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変貌する日本政治
屋良朝博 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
94位
49期TOP25
14位
このページでは、屋良朝博衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
横田基地の土砂搬出に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
横田基地のオーバーラン工事に伴い発生した土砂が所沢市の所沢通信施設に搬入されている。所沢市の市民の中には、汚染土が含まれているのではないか等、不安を抱き、反対運動を行っている者もいる。
住民の不安を解消し、正常な基地行政の実現を願う観点から以下の事項について質問する。
一 米軍が実施しているオーバーラン工事について、工事を実施する理由、工期、費用および日本政府による負担額を明らかにされたい。 …
横田基地のオーバーラン工事に伴い発生した土砂が所沢市の所沢通信施設に搬入されている。所沢市の市民の中には、汚染土が含まれているのではないか等、不安を抱き、反対運動を行っている者もいる。
住民の不安を解消し、正常な基地行政の実現を願う観点から以下の事項について質問する。
一 米軍が実施しているオーバーラン工事について、工事を実施する理由、工期、費用および日本政府による負担額を明らかにされたい。 …
答弁内容
一及び二について
横田飛行場においては、滑走路に重なっている外周道路の一部を当該滑走路の外側に切り替えることで、同飛行場内の安全性をより高める観点から、米側により、当該切替えに係る工事（以下「本件工事」という。）が実施されているところ、米側からは、本件工事の期間は約一年六か月となる予定であること、本件工事の実施に要する費用は米側が負担すること、本件工事の実施に伴って発生する土砂（以下「本件土砂」…
一及び二について
横田飛行場においては、滑走路に重なっている外周道路の一部を当該滑走路の外側に切り替えることで、同飛行場内の安全性をより高める観点から、米側により、当該切替えに係る工事（以下「本件工事」という。）が実施されているところ、米側からは、本件工事の期間は約一年六か月となる予定であること、本件工事の実施に要する費用は米側が負担すること、本件工事の実施に伴って発生する土砂（以下「本件土砂」…
中華人民共和国・国家安全部にスパイ容疑で拘束されている北海道教育大学教授に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二〇二〇年三月二十六日、かねてより中国国内で消息不明となっており安否が心配されていた、北海道教育大学の袁克勤教授について、耿爽・中国外交部報道官が袁教授の拘束を初めて認めた。耿爽報道官は袁教授がスパイ容疑で取り調べを受けており、すでにすべてを自白しており、その証拠は確固たるものがあると述べ、国内外に衝撃を与えた。日本国内の報道などでは、袁教授は二〇一九年五月より、中国・長春で拘束され「スパイ容疑」…
二〇二〇年三月二十六日、かねてより中国国内で消息不明となっており安否が心配されていた、北海道教育大学の袁克勤教授について、耿爽・中国外交部報道官が袁教授の拘束を初めて認めた。耿爽報道官は袁教授がスパイ容疑で取り調べを受けており、すでにすべてを自白しており、その証拠は確固たるものがあると述べ、国内外に衝撃を与えた。日本国内の報道などでは、袁教授は二〇一九年五月より、中国・長春で拘束され「スパイ容疑」…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の中国外交部報道官による発言については承知しており、本件については関心を持って注視しているところであるが、お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
一から四までについて
御指摘の中国外交部報道官による発言については承知しており、本件については関心を持って注視しているところであるが、お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2021/01/27提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット（内閣府ホームページに掲載）によれば、「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進…
沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット（内閣府ホームページに掲載）によれば、「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等（沖縄県内の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち…
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等（沖縄県内の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち…
沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2021/02/22提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでない…
令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでない…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推…
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推…
沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2021/03/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
これまで令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」及び二月二十二日に提出した再質問主意書を通じ、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的と…
これまで令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」及び二月二十二日に提出した再質問主意書を通じ、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的と…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであり、これを活用することで、市町村等に対し、…
一について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであり、これを活用することで、市町村等に対し、…
尖閣諸島をめぐる問題に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。
一 尖閣諸島の領土編入（一八九五年一月十四日）について、日本政府は、「国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」（外務省発行『尖閣諸島』六頁）と説明している。
国際法上、無主…
尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。
一 尖閣諸島の領土編入（一八九五年一月十四日）について、日本政府は、「国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」（外務省発行『尖閣諸島』六頁）と説明している。
国際法上、無主…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
二の１について
お尋ねの「臨検や拿捕などの取締り」の意味する…
一について
お尋ねの「日本の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
二の１について
お尋ねの「臨検や拿捕などの取締り」の意味する…
49期（2021/10/31～）
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一三年十二月十七日の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官（当時）が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月（が起点）と言われている」と述べ、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示した。この約束は二〇一九年二月の期限から四年以上経過…
二〇一三年十二月十七日の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官（当時）が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月（が起点）と言われている」と述べ、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示した。この約束は二〇一九年二月の期限から四年以上経過…
答弁内容
一について
御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。
二の１及び２について
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンス…
一について
御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。
二の１及び２について
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンス…
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件と認識しており、その中でも「三一ＭＥＵ」の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であると考える。
ついては、以下の事…
米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件と認識しており、その中でも「三一ＭＥＵ」の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であると考える。
ついては、以下の事…
答弁内容
一の１から５まで及び６の後段並びに二の２及び３について
お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
一の６の前段について
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の１について
平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所…
一の１から５まで及び６の後段並びに二の２及び３について
お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
一の６の前段について
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二の１について
平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所…
米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第45号（令和 6年 2月15日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や廃棄物処理の費用など、日本政府が本来負担すべき根拠がない費用を日本政府が負担している事例が度々報じられている。このような事例に関し、我が国の納税者に対する説明責任を果たす観点から、以下、質問する。
一 米軍基地騒音被害に対する損害賠償
１ 嘉手納や普天間、横田、厚木などの米軍飛行場の周辺住民が提起した「爆音訴訟」の結果、国が支払いを命じられた損害賠償（遅…
米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や廃棄物処理の費用など、日本政府が本来負担すべき根拠がない費用を日本政府が負担している事例が度々報じられている。このような事例に関し、我が国の納税者に対する説明責任を果たす観点から、以下、質問する。
一 米軍基地騒音被害に対する損害賠償
１ 嘉手納や普天間、横田、厚木などの米軍飛行場の周辺住民が提起した「爆音訴訟」の結果、国が支払いを命じられた損害賠償（遅…
答弁内容
一の１について
国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、①御指摘の「訴訟案件」及び②国が支払った損害賠償金（遅延損害金を含む。以下同じ。）の総額を飛行場ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、訴訟費用については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
（一）嘉手納飛行場
①昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日…
一の１について
国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、①御指摘の「訴訟案件」及び②国が支払った損害賠償金（遅延損害金を含む。以下同じ。）の総額を飛行場ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、訴訟費用については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
（一）嘉手納飛行場
①昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日…
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第46号（令和 6年 2月15日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出…
令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出…
答弁内容
一の１について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
一の２について
普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛…
一の１について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
一の２について
普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛…
米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第47号（令和 6年 2月15日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十二月一日に提出した「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」では、普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件であり、その中でも「米海兵隊第三一海兵遠征隊」（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であるとの観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議…
令和五年十二月一日に提出した「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」では、普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件であり、その中でも「米海兵隊第三一海兵遠征隊」（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であるとの観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号）二の１についてで述べた取組（以下「当該取組」という。）の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。
平成二十九年三月六日から同月十七日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二
同年八月十日から同月二十八日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三
同年十二月八日から同月二十日まで …
一の１について
先の答弁書（令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号）二の１についてで述べた取組（以下「当該取組」という。）の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。
平成二十九年三月六日から同月十七日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二
同年八月十日から同月二十八日まで ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三
同年十二月八日から同月二十日まで …
米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第56号（令和 6年 3月 8日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説明責任の観点から質問を行った。
しかし、令和六年二月二十七日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第四五号）でも、米軍基地に起因するこれらの費用を日本側が負担するこ…
令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説明責任の観点から質問を行った。
しかし、令和六年二月二十七日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第四五号）でも、米軍基地に起因するこれらの費用を日本側が負担するこ…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。
一の２について
お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費の予算科目は、（組織…
一の１について
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。
一の２について
お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費の予算科目は、（組織…
米軍北部訓練場跡地由来の廃棄物拾得に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第82号（令和 6年 4月19日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖縄県内では、米軍廃棄物由来の未使用の空包などの所持に係る火薬類取締法において禁止される行為（以下「同法違反」という。）が発生している。
これらに関連し、以下質問する。
一 同法…
二〇一六年に返還された米軍北部訓練場の跡地は、跡地利用に向けて沖縄防衛局による支障除去が行われてきた。しかしながら、支障除去は不完全な原状回復で完了とされているものの、空包などの廃棄物が放置されており、二〇二一年以降、沖縄県内では、米軍廃棄物由来の未使用の空包などの所持に係る火薬類取締法において禁止される行為（以下「同法違反」という。）が発生している。
これらに関連し、以下質問する。
一 同法…
答弁内容
一の１、２、４、５及び７について
お尋ねについては、個別具体的な事件の捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
一の３について
お尋ねの「警察が検察に連絡する際の基準、手続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、司法警察員が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十六条の規定に基づき事件を検察官に送致するに当たっては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家…
一の１、２、４、５及び７について
お尋ねについては、個別具体的な事件の捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
一の３について
お尋ねの「警察が検察に連絡する際の基準、手続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、司法警察員が刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百四十六条の規定に基づき事件を検察官に送致するに当たっては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家…
米軍北部訓練場跡地の不完全な支障除去に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第83号（令和 6年 4月23日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地権者へ引き渡した。しかし、その後も様々な廃棄物や未使用の空包などの不発弾が見つかり、支障除去が不完全だったことが明らかになった。
ついては、以下の事項を質問する。
一 土地引渡…
二〇一六年十二月二十二日に返還された米軍北部訓練場跡地について、防衛省はいわゆる跡地利用特措法に基づき、土地の有効かつ適切な利用が図れるよう汚染物質の除去や廃棄物の撤去などの支障除去を実施し、一年後の二〇一七年十二月に地権者へ引き渡した。しかし、その後も様々な廃棄物や未使用の空包などの不発弾が見つかり、支障除去が不完全だったことが明らかになった。
ついては、以下の事項を質問する。
一 土地引渡…
答弁内容
一及び二について
沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、当該返還地を所有者等に引き渡す前に土壌の汚染調査等の土地を利用する上での支障の除去に関する措置（以下「支障除去措置」という。）を講じている。
平成二十八年…
一及び二について
沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、当該返還地を所有者等に引き渡す前に土壌の汚染調査等の土地を利用する上での支障の除去に関する措置（以下「支障除去措置」という。）を講じている。
平成二十八年…
不動産購入による自衛隊用地取得に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第84号（令和 6年 4月23日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億円の不動産購入費が予算計上されている。この予算には、沖縄県議会の与野党会派が白紙撤回を求め、二〇二四年四月十一日に撤回された、沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画にお…
防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億円の不動産購入費が予算計上されている。この予算には、沖縄県議会の与野党会派が白紙撤回を求め、二〇二四年四月十一日に撤回された、沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画にお…
答弁内容
一について
お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について（通知）」（令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知）第五の二に基づき、不動産鑑定士の鑑定評価により算定している。
二について
前段のお尋ねについては、調査に膨大な作業を要するとともに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律…
一について
お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について（通知）」（令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知）第五の二に基づき、不動産鑑定士の鑑定評価により算定している。
二について
前段のお尋ねについては、調査に膨大な作業を要するとともに、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律…
沖縄県うるま市において防衛省が計画していた陸上自衛隊訓練場に代わる新たな訓練場の設置に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第95号（令和 6年 5月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。
ついては、沖縄県における陸上自衛隊訓練場の整備計画に関し、以下質問する。
一 防衛省は、沖縄県において新たな陸上自衛隊訓練場が必要となる理由について、沖縄県に所在する陸上自衛隊第十五旅団の師団化に伴…
過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。
ついては、沖縄県における陸上自衛隊訓練場の整備計画に関し、以下質問する。
一 防衛省は、沖縄県において新たな陸上自衛隊訓練場が必要となる理由について、沖縄県に所在する陸上自衛隊第十五旅団の師団化に伴…
答弁内容
一について
防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討を行っているため、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び五について
現時点においては、主に石垣駐屯地に所在する部隊が訓練を実施するための場所として、同駐…
一について
防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討を行っているため、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び五について
現時点においては、主に石垣駐屯地に所在する部隊が訓練を実施するための場所として、同駐…
在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第101号（令和 6年 5月24日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
在日米軍基地から排出されたポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）に汚染された電子工作物等（以下「ＰＣＢ含有機器」という。）は、いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理している。これについて、二〇二四年五月十三日の決算行政監視委員会第二分科会において、木原防衛大臣は、米軍自らがＰＣＢ廃棄物（「ＰＣＢ含有機器」を含む。以下同じ。）を処理するとの方針を転換した理由に…
在日米軍基地から排出されたポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）に汚染された電子工作物等（以下「ＰＣＢ含有機器」という。）は、いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理している。これについて、二〇二四年五月十三日の決算行政監視委員会第二分科会において、木原防衛大臣は、米軍自らがＰＣＢ廃棄物（「ＰＣＢ含有機器」を含む。以下同じ。）を処理するとの方針を転換した理由に…
答弁内容
一の１について
御指摘の木原防衛大臣の答弁は、平成十六年十二月、旧日本環境安全事業株式会社（現中間貯蔵・環境安全事業株式会社）においてポリ塩化ビフェニルの処理が始まったこと等を踏まえたものである。
一の２について
御指摘の「二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）会合共同発表において・・・その方針は日米両政府において確認されている」及び「いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者であ…
一の１について
御指摘の木原防衛大臣の答弁は、平成十六年十二月、旧日本環境安全事業株式会社（現中間貯蔵・環境安全事業株式会社）においてポリ塩化ビフェニルの処理が始まったこと等を踏まえたものである。
一の２について
御指摘の「二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会（「２＋２」）会合共同発表において・・・その方針は日米両政府において確認されている」及び「いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者であ…
金融・資産運用特区に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第105号（令和 6年 5月29日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、国内の運用セクターを世界レベルにするため、二〇二三年十二月に資産運用立国実現プランを公表した。同プランには、金融・資産運用特区の創設が盛り込まれ、金融庁と意欲ある自治体の協働等により、特定地域において金融・資産運用サービスを集積し、高度化と競争力強化を促進することとしている。これを受け、金融庁は二〇二三年末に金融・資産運用特区の概要を発表し、その後、同特区に関する提案募集・公募要領等が示さ…
政府は、国内の運用セクターを世界レベルにするため、二〇二三年十二月に資産運用立国実現プランを公表した。同プランには、金融・資産運用特区の創設が盛り込まれ、金融庁と意欲ある自治体の協働等により、特定地域において金融・資産運用サービスを集積し、高度化と競争力強化を促進することとしている。これを受け、金融庁は二〇二三年末に金融・資産運用特区の概要を発表し、その後、同特区に関する提案募集・公募要領等が示さ…
答弁内容
一について
金融・資産運用特区に関する提案募集については、金融・資産運用特区について早急に具体的な検討を進める観点から、募集期間等を決定したものであり、御指摘のように「募集期間を複数回設ける」ことはしていないが、提案募集の開始以前から、金融・資産運用特区に関心のある地方公共団体からの相談に応じ、情報提供を行うなどの対応を行ってきたところである。なお、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を…
一について
金融・資産運用特区に関する提案募集については、金融・資産運用特区について早急に具体的な検討を進める観点から、募集期間等を決定したものであり、御指摘のように「募集期間を複数回設ける」ことはしていないが、提案募集の開始以前から、金融・資産運用特区に関心のある地方公共団体からの相談に応じ、情報提供を行うなどの対応を行ってきたところである。なお、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を…
自衛隊駐屯地が公道に向けて設置している看板に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第128号（令和 6年 6月 7日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年六月二日の琉球新報の報道によると、陸上自衛隊与那国駐屯地では、開設した二〇一六年より、法的な根拠もなく駐屯地の柵に公道に向けて「撮影禁止」の看板を設置し、市民の表現を制限する内容の文言を掲示していることが明らかとなった。また、二〇二四年五月二十日の沖縄タイムスの報道によると、陸上自衛隊宮古島駐屯地においても、「固くお断り」という、撮影禁止と同趣旨の掲示がなされている。
これらに関連して…
二〇二四年六月二日の琉球新報の報道によると、陸上自衛隊与那国駐屯地では、開設した二〇一六年より、法的な根拠もなく駐屯地の柵に公道に向けて「撮影禁止」の看板を設置し、市民の表現を制限する内容の文言を掲示していることが明らかとなった。また、二〇二四年五月二十日の沖縄タイムスの報道によると、陸上自衛隊宮古島駐屯地においても、「固くお断り」という、撮影禁止と同趣旨の掲示がなされている。
これらに関連して…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示については、駐屯地警備等の観点から、自衛隊施設の撮影を控えていただくことを期待して行っているものである。
二及び三について
お尋ねのとおりである。
四について
与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示は、強制的なものとは考えておらず、御指摘の「「…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示については、駐屯地警備等の観点から、自衛隊施設の撮影を控えていただくことを期待して行っているものである。
二及び三について
お尋ねのとおりである。
四について
与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示は、強制的なものとは考えておらず、御指摘の「「…
在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第142号（令和 6年 6月12日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するＰＣＢ含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号。以下「先の答弁書」という。）において、「建物ごと引き受けた」ことは、いわゆるＰＣＢ特措法第十七条で禁止されているＰＣＢ廃棄物の譲渡し及び譲受…
二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたＰＣＢ含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するＰＣＢ含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号。以下「先の答弁書」という。）において、「建物ごと引き受けた」ことは、いわゆるＰＣＢ特措法第十七条で禁止されているＰＣＢ廃棄物の譲渡し及び譲受…
答弁内容
一について
在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な…
一について
在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な…
陸上自衛隊第十五旅団公式ホームページの「辞世の句」及び陸上自衛隊幹部候補生学校教育要領の「善戦敢闘」の記述に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第155号（令和 6年 6月14日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。ついては、自衛隊と旧日本軍との関連性等について、以下質問する。
一 「辞世の句」が掲載されているのは、陸上自衛隊第十五旅団公式ホームページの「第十五旅団沿革」と題するページである…
沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。ついては、自衛隊と旧日本軍との関連性等について、以下質問する。
一 「辞世の句」が掲載されているのは、陸上自衛隊第十五旅団公式ホームページの「第十五旅団沿革」と題するページである…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。
二について
お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す資料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されていると…
一について
お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。
二について
お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す資料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されていると…
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第157号（令和 6年 6月14日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和六年六月四日に受領した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号）を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の処理に関し、以下の事項について答えられたい。
一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」の定義について
１ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）第二条第一項及び第二項において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）及び高濃度ポリ塩…
令和六年六月四日に受領した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第一〇一号）を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の処理に関し、以下の事項について答えられたい。
一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」の定義について
１ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）第二条第一項及び第二項において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）及び高濃度ポリ塩…
答弁内容
一の１について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第三項に規定するポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）又…
一の１について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。）第二条第三項に規定するポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）又…
沖縄県内の労働環境に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第190号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査（〇～十七歳）報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九割であった。調査結果を分析した沖縄大学の研究者によると、国による支援は定額減税があるくらいで、子育て世帯への支援策が追い付いていないと指摘している。沖縄県内は、貧困世帯の割合が全国…
沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査（〇～十七歳）報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九割であった。調査結果を分析した沖縄大学の研究者によると、国による支援は定額減税があるくらいで、子育て世帯への支援策が追い付いていないと指摘している。沖縄県内は、貧困世帯の割合が全国…
答弁内容
一について
御指摘の「中小零細企業」も含め、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底に向けては、沖縄労働局を含めた各都道府県労働局において、各種説明会等を通じて法令の周知を図っているほか、平成三十年四月に労働基準監督署に設置された労働時間相談・支援班においてきめ細かな相談支援に取り組むとともに、労働基準監督署において労働基準関係法令違反が疑われる事業場を適切に選定し、監督指導を実施する…
一について
御指摘の「中小零細企業」も含め、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底に向けては、沖縄労働局を含めた各都道府県労働局において、各種説明会等を通じて法令の周知を図っているほか、平成三十年四月に労働基準監督署に設置された労働時間相談・支援班においてきめ細かな相談支援に取り組むとともに、労働基準監督署において労働基準関係法令違反が疑われる事業場を適切に選定し、監督指導を実施する…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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当サイト運営者の新刊
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。