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徳永久志 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
49期TOP25
23位
このページでは、徳永久志衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
49期（2021/10/31〜）
5本
23位
TOP25
衆議院在籍時通算
5本
286位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31〜）
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する厚生労働省令」の解釈に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2022/03/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第三条（「本法」という。）では、取扱いの変更を求める「その者の請求により」、家庭裁判所は「性別の取扱いの変更を審判することができる」ことが規定されている。
この場合、同法第三条第二項により「性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない」と規定されている。…
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第三条（「本法」という。）では、取扱いの変更を求める「その者の請求により」、家庭裁判所は「性別の取扱いの変更を審判することができる」ことが規定されている。
この場合、同法第三条第二項により「性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない」と規定されている。…
答弁内容
一について
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する医師の診断書（以下「医師の診断書」という。）については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成十六年厚生労働省令第九十九号。以下「省令」という。）において記載事項を定めるとともに、「性同一性障害者の性…
一について
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する医師の診断書（以下「医師の診断書」という。）については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成十六年厚生労働省令第九十九号。以下「省令」という。）において記載事項を定めるとともに、「性同一性障害者の性…
昨今の梅毒の感染拡大に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2022/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国立感染症研究所の「感染症週報二〇二二年第四十二週」（令和四年十一月七日発行）によると、梅毒について、「二〇二二年第一〜四十二週（二〇二二年一月三日〜十月二十三日、二〇二二年十月二十六日週報集計時点）に診断された症例報告数は一万百四十一例であり、感染症法が施行された一九九九年以来初めて一万例を上回った。これは感染症法施行以降、年間報告数が過去最多であった二〇二一年の同期間における報告数六千三十一例…
国立感染症研究所の「感染症週報二〇二二年第四十二週」（令和四年十一月七日発行）によると、梅毒について、「二〇二二年第一〜四十二週（二〇二二年一月三日〜十月二十三日、二〇二二年十月二十六日週報集計時点）に診断された症例報告数は一万百四十一例であり、感染症法が施行された一九九九年以来初めて一万例を上回った。これは感染症法施行以降、年間報告数が過去最多であった二〇二一年の同期間における報告数六千三十一例…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、国立感染症研究所が公表している「感染症発生動向調査週報（二千二十二年第四十二週（第四十二号））」（以下「週報」という。）において、「梅毒の報告数は二千十九〜二千二十年には減少したものの、二千二十一年から再び増加している。報告都道府県としては東京都と大阪府が特に多いが、報告数の増加は全国的にみられる。近年の増加の背景として、男女の異性間性的接触による報告数増加が…
一及び二について
お尋ねについては、国立感染症研究所が公表している「感染症発生動向調査週報（二千二十二年第四十二週（第四十二号））」（以下「週報」という。）において、「梅毒の報告数は二千十九〜二千二十年には減少したものの、二千二十一年から再び増加している。報告都道府県としては東京都と大阪府が特に多いが、報告数の増加は全国的にみられる。近年の増加の背景として、男女の異性間性的接触による報告数増加が…
子宮頸がんの早期発見に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2022/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本産科婦人科学会はホームページで、「子宮下部の管状の部分を子宮頸部、子宮上部の袋状の部分を子宮体部と呼び、それぞれの部位に生じるがんを子宮頸がん、子宮体がんといいます。子宮頸がんは子宮がんのうち約七割程度を占めます。以前は発症のピークが四十〜五十歳代でしたが、最近は二十〜三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピーク」であると示している。「国内では、毎年約一万人の女性が子宮頸がんにかか…
日本産科婦人科学会はホームページで、「子宮下部の管状の部分を子宮頸部、子宮上部の袋状の部分を子宮体部と呼び、それぞれの部位に生じるがんを子宮頸がん、子宮体がんといいます。子宮頸がんは子宮がんのうち約七割程度を占めます。以前は発症のピークが四十〜五十歳代でしたが、最近は二十〜三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピーク」であると示している。「国内では、毎年約一万人の女性が子宮頸がんにかか…
答弁内容
一について
人口動態統計によると、子宮頸がんによる年間の死亡者数は、令和元年が二千九百二十一人、令和二年が二千八百八十七人、令和三年が二千八百九十四人である。
二及び三について
お尋ねの「細胞診単独法」及び「ＨＰＶ検査単独法」（以下これらを合わせて「単独法」という。）については、市区町村において実施されている割合及び実施している市区町村の数は把握していない。なお、厚生労働省において国立研究開…
一について
人口動態統計によると、子宮頸がんによる年間の死亡者数は、令和元年が二千九百二十一人、令和二年が二千八百八十七人、令和三年が二千八百九十四人である。
二及び三について
お尋ねの「細胞診単独法」及び「ＨＰＶ検査単独法」（以下これらを合わせて「単独法」という。）については、市区町村において実施されている割合及び実施している市区町村の数は把握していない。なお、厚生労働省において国立研究開…
戸籍謄本等の交付にあたり使用する言語に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2023/05/29提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年三月十七日、岸田総理が議長を務め、齋藤健法務大臣も構成員である教育未来創造会議で、岸田総理は二〇三三年までの留学生に関する目標を示し、外国人留学生を四十万人受け入れ、日本人留学生を五十万人送り出すとの意向を示した。日本からの留学生は二〇二一年度に一万人だった。新型コロナの感染対策の影響もあり、二〇〇九年度以降で最も多かった二〇一八年度の一割ほどにとどまった。
四月二十七日の教育未来創造会…
令和五年三月十七日、岸田総理が議長を務め、齋藤健法務大臣も構成員である教育未来創造会議で、岸田総理は二〇三三年までの留学生に関する目標を示し、外国人留学生を四十万人受け入れ、日本人留学生を五十万人送り出すとの意向を示した。日本からの留学生は二〇二一年度に一万人だった。新型コロナの感染対策の影響もあり、二〇〇九年度以降で最も多かった二〇一八年度の一割ほどにとどまった。
四月二十七日の教育未来創造会…
答弁内容
一について
お尋ねの「このような制度の元になるもの」及び「市町村長の一般事務として戸籍抄本の英訳であることを証明することは差支えないとの見解を踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「昭和二十八年十月二十二日付日記戸第四一一七号静岡地方法務局長照会・同月三十一日付民事甲第二〇二六号民事局長回答」は、市区町村長が、請求に応じて、一般の行政証明として「戸籍抄本の英訳であるこ…
一について
お尋ねの「このような制度の元になるもの」及び「市町村長の一般事務として戸籍抄本の英訳であることを証明することは差支えないとの見解を踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「昭和二十八年十月二十二日付日記戸第四一一七号静岡地方法務局長照会・同月三十一日付民事甲第二〇二六号民事局長回答」は、市区町村長が、請求に応じて、一般の行政証明として「戸籍抄本の英訳であるこ…
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐるイスラエルの国際法に従って自国及び自国民を守る権利に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2023/11/21提出、49期、無所属）
質問内容
令和五年十月七日（現地時間）、ハマス等のパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾を多数発射した。更に、イスラエル側の検問・境界を破って武装した戦闘員が侵入、民間人を襲撃し、イスラエル国防軍と交戦した。これに対し、イスラエル国防軍はガザ地区への軍事作戦を開始、現在に至るまで激しい攻撃が続いており、深刻な人道危機が懸念されている。
今回のイスラエル・パレスチナをめぐる情勢につい…
令和五年十月七日（現地時間）、ハマス等のパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾を多数発射した。更に、イスラエル側の検問・境界を破って武装した戦闘員が侵入、民間人を襲撃し、イスラエル国防軍と交戦した。これに対し、イスラエル国防軍はガザ地区への軍事作戦を開始、現在に至るまで激しい攻撃が続いており、深刻な人道危機が懸念されている。
今回のイスラエル・パレスチナをめぐる情勢につい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条において、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定されていること、一般国際法上、国家は、自国又は自国民に対する武力攻撃に至らない侵害に対し、これを排除…
一について
お尋ねについては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条において、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定されていること、一般国際法上、国家は、自国又は自国民に対する武力攻撃に至らない侵害に対し、これを排除…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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