証では、現行の生活扶助基準額（以下「現行基準額」という。）の水準が妥当であるかを検証するため、モデル世帯である夫婦子一人世帯について、平成二十六年全国消費実態調査の結果を基に、…
御指摘の「物価による補正をすると、生活扶助費が上がってしまう」及び「一貫性がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しの案の決定に当たって行った生活扶助基準の検証では、現行の生活扶助基準額（以下「現行基準額」という。）の水準が妥当であるかを検証するため、モデル世帯である夫婦子一人世帯について、平成二十六年全国消費実態調査の結果を基に、…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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