移動
国会議員白書トップ国会議員一覧
衆議院議員一覧
23期衆議院統計
24期衆議院統計
25期衆議院統計
26期衆議院統計
27期衆議院統計
28期衆議院統計
29期衆議院統計
30期衆議院統計
31期衆議院統計
32期衆議院統計
33期衆議院統計
34期衆議院統計
35期衆議院統計
36期衆議院統計
37期衆議院統計
38期衆議院統計
39期衆議院統計
40期衆議院統計
41期衆議院統計
42期衆議院統計
43期衆議院統計
44期衆議院統計
45期衆議院統計
46期衆議院統計
47期衆議院統計
48期衆議院統計●
49期衆議院統計●
50期衆議院統計●
●は在籍期
都道府県別国会議員
参議院議員一覧
更新記録
国会議員白書について
国会議員の出席率
ブログ
■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
屋良朝博 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
40位
49期TOP25
14位
50期TOP5
4位
このページでは、屋良朝博衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
6本
44位
17本
14位
TOP25
39本
4位
TOP5
衆議院在籍時通算
62本
40位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
横田基地の土砂搬出に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
横田基地のオーバーラン工事に伴い発生した土砂が所沢市の所沢通信施設に搬入されている。所沢市の市民の中には、汚染土が含まれているのではないか等、不安を抱き、反対運動を行っている者もいる。
住民の不安を解消し、正常な基地行政の実現を願う観点から以下の事項について質問する。
一 米軍が実施しているオーバーラン工事について、工事を実施する理由、工期、費用および日本政府による負担額を明らかにされたい。 …
横田基地のオーバーラン工事に伴い発生した土砂が所沢市の所沢通信施設に搬入されている。所沢市の市民の中には、汚染土が含まれているのではないか等、不安を抱き、反対運動を行っている者もいる。
住民の不安を解消し、正常な基地行政の実現を願う観点から以下の事項について質問する。
一 米軍が実施しているオーバーラン工事について、工事を実施する理由、工期、費用および日本政府による負担額を明らかにされたい。 …
答弁内容
一及び二について
横田飛行場においては、滑走路に重なっている外周道路の一部を当該滑走路の外側に切り替えることで、同飛行場内の安全性をより高める観点から、米側により、当該切替えに係る工事（以下「本件工事」という。）が実施されているところ、米側からは、本件工事の期間は約一年六か月となる予定であること、本件工事の実施に要する費用は米側が負担すること、本件工事の実施に伴って発生する土砂（以下「本件土砂」…
一及び二について
横田飛行場においては、滑走路に重なっている外周道路の一部を当該滑走路の外側に切り替えることで、同飛行場内の安全性をより高める観点から、米側により、当該切替えに係る工事（以下「本件工事」という。）が実施されているところ、米側からは、本件工事の期間は約一年六か月となる予定であること、本件工事の実施に要する費用は米側が負担すること、本件工事の実施に伴って発生する土砂（以下「本件土砂」…
中華人民共和国・国家安全部にスパイ容疑で拘束されている北海道教育大学教授に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二〇二〇年三月二十六日、かねてより中国国内で消息不明となっており安否が心配されていた、北海道教育大学の袁克勤教授について、耿爽・中国外交部報道官が袁教授の拘束を初めて認めた。耿爽報道官は袁教授がスパイ容疑で取り調べを受けており、すでにすべてを自白しており、その証拠は確固たるものがあると述べ、国内外に衝撃を与えた。日本国内の報道などでは、袁教授は二〇一九年五月より、中国・長春で拘束され「スパイ容疑」…
二〇二〇年三月二十六日、かねてより中国国内で消息不明となっており安否が心配されていた、北海道教育大学の袁克勤教授について、耿爽・中国外交部報道官が袁教授の拘束を初めて認めた。耿爽報道官は袁教授がスパイ容疑で取り調べを受けており、すでにすべてを自白しており、その証拠は確固たるものがあると述べ、国内外に衝撃を与えた。日本国内の報道などでは、袁教授は二〇一九年五月より、中国・長春で拘束され「スパイ容疑」…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の中国外交部報道官による発言については承知しており、本件については関心を持って注視しているところであるが、お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
一から四までについて
御指摘の中国外交部報道官による発言については承知しており、本件については関心を持って注視しているところであるが、お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2021/01/27提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット（内閣府ホームページに掲載）によれば、「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進…
沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット（内閣府ホームページに掲載）によれば、「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等（沖縄県内の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち…
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等（沖縄県内の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち…
沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2021/02/22提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでない…
令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでない…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推…
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推…
沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2021/03/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
これまで令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」及び二月二十二日に提出した再質問主意書を通じ、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的と…
これまで令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」及び二月二十二日に提出した再質問主意書を通じ、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的と…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであり、これを活用することで、市町村等に対し、…
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであり、これを活用することで、市町村等に対し、…
尖閣諸島をめぐる問題に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。
一 尖閣諸島の領土編入（一八九五年一月十四日）について、日本政府は、「国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」（外務省発行『尖閣諸島』六頁）と説明している。
国際法上、無主…
尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。
一 尖閣諸島の領土編入（一八九五年一月十四日）について、日本政府は、「国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」（外務省発行『尖閣諸島』六頁）と説明している。
国際法上、無主…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
二の１について
お尋ねの「臨検や拿捕などの取締り」の意味する…
一について
お尋ねの「日本の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
二の１について
お尋ねの「臨検や拿捕などの取締り」の意味する…
49期（2021/10/31～）
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一三年十二月十七日の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官（当時）が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月（が起点）と言われている」と述べ、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示した。この約束は二〇一九年二月の期限から四年以上経過…
二〇一三年十二月十七日の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官（当時）が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月（が起点）と言われている」と述べ、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示した。この約束は二〇一九年二月の期限から四年以上経過…
答弁内容
一について
御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。
二の１及び２について
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンス…
一について
御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。
二の１及び２について
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンス…
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件と認識しており、その中でも「三一ＭＥＵ」の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であると考える。
ついては、以下の事…
米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件と認識しており、その中でも「三一ＭＥＵ」の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であると考える。
ついては、以下の事…
答弁内容
一の１から５まで及び６の後段並びに二の２及び３について
お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
一の６の前段について
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の１について
平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所…
一の１から５まで及び６の後段並びに二の２及び３について
お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
一の６の前段について
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の１について
平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所…
米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2024/02/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や廃棄物処理の費用など、日本政府が本来負担すべき根拠がない費用を日本政府が負担している事例が度々報じられている。このような事例に関し、我が国の納税者に対する説明責任を果たす観点から、以下、質問する。
一 米軍基地騒音被害に対する損害賠償
１ 嘉手納や普天間、横田、厚木などの米軍飛行場の周辺住民が提起した「爆音訴訟」の結果、国が支払いを命じられた損害賠償（遅…
米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や廃棄物処理の費用など、日本政府が本来負担すべき根拠がない費用を日本政府が負担している事例が度々報じられている。このような事例に関し、我が国の納税者に対する説明責任を果たす観点から、以下、質問する。
一 米軍基地騒音被害に対する損害賠償
１ 嘉手納や普天間、横田、厚木などの米軍飛行場の周辺住民が提起した「爆音訴訟」の結果、国が支払いを命じられた損害賠償（遅…
答弁内容
一の１について
国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、①御指摘の「訴訟案件」及び②国が支払った損害賠償金（遅延損害金を含む。以下同じ。）の総額を飛行場ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、訴訟費用については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
（一）嘉手納飛行場
①昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日…
一の１について
国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、①御指摘の「訴訟案件」及び②国が支払った損害賠償金（遅延損害金を含む。以下同じ。）の総額を飛行場ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、訴訟費用については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
（一）嘉手納飛行場
①昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日…
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2024/02/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出…
令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出…
答弁内容
一の１について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
一の２について
普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛…
一の１について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
一の２について
普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛…
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2024/02/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十二月一日に提出した「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」では、普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件であり、その中でも「米海兵隊第三一海兵遠征隊」（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であるとの観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議…
令和五年十二月一日に提出した「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」では、普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件であり、その中でも「米海兵隊第三一海兵遠征隊」（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であるとの観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号）二の１についてで述べた取組（以下「当該取組」という。）の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。
平成二十九年三月六日から同月十七日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二
同年八月十日から同月二十八日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三
同年十二月八日から同月二十日まで …
一の１について
先の答弁書（令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号）二の１についてで述べた取組（以下「当該取組」という。）の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。
平成二十九年三月六日から同月十七日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二
同年八月十日から同月二十八日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三
同年十二月八日から同月二十日まで …
米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2024/03/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説明責任の観点から質問を行った。
しかし、令和六年二月二十七日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第四五号）でも、米軍基地に起因するこれらの費用を日本側が負担するこ…
令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説明責任の観点から質問を行った。
しかし、令和六年二月二十七日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第四五号）でも、米軍基地に起因するこれらの費用を日本側が負担するこ…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。
一の２について
お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費の予算科目は、（組織…
一の１について
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。
一の２について
お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費の予算科目は、（組織…
米軍北部訓練場跡地由来の廃棄物拾得に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2024/04/19提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖縄県内では、米軍廃棄物由来の未使用の空包などの所持に係る火薬類取締法において禁止される行為（以下「同法違反」という。）が発生している。
これらに関連し、以下質問する。
一 同法…
二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖縄県内では、米軍廃棄物由来の未使用の空包などの所持に係る火薬類取締法において禁止される行為（以下「同法違反」という。）が発生している。
これらに関連し、以下質問する。
一 同法…
答弁内容
一の１、２、４、５及び７について
お尋ねについては、個別具体的な事件の捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
一の３について
お尋ねの「警察が検察に連絡する際の基準、手続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、司法警察員が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十六条の規定に基づき事件を検察官に送致するに当たっては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家…
一の１、２、４、５及び７について
お尋ねについては、個別具体的な事件の捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
一の３について
お尋ねの「警察が検察に連絡する際の基準、手続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、司法警察員が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十六条の規定に基づき事件を検察官に送致するに当たっては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家…
米軍北部訓練場跡地の不完全な支障除去に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2024/04/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地権者へ引き渡した。しかし、その後も様々な廃棄物や未使用の空包などの不発弾が見つかり、支障除去が不完全だったことが明らかになった。
ついては、以下の事項を質問する。
一 土地引渡…
二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地権者へ引き渡した。しかし、その後も様々な廃棄物や未使用の空包などの不発弾が見つかり、支障除去が不完全だったことが明らかになった。
ついては、以下の事項を質問する。
一 土地引渡…
答弁内容
一及び二について
沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、当該返還地を所有者等に引き渡す前に土壌の汚染調査等の土地を利用する上での支障の除去に関する措置（以下「支障除去措置」という。）を講じている。
平成二十八年…
一及び二について
沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、当該返還地を所有者等に引き渡す前に土壌の汚染調査等の土地を利用する上での支障の除去に関する措置（以下「支障除去措置」という。）を講じている。
平成二十八年…
不動産購入による自衛隊用地取得に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2024/04/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億円の不動産購入費が予算計上されている。この予算には、沖縄県議会の与野党会派が白紙撤回を求め、二〇二四年四月十一日に撤回された、沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画にお…
防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億円の不動産購入費が予算計上されている。この予算には、沖縄県議会の与野党会派が白紙撤回を求め、二〇二四年四月十一日に撤回された、沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画にお…
答弁内容
一について
お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について（通知）」（令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知）第五の二に基づき、不動産鑑定士の鑑定評価により算定している。
二について
前段のお尋ねについては、調査に膨大な作業を要するとともに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律…
一について
お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について（通知）」（令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知）第五の二に基づき、不動産鑑定士の鑑定評価により算定している。
二について
前段のお尋ねについては、調査に膨大な作業を要するとともに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律…
沖縄県うるま市において防衛省が計画していた陸上自衛隊訓練場に代わる新たな訓練場の設置に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2024/05/17提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。
ついては、沖縄県における陸上自衛隊訓練場の整備計画に関し、以下質問する。
一 防衛省は、沖縄県において新たな陸上自衛隊訓練場が必要となる理由について、沖縄県に所在する陸上自衛隊第十五旅団の師団化に伴…
過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。
ついては、沖縄県における陸上自衛隊訓練場の整備計画に関し、以下質問する。
一 防衛省は、沖縄県において新たな陸上自衛隊訓練場が必要となる理由について、沖縄県に所在する陸上自衛隊第十五旅団の師団化に伴…
答弁内容
一について
防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討を行っているため、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び五について
現時点においては、主に石垣駐屯地に所在する部隊が訓練を実施するための場所として、同駐…
一について
防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討を行っているため、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び五について
現時点においては、主に石垣駐屯地に所在する部隊が訓練を実施するための場所として、同駐…
在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2024/05/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
在日米軍基地から排出されたポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）に汚染された電子工作物等（以下「ＰＣＢ含有機器」という。）は、いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理している。これについて、二〇二四年五月十三日の決算行政監視委員会第二分科会において、木原防衛大臣は、米軍自らがＰＣＢ廃棄物（「ＰＣＢ含有機器」を含む。以下同じ。）を処理するとの方針を転換した理由に…
在日米軍基地から排出されたポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）に汚染された電子工作物等（以下「ＰＣＢ含有機器」という。）は、いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理している。これについて、二〇二四年五月十三日の決算行政監視委員会第二分科会において、木原防衛大臣は、米軍自らがＰＣＢ廃棄物（「ＰＣＢ含有機器」を含む。以下同じ。）を処理するとの方針を転換した理由に…
答弁内容
一の１について
御指摘の木原防衛大臣の答弁は、平成十六年十二月、旧日本環境安全事業株式会社（現中間貯蔵・環境安全事業株式会社）においてポリ塩化ビフェニルの処理が始まったこと等を踏まえたものである。
一の２について
御指摘の「二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）会合共同発表において・・・その方針は日米両政府において確認されている」及び「いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者であ…
一の１について
御指摘の木原防衛大臣の答弁は、平成十六年十二月、旧日本環境安全事業株式会社（現中間貯蔵・環境安全事業株式会社）においてポリ塩化ビフェニルの処理が始まったこと等を踏まえたものである。
一の２について
御指摘の「二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）会合共同発表において・・・その方針は日米両政府において確認されている」及び「いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者であ…
金融・資産運用特区に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2024/05/29提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、国内の運用セクターを世界レベルにするため、二〇二三年十二月に資産運用立国実現プランを公表した。同プランには、金融・資産運用特区の創設が盛り込まれ、金融庁と意欲ある自治体の協働等により、特定地域において金融・資産運用サービスを集積し、高度化と競争力強化を促進することとしている。これを受け、金融庁は二〇二三年末に金融・資産運用特区の概要を発表し、その後、同特区に関する提案募集・公募要領等が示さ…
政府は、国内の運用セクターを世界レベルにするため、二〇二三年十二月に資産運用立国実現プランを公表した。同プランには、金融・資産運用特区の創設が盛り込まれ、金融庁と意欲ある自治体の協働等により、特定地域において金融・資産運用サービスを集積し、高度化と競争力強化を促進することとしている。これを受け、金融庁は二〇二三年末に金融・資産運用特区の概要を発表し、その後、同特区に関する提案募集・公募要領等が示さ…
答弁内容
一について
金融・資産運用特区に関する提案募集については、金融・資産運用特区について早急に具体的な検討を進める観点から、募集期間等を決定したものであり、御指摘のように「募集期間を複数回設ける」ことはしていないが、提案募集の開始以前から、金融・資産運用特区に関心のある地方公共団体からの相談に応じ、情報提供を行うなどの対応を行ってきたところである。なお、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を…
一について
金融・資産運用特区に関する提案募集については、金融・資産運用特区について早急に具体的な検討を進める観点から、募集期間等を決定したものであり、御指摘のように「募集期間を複数回設ける」ことはしていないが、提案募集の開始以前から、金融・資産運用特区に関心のある地方公共団体からの相談に応じ、情報提供を行うなどの対応を行ってきたところである。なお、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を…
自衛隊駐屯地が公道に向けて設置している看板に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2024/06/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年六月二日の琉球新報の報道によると、陸上自衛隊与那国駐屯地では、開設した二〇一六年より、法的な根拠もなく駐屯地の柵に公道に向けて「撮影禁止」の看板を設置し、市民の表現を制限する内容の文言を掲示していることが明らかとなった。また、二〇二四年五月二十日の沖縄タイムスの報道によると、陸上自衛隊宮古島駐屯地においても、「固くお断り」という、撮影禁止と同趣旨の掲示がなされている。
これらに関連して…
二〇二四年六月二日の琉球新報の報道によると、陸上自衛隊与那国駐屯地では、開設した二〇一六年より、法的な根拠もなく駐屯地の柵に公道に向けて「撮影禁止」の看板を設置し、市民の表現を制限する内容の文言を掲示していることが明らかとなった。また、二〇二四年五月二十日の沖縄タイムスの報道によると、陸上自衛隊宮古島駐屯地においても、「固くお断り」という、撮影禁止と同趣旨の掲示がなされている。
これらに関連して…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示については、駐屯地警備等の観点から、自衛隊施設の撮影を控えていただくことを期待して行っているものである。
二及び三について
お尋ねのとおりである。
四について
与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示は、強制的なものとは考えておらず、御指摘の「「…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示については、駐屯地警備等の観点から、自衛隊施設の撮影を控えていただくことを期待して行っているものである。
二及び三について
お尋ねのとおりである。
四について
与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示は、強制的なものとは考えておらず、御指摘の「「…
在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2024/06/12提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するＰＣＢ含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号。以下「先の答弁書」という。）において、「建物ごと引き受けた」ことは、いわゆるＰＣＢ特措法第十七条で禁止されているＰＣＢ廃棄物の譲渡し及び譲受…
二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するＰＣＢ含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号。以下「先の答弁書」という。）において、「建物ごと引き受けた」ことは、いわゆるＰＣＢ特措法第十七条で禁止されているＰＣＢ廃棄物の譲渡し及び譲受…
答弁内容
一について
在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な…
一について
在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な…
陸上自衛隊第十五旅団公式ホームページの「辞世の句」及び陸上自衛隊幹部候補生学校教育要領の「善戦敢闘」の記述に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2024/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。ついては、自衛隊と旧日本軍との関連性等について、以下質問する。
一 「辞世の句」が掲載されているのは、陸上自衛隊第十五旅団公式ホームページの「第十五旅団沿革」と題するページである…
沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。ついては、自衛隊と旧日本軍との関連性等について、以下質問する。
一 「辞世の句」が掲載されているのは、陸上自衛隊第十五旅団公式ホームページの「第十五旅団沿革」と題するページである…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。
二について
お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す資料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されていると…
一について
お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。
二について
お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す資料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されていると…
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2024/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和六年六月四日に受領した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号）を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の処理に関し、以下の事項について答えられたい。
一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」の定義について
１ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）第二条第一項及び第二項において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）及び高濃度ポリ塩…
令和六年六月四日に受領した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号）を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の処理に関し、以下の事項について答えられたい。
一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」の定義について
１ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）第二条第一項及び第二項において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）及び高濃度ポリ塩…
答弁内容
一の１について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第三項に規定するポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）又…
一の１について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第三項に規定するポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）又…
沖縄県内の労働環境に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2024/06/18提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査（〇～十七歳）報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九割であった。調査結果を分析した沖縄大学の研究者によると、国による支援は定額減税があるくらいで、子育て世帯への支援策が追い付いていないと指摘している。沖縄県内は、貧困世帯の割合が全国…
沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査（〇～十七歳）報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九割であった。調査結果を分析した沖縄大学の研究者によると、国による支援は定額減税があるくらいで、子育て世帯への支援策が追い付いていないと指摘している。沖縄県内は、貧困世帯の割合が全国…
答弁内容
一について
御指摘の「中小零細企業」も含め、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底に向けては、沖縄労働局を含めた各都道府県労働局において、各種説明会等を通じて法令の周知を図っているほか、平成三十年四月に労働基準監督署に設置された労働時間相談・支援班においてきめ細かな相談支援に取り組むとともに、労働基準監督署において労働基準関係法令違反が疑われる事業場を適切に選定し、監督指導を実施する…
一について
御指摘の「中小零細企業」も含め、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底に向けては、沖縄労働局を含めた各都道府県労働局において、各種説明会等を通じて法令の周知を図っているほか、平成三十年四月に労働基準監督署に設置された労働時間相談・支援班においてきめ細かな相談支援に取り組むとともに、労働基準監督署において労働基準関係法令違反が疑われる事業場を適切に選定し、監督指導を実施する…
50期（2024/10/27～）
沖縄振興予算の効果的な執行に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2024/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する。
一 内閣府沖縄担当部局計上の令和五年度沖縄振興予算について、①翌年度への繰越額の総額、②不用となった額の総額をそれぞれ可能な限り示されたい。
二 令和五年度沖縄振興予算の事…
沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する。
一 内閣府沖縄担当部局計上の令和五年度沖縄振興予算について、①翌年度への繰越額の総額、②不用となった額の総額をそれぞれ可能な限り示されたい。
二 令和五年度沖縄振興予算の事…
答弁内容
一及び四について
沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における①繰越額（翌年度繰越額をいう。）及び②不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和元年度 ①約八百九十億円 ②約六十七億円
令和二年度 ①約二千十四億円 ②約百四億円
令和三年度 ①約千百四億円 ②約六百九十億円
令和四年度 ①約千百二十億円 ②約七十七億円
令和五年度 ①約千二百十五億円 ②…
一及び四について
沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における①繰越額（翌年度繰越額をいう。）及び②不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和元年度 ①約八百九十億円 ②約六十七億円
令和二年度 ①約二千十四億円 ②約百四億円
令和三年度 ①約千百四億円 ②約六百九十億円
令和四年度 ①約千百二十億円 ②約七十七億円
令和五年度 ①約千二百十五億円 ②…
こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以降積み残された、いわゆる「〇・三兆円メニュー」について、「…
保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以降積み残された、いわゆる「〇・三兆円メニュー」について、「…
答弁内容
一の前段について
お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進める。」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和七年度予算編成過程において検討し、現在、最終的な調整を行っているところであり、予断をもって…
一の前段について
お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進める。」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和七年度予算編成過程において検討し、現在、最終的な調整を行っているところであり、予断をもって…
各省庁事業の執行率に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
各省庁は、様々な事業に係る経費を予算計上し、その執行により当該事業の目的を達成し、成果を得ているとされる。各省庁の事業成果を評価する上で、執行率は重要な指標の一つである。この執行率の計算方法の在り方について、以下質問する。
一 「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている予算（分母）・執行額（分子）の執行率の計算方法は、令和六年度（二〇二四年度）行政事業レビューより、次年度へ繰り越した場合…
各省庁は、様々な事業に係る経費を予算計上し、その執行により当該事業の目的を達成し、成果を得ているとされる。各省庁の事業成果を評価する上で、執行率は重要な指標の一つである。この執行率の計算方法の在り方について、以下質問する。
一 「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている予算（分母）・執行額（分子）の執行率の計算方法は、令和六年度（二〇二四年度）行政事業レビューより、次年度へ繰り越した場合…
答弁内容
一について
お尋ねの「執行率の計算方法」について、会計検査院の検査においては、当該方法について統一的に定めたものはないものと承知している。また、財務省の予算執行調査においても、当該方法について統一的に定めたものはない。
行政事業レビューにおいては、翌年度繰越額は翌年度の予算として執行されることを踏まえ、令和五年度までは、行政事業レビューシートにおける執行率の計算に当たり「予算額」から翌年度繰越…
一について
お尋ねの「執行率の計算方法」について、会計検査院の検査においては、当該方法について統一的に定めたものはないものと承知している。また、財務省の予算執行調査においても、当該方法について統一的に定めたものはない。
行政事業レビューにおいては、翌年度繰越額は翌年度の予算として執行されることを踏まえ、令和五年度までは、行政事業レビューシートにおける執行率の計算に当たり「予算額」から翌年度繰越…
南西諸島に配備された陸上自衛隊の部隊と米海兵隊新部隊に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
南西諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共同作戦に関し、以下の事項について質問する。
一 二〇一九年三月、鹿児島県奄美市及び瀬戸内町並びに沖縄県宮古島市に、二〇二三年三月に沖縄県石垣市にそれぞれ陸自駐屯地が開設され、陸自…
南西諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共同作戦に関し、以下の事項について質問する。
一 二〇一九年三月、鹿児島県奄美市及び瀬戸内町並びに沖縄県宮古島市に、二〇二三年三月に沖縄県石垣市にそれぞれ陸自駐屯地が開設され、陸自…
答弁内容
一について
自衛隊においては、南西地域における防衛体制の強化のため、地対空誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、それぞれ配置した。また、地対艦誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地瀬戸内分屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、令和六年三月に那覇駐屯地勝連分屯地に、それぞれ配置した。
二について
…
一について
自衛隊においては、南西地域における防衛体制の強化のため、地対空誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、それぞれ配置した。また、地対艦誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地瀬戸内分屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、令和六年三月に那覇駐屯地勝連分屯地に、それぞれ配置した。
二について
…
沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2025/02/05提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年度の沖縄振興予算（以下、「本予算案」という。）については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い出生率などを活かして、「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとの政府の見解を踏まえ、以下質問する。
一 本予…
令和七年度の沖縄振興予算（以下、「本予算案」という。）については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い出生率などを活かして、「強い沖縄経済」を実現し、日本経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとの政府の見解を踏まえ、以下質問する。
一 本予…
答弁内容
一について
御指摘の「国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつ」及び「現場のニーズと予算のミスマッチが拡大」の具体的に意味するところ並びにお尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執…
一について
御指摘の「国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつ」及び「現場のニーズと予算のミスマッチが拡大」の具体的に意味するところ並びにお尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執…
沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2025/02/05提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
内閣府の沖縄政策のうち、重要施策として沖縄振興特定事業推進費（以下、「推進費」という。）がある。推進費は、沖縄の直面する課題に対して、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を補完し、迅速、柔軟に対応するため、市町村等（市町村と密接に連携する民間事業者を含む）が実施する事業に要する経費の一部を八割の補助率で補助するものである。推進費に関して、以下の事項について質問する。
一 推進費は翌年度以降にも…
内閣府の沖縄政策のうち、重要施策として沖縄振興特定事業推進費（以下、「推進費」という。）がある。推進費は、沖縄の直面する課題に対して、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を補完し、迅速、柔軟に対応するため、市町村等（市町村と密接に連携する民間事業者を含む）が実施する事業に要する経費の一部を八割の補助率で補助するものである。推進費に関して、以下の事項について質問する。
一 推進費は翌年度以降にも…
答弁内容
一の１について
御指摘の「翌年度に事業を継続するための繰越しありき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）の繰越しについては、交付決定後の事業の進捗の遅れ等により生じているものであり、内閣府としては、「当年度支出」を前提として、適切に交付決定を行っ…
一の１について
御指摘の「翌年度に事業を継続するための繰越しありき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）の繰越しについては、交付決定後の事業の進捗の遅れ等により生じているものであり、内閣府としては、「当年度支出」を前提として、適切に交付決定を行っ…
年金事務所における厚生年金保険料等の徴収業務の運用に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2025/02/20提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
厚生年金保険料等の徴収は、日本年金機構（年金事務所）が行っており、事業主は、被保険者負担分の保険料と事業主負担分の保険料を合わせて納付する義務を負っている。保険料等の納期限までにその納付がなく、督促状に記載のある指定期限を過ぎても納付がない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞金がかかるほか、財産の差押え等の滞納処分を受けることがあるとされている。
ただし、個々の実情により保険料等を一時に納付…
厚生年金保険料等の徴収は、日本年金機構（年金事務所）が行っており、事業主は、被保険者負担分の保険料と事業主負担分の保険料を合わせて納付する義務を負っている。保険料等の納期限までにその納付がなく、督促状に記載のある指定期限を過ぎても納付がない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞金がかかるほか、財産の差押え等の滞納処分を受けることがあるとされている。
ただし、個々の実情により保険料等を一時に納付…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」（令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」という。）により、厚生年金保険料等の徴収業務について、「事業主等と丁寧に応接し、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧に伺いながら、事業所の状況に応じた対応を行うこと」及び「納付能…
一について
厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」（令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」という。）により、厚生年金保険料等の徴収業務について、「事業主等と丁寧に応接し、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧に伺いながら、事業所の状況に応じた対応を行うこと」及び「納付能…
沖縄県における鉄軌道等の整備に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2025/02/21提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに、「新たな鉄道、軌道（中略）の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹線鉄道整備法（中略）を参考とした特…
令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに、「新たな鉄道、軌道（中略）の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹線鉄道整備法（中略）を参考とした特…
答弁内容
一について
御指摘の「沖縄鉄軌道の整備に国が主体的にかかわること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、「沖縄振興基本方針」（令和四年五月十日内閣総理大臣決定）において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係…
一について
御指摘の「沖縄鉄軌道の整備に国が主体的にかかわること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、「沖縄振興基本方針」（令和四年五月十日内閣総理大臣決定）において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係…
沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2025/02/28提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の二の１について
１ 沖縄振興特別措置法第八十条第三項の「貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援…
令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の二の１について
１ 沖縄振興特別措置法第八十条第三項の「貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「規定に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援する沖縄こどもの貧困緊急対策事業があり、その予算額は、令和四年度が約十五億六千…
一の１について
お尋ねの「規定に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援する沖縄こどもの貧困緊急対策事業があり、その予算額は、令和四年度が約十五億六千…
沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2025/02/28提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年二月五日に提出した「沖縄振興特定事業推進費の課題に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四二号。以下、「本件答弁書」という。）を受領したので、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の一の１について
１ 各年度において継続、繰越額を生じさせた事業のうち、さらに次年度に再度繰り越した事業（以下、「二度繰越事業」という。）について、事業ごとの名称…
令和七年二月五日に提出した「沖縄振興特定事業推進費の課題に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四二号。以下、「本件答弁書」という。）を受領したので、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の一の１について
１ 各年度において継続、繰越額を生じさせた事業のうち、さらに次年度に再度繰り越した事業（以下、「二度繰越事業」という。）について、事業ごとの名称…
答弁内容
一の１について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）について、お尋ねの「二度繰越事業」の①「事業ごとの名称」、②「次年度に再度繰り越した額」及び③「再度繰り越した理由」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①アカジンミーバイ陸上養殖体制整備事業 ②約五億五百万円 ③設備の納入の遅れ…
一の１について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）について、お尋ねの「二度繰越事業」の①「事業ごとの名称」、②「次年度に再度繰り越した額」及び③「再度繰り越した理由」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①アカジンミーバイ陸上養殖体制整備事業 ②約五億五百万円 ③設備の納入の遅れ…
沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2025/03/07提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。
一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げません」（以下、「この発言」という。）と答…
米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。
一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げません」（以下、「この発言」という。）と答…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り上げて論評することが適切であるというふうに考えておりません。その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り上げて論評することが適切であるというふうに考えておりません。その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全…
豪雨による被害を受けた農業者に対する支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2025/03/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年十月二十一日に宮崎県、並びに十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農業者の営農活動に重大な支障が生じるなど、地域農業に甚大な被害が生じている。
今回の豪雨による被害は、資材高騰や販売価格の低迷により厳しい経営を余儀なくされている農業者の更なる所得…
二〇二四年十月二十一日に宮崎県、並びに十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農業者の営農活動に重大な支障が生じるなど、地域農業に甚大な被害が生じている。
今回の豪雨による被害は、資材高騰や販売価格の低迷により厳しい経営を余儀なくされている農業者の更なる所得…
答弁内容
一の１について
政府としては、沖縄県東村における御指摘の「二〇二四年」「十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」（昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定）に定める基準額を超えていないことから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害（…
一の１について
政府としては、沖縄県東村における御指摘の「二〇二四年」「十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」（昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定）に定める基準額を超えていないことから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害（…
選択的夫婦別姓制度の導入に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2025/03/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」は全ての個人が享有すべきであるところ、民法第七百五十条が婚姻に際し夫婦の一方に改姓を義務付けていることにより、結果として多くの女性が改姓を事実上強制され、様々な場面で改姓による不利益を被っているとされる。この現実は人権問題にほかならず、速やかに是正するために、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度を導入すべきであると考…
「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」は全ての個人が享有すべきであるところ、民法第七百五十条が婚姻に際し夫婦の一方に改姓を義務付けていることにより、結果として多くの女性が改姓を事実上強制され、様々な場面で改姓による不利益を被っているとされる。この現実は人権問題にほかならず、速やかに是正するために、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度を導入すべきであると考…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「どのような救済」並びに「実質的な男女間の不平等を是正するために対策を講じていない理由」及び「対策を講じる責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決（以下「最高裁平成二十七年判決」という。）において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない」、民法（明治二…
一及び三について
お尋ねの「どのような救済」並びに「実質的な男女間の不平等を是正するために対策を講じていない理由」及び「対策を講じる責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決（以下「最高裁平成二十七年判決」という。）において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない」、民法（明治二…
沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2025/03/28提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（以下、「避難計画」という。）を発表した。
以下、避難に関する政府の見解について質問する。
一 住民の避難先となる九州・山口各県のうち、福岡県は受入れ人数を約四万七千四百人としている。福岡県商工部観光局観光政策課作成の令和七年度における観光振興施策の方向性についてによると、宿泊施設稼働率は二…
政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（以下、「避難計画」という。）を発表した。
以下、避難に関する政府の見解について質問する。
一 住民の避難先となる九州・山口各県のうち、福岡県は受入れ人数を約四万七千四百人としている。福岡県商工部観光局観光政策課作成の令和七年度における観光振興施策の方向性についてによると、宿泊施設稼働率は二…
答弁内容
一の１について
九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について（依頼）」（令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び消防庁国民保護・防災部国民保護支援調…
一の１について
九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について（依頼）」（令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び消防庁国民保護・防災部国民保護支援調…
沖縄における米兵による事件事故等に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2025/04/02提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
私が提出した質問に対して、二〇二五年三月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第八六号。以下「本件答弁書」という。）を受領したが、本件答弁書の答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の一について
１ 本件答弁書は林官房長官の「衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り…
私が提出した質問に対して、二〇二五年三月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第八六号。以下「本件答弁書」という。）を受領したが、本件答弁書の答弁が不十分であったと考えるため、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の一について
１ 本件答弁書は林官房長官の「衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り…
答弁内容
一の１から３までについて
お尋ねについては、先の答弁書（令和七年三月十八日内閣衆質二一七第八六号）一についてで述べたとおりである。
一の４について
お尋ねの「米軍人・軍属による事件事故」の具体的に意味するところが明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十七年から令和六年までの間において、警察が検挙した合衆国軍隊の構成員又は軍属による警察の犯罪統計の区分における刑…
一の１から３までについて
お尋ねについては、先の答弁書（令和七年三月十八日内閣衆質二一七第八六号）一についてで述べたとおりである。
一の４について
お尋ねの「米軍人・軍属による事件事故」の具体的に意味するところが明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十七年から令和六年までの間において、警察が検挙した合衆国軍隊の構成員又は軍属による警察の犯罪統計の区分における刑…
米国ハワイ州カウアイ島における自衛隊員による車両死亡事故に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2025/04/04提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年七月五日、アメリカ合衆国ハワイ州カウアイ島において、日米共同対艦戦闘訓練（ＲＩＭＰＡＣ）に参加のために派遣中の第七地対艦ミサイル連隊の隊員（以下、「当該隊員」という。）が運転するレンタカーと、現地民間人が運転するバイクの衝突事故が発生し、バイク運転手が死亡した件（以下、「当該事故」という。）に関し、以下質問する。
一 当該隊員の入国ビザ（査証）の種類は何か。
二 損害賠償について
…
二〇二四年七月五日、アメリカ合衆国ハワイ州カウアイ島において、日米共同対艦戦闘訓練（ＲＩＭＰＡＣ）に参加のために派遣中の第七地対艦ミサイル連隊の隊員（以下、「当該隊員」という。）が運転するレンタカーと、現地民間人が運転するバイクの衝突事故が発生し、バイク運転手が死亡した件（以下、「当該事故」という。）に関し、以下質問する。
一 当該隊員の入国ビザ（査証）の種類は何か。
二 損害賠償について
…
答弁内容
一について
お尋ねについては、Ａ－二である。
二の１について
事故当事者の過失の有無及び事故当事者間の過失の割合については、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり明確にしていない中、お尋ねの「政府はどのような補償を行ったのか」については、その有無を含め、お答えすることは差し控えたい。
二の２について
御指摘の「当該レンタカー会社」に対して、現時点において、賠償は行っ…
一について
お尋ねについては、Ａ－二である。
二の１について
事故当事者の過失の有無及び事故当事者間の過失の割合については、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり明確にしていない中、お尋ねの「政府はどのような補償を行ったのか」については、その有無を含め、お答えすることは差し控えたい。
二の２について
御指摘の「当該レンタカー会社」に対して、現時点において、賠償は行っ…
良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2025/04/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 二〇二五…
幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 二〇二五…
答弁内容
一について
令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や…
一について
令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や…
良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改善に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2025/04/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 二〇二四年の出生数は、厚生労働省の人口動態統計速報によると、過去最少の七十二万九百八十八…
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 二〇二四年の出生数は、厚生労働省の人口動態統計速報によると、過去最少の七十二万九百八十八…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。・・・保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、事業者との意思疎通を図…
一について
お尋ねについては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。・・・保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、事業者との意思疎通を図…
幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2025/04/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 幼稚園等教諭の人材は、幼児期及…
幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 幼稚園等教諭の人材は、幼児期及…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生のキャリア形成の支援のためのシンポジウムの開催、現職の幼稚園教諭の職場定着や離職者の円滑な復職支援のための取…
一の１について
お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生のキャリア形成の支援のためのシンポジウムの開催、現職の幼稚園教諭の職場定着や離職者の円滑な復職支援のための取…
医療機関への支援に係る二〇二四年度補正予算及びいわゆる重点支援地方交付金の活用に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2025/04/16提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現下の物価高は、国民生活のみならず、医療機関、介護事業所等（以下「医療機関等」という。）にも大きな影響を及ぼしている。医療機関等の経営は、公定価格である診療報酬によって成り立っているが、この診療報酬で医薬品・医療材料の購入費、人件費、各種委託費、配送料、施設維持・管理費用等を賄っているため、光熱費や食材料費の高騰に伴う価格は、転嫁が一切できない仕組みとなっている。そのため、本来ならば診療報酬で賄う…
現下の物価高は、国民生活のみならず、医療機関、介護事業所等（以下「医療機関等」という。）にも大きな影響を及ぼしている。医療機関等の経営は、公定価格である診療報酬によって成り立っているが、この診療報酬で医薬品・医療材料の購入費、人件費、各種委託費、配送料、施設維持・管理費用等を賄っているため、光熱費や食材料費の高騰に伴う価格は、転嫁が一切できない仕組みとなっている。そのため、本来ならば診療報酬で賄う…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております。」と答弁している…
一について
お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております。」と答弁している…
育児・介護休業法等の改正にあわせた駐留軍等労働者を対象とする制度整備に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2025/04/25提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等を行うため、二〇二四年五月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号。以下「同法律」という。）が成立し、二〇二五年四月一日から段階的に施行されている。これにあわせて、国家公務員については、二〇二四年十二月二日に人事院規則一五－一四（職員の勤務時間…
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等を行うため、二〇二四年五月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号。以下「同法律」という。）が成立し、二〇二五年四月一日から段階的に施行されている。これにあわせて、国家公務員については、二〇二四年十二月二日に人事院規則一五－一四（職員の勤務時間…
答弁内容
一の前段について
お尋ねの「駐留軍等労働者」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）の適用を受けるものである。
一の後段について
お尋ねの「現状は、同法律に違反した状態にあるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の雇用条件については、駐留軍等労働者の勤務条件等を定めた基本労務契…
一の前段について
お尋ねの「駐留軍等労働者」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）の適用を受けるものである。
一の後段について
お尋ねの「現状は、同法律に違反した状態にあるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の雇用条件については、駐留軍等労働者の勤務条件等を定めた基本労務契…
フィリピン残留日系二世の就籍支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2025/04/30提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本人とフィリピン人との間に生まれ、第二次世界大戦後の混乱期にフィリピンに残されたいわゆるフィリピン残留日系二世（以下「残留日系二世」という。）は、戸籍についての届出がなされていないか、又は戸籍の所在が不明となったため、事実上の無国籍となっている。残留日系二世の日本国籍を回復するためには、家庭裁判所への就籍許可の申立て又は日本人父の本籍地自治体への出生事項記載申出のいずれかが必要になるが、父母の婚…
日本人とフィリピン人との間に生まれ、第二次世界大戦後の混乱期にフィリピンに残されたいわゆるフィリピン残留日系二世（以下「残留日系二世」という。）は、戸籍についての届出がなされていないか、又は戸籍の所在が不明となったため、事実上の無国籍となっている。残留日系二世の日本国籍を回復するためには、家庭裁判所への就籍許可の申立て又は日本人父の本籍地自治体への出生事項記載申出のいずれかが必要になるが、父母の婚…
答弁内容
一について
御指摘の「完全救済」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今次の大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等に対しては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）等に基づき、帰国旅費の支給等を行っている。他方、「フ…
一について
御指摘の「完全救済」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今次の大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等に対しては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）等に基づき、帰国旅費の支給等を行っている。他方、「フ…
ＮＨＫ福岡放送局が制作・放映した番組における陸上自衛隊幹部候補生学校の教官が候補生たちに述べた沖縄戦についての発言に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2025/05/07提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会（ＮＨＫ）福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」（以下「同番組」という。）が放映された。同番組の中で、福岡県久留米市に所在する幹部自衛官を養成する陸上自衛隊幹部候補生学校（以下「同学校」という。）が沖縄などで実施している、沖縄戦に関する研修（以下「同研修」という。）の模…
二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会（ＮＨＫ）福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」（以下「同番組」という。）が放映された。同番組の中で、福岡県久留米市に所在する幹部自衛官を養成する陸上自衛隊幹部候補生学校（以下「同学校」という。）が沖縄などで実施している、沖縄戦に関する研修（以下「同研修」という。）の模…
答弁内容
一について
御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。このような悲惨な経験を風化させることなく、次の世代に継承することが重要であると認識している。
二の１について
陸上自…
一について
御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。このような悲惨な経験を風化させることなく、次の世代に継承することが重要であると認識している。
二の１について
陸上自…
太平洋クロマグロの資源管理に係る沖縄県への漁獲可能量の配分等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2025/05/09提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一四年に中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）において合意された太平洋クロマグロの資源管理措置については、沖縄県においても、その遵守に向けて、国の基本方針に従い、県内の管理体制が構築され、漁業者、漁業団体、行政が一体となった取組が行われていると承知している。
しかしながら、近年の沖縄県の漁獲枠は、過去の最大漁獲実績の八割を下回る漁獲可能量に設定されており、これに起因して、二〇一九年の第五管…
二〇一四年に中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）において合意された太平洋クロマグロの資源管理措置については、沖縄県においても、その遵守に向けて、国の基本方針に従い、県内の管理体制が構築され、漁業者、漁業団体、行政が一体となった取組が行われていると承知している。
しかしながら、近年の沖縄県の漁獲枠は、過去の最大漁獲実績の八割を下回る漁獲可能量に設定されており、これに起因して、二〇一九年の第五管…
答弁内容
一について
御指摘の「太平洋クロマグロ」の「大型魚の都道府県別漁獲可能量の当初配分」については、水産政策審議会資源管理分科会において令和六年十二月十一日に改正された「くろまぐろの漁獲可能量の配分の考え方について」を踏まえ、農林水産大臣が決定した資源管理基本方針（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をいう。）に即して、令和三年度から令和五年度までの管理年…
一について
御指摘の「太平洋クロマグロ」の「大型魚の都道府県別漁獲可能量の当初配分」については、水産政策審議会資源管理分科会において令和六年十二月十一日に改正された「くろまぐろの漁獲可能量の配分の考え方について」を踏まえ、農林水産大臣が決定した資源管理基本方針（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をいう。）に即して、令和三年度から令和五年度までの管理年…
日台民間漁業取決め及び日中漁業協定の見直し等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2025/05/09提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一三年に署名され発効した、いわゆる日台民間漁業取決めは、沖縄県漁業者の頭越しに締結されたものであり、沖縄県の漁業者は、台湾漁船とのトラブルに不安を抱えながら操業している状況が続いている。特に八重山北方三角水域においては、現在に至るまで台湾漁船の漁具流出や台湾側のルール違反が確認されており、漁業者が不本意に操業を自粛せざるを得ない事態も生じていると承知している。
このような中、日台民間漁業取決…
二〇一三年に署名され発効した、いわゆる日台民間漁業取決めは、沖縄県漁業者の頭越しに締結されたものであり、沖縄県の漁業者は、台湾漁船とのトラブルに不安を抱えながら操業している状況が続いている。特に八重山北方三角水域においては、現在に至るまで台湾漁船の漁具流出や台湾側のルール違反が確認されており、漁業者が不本意に操業を自粛せざるを得ない事態も生じていると承知している。
このような中、日台民間漁業取決…
答弁内容
一の１について
御指摘の「東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進し、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図る」ためには、沖縄県を始めとする都道府県の関係漁業者が台湾の漁業者とのトラブルなく安心して操業できることが重要であると考えており、引き続き「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決めの適用水域における漁船操…
一の１について
御指摘の「東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進し、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図る」ためには、沖縄県を始めとする都道府県の関係漁業者が台湾の漁業者とのトラブルなく安心して操業できることが重要であると考えており、引き続き「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決めの適用水域における漁船操…
沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、東村の「やんばる」が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」として世界自然遺産に登録されるとともに、二〇二五年七月には、新たな観光施設の開業も予定されており、今後も北部地域を訪れ…
沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、東村の「やんばる」が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」として世界自然遺産に登録されるとともに、二〇二五年七月には、新たな観光施設の開業も予定されており、今後も北部地域を訪れ…
答弁内容
一について
お尋ねの「経済的な効率性に偏ることなく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路整備が果たす役割は多様であり、あらゆる効果を貨幣換算することには限界があるものと認識しているため、貨幣換算することが困難な効果の評価も含めた総合的な評価手法の確立に向けて取り組んでまいりたい。
二について
政府としては、令和八年度から令和十二年度までを計画期間とする「第一次国土強靱化実…
一について
お尋ねの「経済的な効率性に偏ることなく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路整備が果たす役割は多様であり、あらゆる効果を貨幣換算することには限界があるものと認識しているため、貨幣換算することが困難な効果の評価も含めた総合的な評価手法の確立に向けて取り組んでまいりたい。
二について
政府としては、令和八年度から令和十二年度までを計画期間とする「第一次国土強靱化実…
沖縄県八重山地域における石油製品価格の公正性調査及び格差是正に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄県では、一九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に比べて千リットル当たり七千円が軽減されている。
加えて、沖縄県では、東西約千キロメートル、南北約四百キロメートルにわたる広大な海域に多数の島々が散在し、沖縄本島と離島の間において…
沖縄県では、一九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に比べて千リットル当たり七千円が軽減されている。
加えて、沖縄県では、東西約千キロメートル、南北約四百キロメートルにわたる広大な海域に多数の島々が散在し、沖縄本島と離島の間において…
答弁内容
一について
お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、軽油が百五十七円及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の…
一について
お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、軽油が百五十七円及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の…
沖縄・地域安全パトロール事業に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一六年度に事業開始となった沖縄・地域安全パトロール事業（以下「青パト」という。）は、沖縄県における犯罪抑止策として沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに、多くの議会や自治体は厳重な抗議及び要請を行ってきたところであるが、一向に改善されず、事件・事故が繰り返される状況が続いていると承知している。…
二〇一六年度に事業開始となった沖縄・地域安全パトロール事業（以下「青パト」という。）は、沖縄県における犯罪抑止策として沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに、多くの議会や自治体は厳重な抗議及び要請を行ってきたところであるが、一向に改善されず、事件・事故が繰り返される状況が続いていると承知している。…
答弁内容
一について
平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロール（以下「緊急防犯パトロール」という。）は、犯罪抑止として事に至らないために何ができるかという点を眼目とするものであり、御指摘の「効果」…
一について
平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロール（以下「緊急防犯パトロール」という。）は、犯罪抑止として事に至らないために何ができるかという点を眼目とするものであり、御指摘の「効果」…
公立沖縄北部医療センター整備等に係る支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄本島北部圏域は、七つの過疎関係町村を抱えているほか、国頭村の二地区が無医地区、大宜味村、伊江村、伊平屋村及び伊是名村の四地区が準無医地区となっている。また、医師不足に起因する診療制限、診療休止及び患者の圏域外流出がみられるなど、本島中南部と比べて定住条件の柱となる医療提供体制に依然として課題を有していると考える。
慢性的な医師不足の原因は、人口十万人規模の北部医療圏において、沖縄県立北部病院…
沖縄本島北部圏域は、七つの過疎関係町村を抱えているほか、国頭村の二地区が無医地区、大宜味村、伊江村、伊平屋村及び伊是名村の四地区が準無医地区となっている。また、医師不足に起因する診療制限、診療休止及び患者の圏域外流出がみられるなど、本島中南部と比べて定住条件の柱となる医療提供体制に依然として課題を有していると考える。
慢性的な医師不足の原因は、人口十万人規模の北部医療圏において、沖縄県立北部病院…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「沖縄県に対するより重点的な財政支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公立沖縄北部医療センター」の「整備等」に関しては、安定的な医療提供体制を確保する等のため、沖縄県と連携しながら、必要な財政支援を行うこととしている。
具体的には、御指摘の「地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度」に関しては、例えば、地域における医療…
一及び二について
御指摘の「沖縄県に対するより重点的な財政支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公立沖縄北部医療センター」の「整備等」に関しては、安定的な医療提供体制を確保する等のため、沖縄県と連携しながら、必要な財政支援を行うこととしている。
具体的には、御指摘の「地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度」に関しては、例えば、地域における医療…
さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定に向けた支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
さとうきび生産においては、生産者の高齢化や人手不足が課題となっているほか、生産資材価格の高騰が農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。また、製糖企業は働き方改革に対応する取組を進めているが、人材確保に向けた労働環境の整備等が課題となっている。そこで、沖縄県・鹿児島県のさとうきび生産者及び製糖企業が意欲を持って生産に取り組み、経営安定が図られるよう、効果的な支援策を講じ…
さとうきび生産においては、生産者の高齢化や人手不足が課題となっているほか、生産資材価格の高騰が農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。また、製糖企業は働き方改革に対応する取組を進めているが、人材確保に向けた労働環境の整備等が課題となっている。そこで、沖縄県・鹿児島県のさとうきび生産者及び製糖企業が意欲を持って生産に取り組み、経営安定が図られるよう、効果的な支援策を講じ…
答弁内容
一について
御指摘の「糖価調整制度の基盤となる砂糖勘定」については、砂糖の国際相場の上昇、外国為替相場の動向等により、「累積赤字」の額が令和六年九月末時点で六百三十八億円となったことも踏まえ、「糖価調整制度」の安定的運営を図るため、令和六年度補正予算において糖価調整制度安定運営緊急対策交付金として六十億円を措置したところである。また、同年十月から、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年…
一について
御指摘の「糖価調整制度の基盤となる砂糖勘定」については、砂糖の国際相場の上昇、外国為替相場の動向等により、「累積赤字」の額が令和六年九月末時点で六百三十八億円となったことも踏まえ、「糖価調整制度」の安定的運営を図るため、令和六年度補正予算において糖価調整制度安定運営緊急対策交付金として六十億円を措置したところである。また、同年十月から、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年…
保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現」のために解決すべき課題が山積していると考えるところ、次の事項について質問する。
一 保育政策の新たな方向性において、四・五歳児、三歳児の職員配置基準の改善を…
こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現」のために解決すべき課題が山積していると考えるところ、次の事項について質問する。
一 保育政策の新たな方向性において、四・五歳児、三歳児の職員配置基準の改善を…
答弁内容
一の１について
御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算…
一の１について
御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算…
我が国に駐留する米兵等に対して我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄した事案に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）に基づき、我が国の当局が第一次裁判…
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）に基づき、我が国の当局が第一次裁判…
答弁内容
一について
御指摘の「裁判権密約」についての外務省としての認識は、平成二十三年八月二十六日の記者会見において、松本剛明外務大臣（当時）が、「一九五三年の日米行政協定第十七条の改正交渉において、米側は日本側による第一次裁判権の原則放棄を求めましたが、日本側はこれを拒否するとの方針で交渉いたしました。その結果、最終的に米側はその立場を撤回し、日本側として第一次裁判権を放棄することなく、交渉が妥結をい…
一について
御指摘の「裁判権密約」についての外務省としての認識は、平成二十三年八月二十六日の記者会見において、松本剛明外務大臣（当時）が、「一九五三年の日米行政協定第十七条の改正交渉において、米側は日本側による第一次裁判権の原則放棄を求めましたが、日本側はこれを拒否するとの方針で交渉いたしました。その結果、最終的に米側はその立場を撤回し、日本側として第一次裁判権を放棄することなく、交渉が妥結をい…
揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2025/10/31提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたって一リットルあたり七円軽減されてきた。沖縄県内の離島のガソリン価格については、軽減措置を踏まえてもなお、全国と比較して高い水準であり、これが廃止された場合、離島の住民生活及び地域経…
揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたって一リットルあたり七円軽減されてきた。沖縄県内の離島のガソリン価格については、軽減措置を踏まえてもなお、全国と比較して高い水準であり、これが廃止された場合、離島の住民生活及び地域経…
答弁内容
一について
お尋ねの「七円の軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置（以下「当該措置」という。）を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に機械的に試算すると、四十億円程度となる。
二について
御指摘の「軽減措置を維持…
一について
お尋ねの「七円の軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置（以下「当該措置」という。）を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に機械的に試算すると、四十億円程度となる。
二について
御指摘の「軽減措置を維持…
朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2025/10/31提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍地位協定」という。）第五条に基づき、①日本国内の施設（合同会議を通じて合意されるもの）及び②在日米軍の施設・区域（日本政府が合同会議を通じて同意するもの）（以下、①及び②をあわせて「在日国連軍基地」という。）を使用することができる。現在、七か所の在日米軍施設・区域が在日国連軍基地に指定されており、朝鮮国連軍は当該施設・区域を…
朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍地位協定」という。）第五条に基づき、①日本国内の施設（合同会議を通じて合意されるもの）及び②在日米軍の施設・区域（日本政府が合同会議を通じて同意するもの）（以下、①及び②をあわせて「在日国連軍基地」という。）を使用することができる。現在、七か所の在日米軍施設・区域が在日国連軍基地に指定されており、朝鮮国連軍は当該施設・区域を…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「在日国連軍基地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号。…
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「在日国連軍基地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号。…
糖価調整制度の持続的な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2025/12/03提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
糖価調整制度の砂糖勘定については、令和六年度補正予算において糖価調整制度安定運営緊急対策交付金として六十億円を措置し、令和六年十月から、指定糖調整率を引き上げたほか、同年四月に、異性化糖の調整金の換算係数を見直して徴収を再開する等、糖価調整制度の持続的な運営を図るための取組を行っているが、令和六砂糖年度末の累積赤字は、五百九十八億円と見込まれている。
農林水産省は、国民の食生活に欠かすことのでき…
糖価調整制度の砂糖勘定については、令和六年度補正予算において糖価調整制度安定運営緊急対策交付金として六十億円を措置し、令和六年十月から、指定糖調整率を引き上げたほか、同年四月に、異性化糖の調整金の換算係数を見直して徴収を再開する等、糖価調整制度の持続的な運営を図るための取組を行っているが、令和六砂糖年度末の累積赤字は、五百九十八億円と見込まれている。
農林水産省は、国民の食生活に欠かすことのでき…
答弁内容
一について
お尋ねの「令和七砂糖年度以降の収支」については、砂糖の国際相場や外国為替相場の動向等に左右されることから、予断をもってお答えすることは困難である。また、御指摘の「砂糖勘定の収支改善」に向けて、これまで、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第九条第一項に規定する指定糖調整率の引上げや、平成二十三年以降行っていなかった異性化糖の調整金（同法第十五条第一項の売戻し…
一について
お尋ねの「令和七砂糖年度以降の収支」については、砂糖の国際相場や外国為替相場の動向等に左右されることから、予断をもってお答えすることは困難である。また、御指摘の「砂糖勘定の収支改善」に向けて、これまで、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第九条第一項に規定する指定糖調整率の引上げや、平成二十三年以降行っていなかった異性化糖の調整金（同法第十五条第一項の売戻し…
沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2025/12/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに…
復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに…
答弁内容
一の１及び二の１について
御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」（以下「類似県」という。）における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」（令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知）に基づき実施した調査の…
一の１及び二の１について
御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」（以下「類似県」という。）における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」（令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知）に基づき実施した調査の…
八重山圏域における情報通信インフラ整備に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2025/12/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観光等の産業の振興、教育・医療の提供、災害発生時等の緊急時における情報発信、及び行政手続のデジタル化においては安定した通信環境の確保が不可欠であるが、当該圏域では電波の不感地帯が存在…
八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観光等の産業の振興、教育・医療の提供、災害発生時等の緊急時における情報発信、及び行政手続のデジタル化においては安定した通信環境の確保が不可欠であるが、当該圏域では電波の不感地帯が存在…
答弁内容
一について
お尋ねの「整備状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村ごとの携帯電話の基地局数については、総務省のウェブサイトにおいて公開しており、御指摘の「八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）」においては、令和七年十二月十七日時点で、六百三十五局である。また、全国の５Ｇの整備状況については、同年九月十九日に同省のウェブサイトにおいて公表したところ、当該公表における公表資料…
一について
お尋ねの「整備状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村ごとの携帯電話の基地局数については、総務省のウェブサイトにおいて公開しており、御指摘の「八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）」においては、令和七年十二月十七日時点で、六百三十五局である。また、全国の５Ｇの整備状況については、同年九月十九日に同省のウェブサイトにおいて公表したところ、当該公表における公表資料…
所有者不明農地対策に係る農業委員会への支援に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2025/12/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
農林水産省の調査によれば、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地、及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地（以下、これらを「所有者不明農地」という。）は、二〇二一年度において、全国で百二・九万ヘクタールと、全農地面積の約二割にも及んでいる。沖縄県においても、所有者不明農地は、一・七万ヘクタールと、県内の農地面積の三十六・四％にも及び、全国で三番目に割合が高い。
所有者不明…
農林水産省の調査によれば、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地、及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地（以下、これらを「所有者不明農地」という。）は、二〇二一年度において、全国で百二・九万ヘクタールと、全農地面積の約二割にも及んでいる。沖縄県においても、所有者不明農地は、一・七万ヘクタールと、県内の農地面積の三十六・四％にも及び、全国で三番目に割合が高い。
所有者不明…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。
二の１について
御指摘の「所有者不明農地の発生を防止する取組」については、政府としては、農地の有効利用を促進するために重要であると認識しており、令和八年度当初予算において、農業委員会が行う農地の所有者を対象とした相談会の開催等の取組を支援するために必要な予算を要求しているところである。
二の２について
御指摘の「農業委員会を窓口と…
一について
お尋ねについては、政府として把握していない。
二の１について
御指摘の「所有者不明農地の発生を防止する取組」については、政府としては、農地の有効利用を促進するために重要であると認識しており、令和八年度当初予算において、農業委員会が行う農地の所有者を対象とした相談会の開催等の取組を支援するために必要な予算を要求しているところである。
二の２について
御指摘の「農業委員会を窓口と…
最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正及び中小企業支援強化に向けた取組に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2025/12/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難な状況が続いている状況を改善するため、最低賃金の引上げによる中小企業への影響に配慮しつつ、最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正の早期実現が必要であると考えるところ、以下質問する…
令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難な状況が続いている状況を改善するため、最低賃金の引上げによる中小企業への影響に配慮しつつ、最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正の早期実現が必要であると考えるところ、以下質問する…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する・・・ことを目的」としているところ、御指摘の沖縄県の最低賃金も含め、御指摘の「地域別最低賃金」は、同法第九条第二項の規定に基づき、「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する・・・ことを目的」としているところ、御指摘の沖縄県の最低賃金も含め、御指摘の「地域別最低賃金」は、同法第九条第二項の規定に基づき、「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
〔サイト内移動〕
国会議員白書トップ ｜ 国会議員白書について ｜
国会議員の出席率 ｜ 更新記録
国会議員一覧 ｜ 都道府県別国会議員 ｜
衆議院議員一覧 ｜ 参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）
国会議員白書トップ ｜ 国会議員白書について ｜
国会議員の出席率 ｜ 更新記録
国会議員一覧 ｜ 都道府県別国会議員 ｜
衆議院議員一覧 ｜ 参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）
当サイト運営者の新刊
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
当サイト運営者の既刊
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。