国会議員白書トップ衆議院議員屋良朝博>質問主意書(全期間)

屋良朝博 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

屋良朝博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、屋良朝博衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)6本


衆議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

横田基地の土砂搬出に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
横田基地のオーバーラン工事に伴い発生した土砂が所沢市の所沢通信施設に搬入されている。所沢市の市民の中には、汚染土が含まれているのではないか等、不安を抱き、反対運動を行っている者もいる。
住民の不安を解消し、正常な基地行政の実現を願う観点から以下の事項について質問する。
一 米軍が実施しているオーバーラン工事について、工事を実施する理由、工期、費用および日本政府による負担額を明らかにされたい。 …
答弁内容
一及び二について
横田飛行場においては、滑走路に重なっている外周道路の一部を当該滑走路の外側に切り替えることで、同飛行場内の安全性をより高める観点から、米側により、当該切替えに係る工事(以下「本件工事」という。)が実施されているところ、米側からは、本件工事の期間は約一年六か月となる予定であること、本件工事の実施に要する費用は米側が負担すること、本件工事の実施に伴って発生する土砂(以下「本件土砂」…

中華人民共和国・国家安全部にスパイ容疑で拘束されている北海道教育大学教授に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇二〇年三月二十六日、かねてより中国国内で消息不明となっており安否が心配されていた、北海道教育大学の袁克勤教授について、耿爽・中国外交部報道官が袁教授の拘束を初めて認めた。耿爽報道官は袁教授がスパイ容疑で取り調べを受けており、すでにすべてを自白しており、その証拠は確固たるものがあると述べ、国内外に衝撃を与えた。日本国内の報道などでは、袁教授は二〇一九年五月より、中国・長春で拘束され「スパイ容疑」…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の中国外交部報道官による発言については承知しており、本件については関心を持って注視しているところであるが、お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。

沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2021/01/27提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット(内閣府ホームページに掲載)によれば、「沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)をいう。以下同じ。)は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等(沖縄県内の市町村及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち…

沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2021/02/22提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでない…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推…

沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2021/03/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
これまで令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」及び二月二十二日に提出した再質問主意書を通じ、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的と…
答弁内容
一について
沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等(以下「市町村等」という。)と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであり、これを活用することで、市町村等に対し、…

尖閣諸島をめぐる問題に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。
一 尖閣諸島の領土編入(一八九五年一月十四日)について、日本政府は、「国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています」(外務省発行『尖閣諸島』六頁)と説明している。
国際法上、無主…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。
二の1について
お尋ねの「臨検や拿捕などの取締り」の意味する…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

屋良朝博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。