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浅野哲 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、浅野哲衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)5本
49期(2021/10/31〜)0本


衆議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

託児所における補助金適用の範囲に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2019/05/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律では、企業主導型保育事業により最大五万人の保育の受け皿を整備するとしている。その一方で、二〇一六年の制度創設以降、多額の助成金をあてにしたずさんな経営を行なう一部の事業者も出ており、短期間での閉鎖や事業から撤退する等の事例が確認されている。
他方、二〇一六年の補助金導入前から運営を行なっている企業内託児所の中には、堅実な経営を行ない、実績があるにもかかわら…
答弁内容
一について
待機児童の解消については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「待機児童問題が最優先の課題である」としており、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、令和二年度末までに約三十二万人分の保育の受皿を整備することとしている。その上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対する当該事業の実施に要する費用の助成については、新…

障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第225号(2020/06/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
いわゆる障害者雇用促進法が定める障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務が二〇一六年四月に施行、二〇一八年四月からは精神障がい者を雇用義務の対象とした上で、法定雇用率が引き上げられ、就労促進と雇用の定着を図ることが極めて重要となっている。他方、令和元年の集計結果では民間の法定雇用率二.二%に対して実雇用率は二.一%に留まっており、障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充が求められる。
この件に関連し…
答弁内容
一について
お尋ねの「随時申請が可能な仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号)第二十条の二第一項第二号ニに規定する手話通訳、要約筆記等を担当する者(以下「手話通訳担当者等」という。)の委嘱に係る助成金(以下「助成金」という。)の支給に係る業務を行う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。…

保育所における食物アレルギーへの対応に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2020/06/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一六年に厚生労働省と東京慈恵会医科大学が行ったアンケート結果では、食物アレルギーの児童が在籍する施設は全体の約八割を占めている。二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となっており、未対応を理由に疾患を抱える児童の受け入れを拒否するケースも全国で発生している。
少子高齢化が急…
答弁内容
一及び二について
保育所における食物アレルギーを有する子供への対応については、保育所保育指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十七号)において、「食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な環境の整備を行うこと」、「体調不良、食物アレルギー、障害のある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態等に応じ、嘱託医、かかりつけ医等の指示や協力の下に適切に対応すること」等とし…

国家公務員の倫理の保持に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国家公務員倫理法(以下、「倫理法」)は、中央省庁幹部職員の不祥事の続発を背景にして一九九九年八月に議員立法で成立し、倫理法の規定に基づき国家公務員倫理規程(以下、「倫理規程」)が制定された。倫理法は公務員の行動規範に関する倫理原則を定め、具体的に規制される行為は政令である倫理規程の中で定められている。
倫理法および倫理規程において、次に示す各項の基準を明確化するために以下質問する。
一 倫理法…
答弁内容
一及び九について
お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
どのような行為が国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第三条第一項に規定する「有利な取扱い」に該当するかについては、同法第二条第一項に規定する「職員」(以下単に「職員」という。)が行った行為の内容や状況等を総合的に考慮して実質的に判断する必要があるものと考えており、お尋ねについ…

温室効果ガス削減目標四十六%の根拠に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2021/06/11提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
四月二十二日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は二〇五〇年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、二〇三〇年度において、温室効果ガスの二〇一三年度からの四十六%削減を目指すことを宣言した。
二〇一五年に我が国が提出したNDC(国が決定する貢献)の約束草案においては、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二十六%削減すると記載されているが…
答弁内容
一について
御指摘の「目標数値」の「見直し」については、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において審議中であり、検討を深めているところである。
二について
お尋ねの「四十六%の目標達成に向けたエネルギーミックス」については、「二〇五〇…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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