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森井忠良 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP500（衆）
168位
33期TOP25
14位
34期TOP25
23位
35期TOP10
8位
36期TOP5
3位
37期TOP5
4位
39期TOP50
29位
40期TOP100
97位
このページでは、森井忠良衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期
（1972/12/10〜）
（1972/12/10〜）
14本
うち筆頭
1本
14位
TOP25
34期
（1976/12/05〜）
（1976/12/05〜）
8本
うち筆頭
1本
23位
TOP25
35期
（1979/10/07〜）
（1979/10/07〜）
6本
うち筆頭
1本
8位
TOP10
36期
（1980/06/22〜）
（1980/06/22〜）
10本
うち筆頭
7本
3位
TOP5
37期
（1983/12/18〜）
（1983/12/18〜）
9本
うち筆頭
4本
4位
TOP5
39期
（1990/02/18〜）
（1990/02/18〜）
5本
うち筆頭
0本
29位
TOP50
40期
（1993/07/18〜）
（1993/07/18〜）
2本
うち筆頭
0本
97位
TOP100
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
54本
うち筆頭
14本
168位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
33期（1972/12/10〜）
瀬戸内海環境保全特別措置法案
第71回国会 衆議院 衆法 第12号（1973/03/28提出、撤回）
提出者：土井たか子
［筆頭］
、阿部未喜男、井岡大治、井上普方、岩垂寿喜男、江田三郎、枝村要作、大原亨、河上民雄、久保等、久保田鶴松、小林信一、阪上安太郎、柴田健治、島本虎三、田中武夫、多賀谷真稔、辻原弘市、楢崎弥之助、成田知巳、福岡義登、藤田高敏、細谷治嘉、堀昌雄、村山富市、森井忠良、山崎始男、山田耻目、湯山勇、吉田法晴、和田貞夫土地対策緊急措置法案
第71回国会 衆議院 衆法 第53号（1973/07/12提出、未了）
最低賃金法案
第72回国会 衆議院 衆法 第4号（1974/03/02提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第5号（1974/03/06提出、未了）
保育所等整備緊急措置法案
第72回国会 衆議院 衆法 第6号（1974/03/15提出、未了）
原子爆弾被爆者援護法案
第72回国会 衆議院 衆法 第14号（1974/03/29提出、未了）
国有林労働者の雇用の安定に関する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第15号（1974/03/29提出、未了）
失業保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案［筆頭］
第72回国会 衆議院 衆法 第16号（1974/03/29提出、未了）
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第30号（1974/04/24提出、未了）
看護婦等の育児休暇及び進学休暇等に関する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第43号（1974/05/30提出、未了）
国民年金法等の一部を改正する法律案
第74回国会 衆議院 衆法 第3号（1974/12/20提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第28号（1975/05/10提出、未了）
金属鉱業等年金基金法案
第75回国会 衆議院 衆法 第34号（1975/06/06提出、未了）
建設労働法案
第77回国会 衆議院 衆法 第15号（1976/05/06提出、撤回）
34期（1976/12/05〜）
原子爆弾被爆者等援護法案
第80回国会 衆議院 衆法 第36号（1977/04/19提出、未了）
原子爆弾被爆者等援護法案
第82回国会 衆議院 衆法 第1号（1977/10/15提出、撤回）
労働基準法の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第14号（1978/04/05提出、未了）
雇用対策法の一部を改正する法律案［筆頭］
第84回国会 衆議院 衆法 第15号（1978/04/05提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第17号（1978/04/14提出、未了）
母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第25号（1978/05/09提出、未了）
定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第6号（1979/03/02提出、未了）
失業手当法案
第87回国会 衆議院 衆法 第23号（1979/05/22提出、未了）
35期（1979/10/07〜）
定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案［筆頭］
第91回国会 衆議院 衆法 第38号（1980/04/08提出、未了）
失業手当法案
第91回国会 衆議院 衆法 第41号（1980/04/17提出、未了）
雇用対策法の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第42号（1980/04/17提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第43号（1980/04/17提出、未了）
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第44号（1980/04/18提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第49号（1980/05/06提出、未了）
36期（1980/06/22〜）
原子爆弾被爆者等援護法案［筆頭］
第94回国会 衆議院 衆法 第12号（1981/03/17提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案［筆頭］
第94回国会 衆議院 衆法 第17号（1981/03/19提出、未了）
雇用保険法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第31号（1981/04/17提出、未了）
母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第34号（1981/04/24提出、撤回）
原子爆弾被爆者等援護法案［筆頭］
第96回国会 衆議院 衆法 第13号（1982/04/08提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案［筆頭］
第96回国会 衆議院 衆法 第25号（1982/05/13提出、撤回）
医療法の一部を改正する法律案［筆頭］
第96回国会 衆議院 衆法 第34号（1982/08/04提出、未了）
提出者：森井忠良
［筆頭］
、金子みつ原子爆弾被爆者等援護法案［筆頭］
第98回国会 衆議院 衆法 第4号（1983/03/17提出、未了）
労働基準法の一部を改正する法律案［筆頭］
第98回国会 衆議院 衆法 第7号（1983/04/22提出、未了）
短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
第100回国会 衆議院 衆法 第2号（1983/10/07提出、未了）
37期（1983/12/18〜）
原子爆弾被爆者等援護法案［筆頭］
第101回国会 衆議院 衆法 第12号（1984/03/30提出、未了）
短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
第101回国会 衆議院 衆法 第13号（1984/03/30提出、未了）
雇用保険法の一部を改正する法律案
第102回国会 衆議院 衆法 第10号（1985/03/09提出、未了）
原子爆弾被爆者等援護法案［筆頭］
第102回国会 衆議院 衆法 第15号（1985/04/03提出、未了）
定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案
第102回国会 衆議院 衆法 第16号（1985/04/09提出、撤回）
職業安定法の一部を改正する法律案
第102回国会 衆議院 衆法 第21号（1985/04/18提出、未了）
情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案
第102回国会 衆議院 衆法 第22号（1985/04/18提出、未了）
原子爆弾被爆者等援護法案［筆頭］
第104回国会 衆議院 衆法 第5号（1986/03/17提出、撤回）
労働基準法の一部を改正する法律案［筆頭］
第104回国会 衆議院 衆法 第18号（1986/04/25提出、未了）
39期（1990/02/18〜）
消費税法を廃止する法律案
第118回国会 衆議院 衆法 第4号（1990/04/19提出、）
消費譲与税法を廃止する法律案
第118回国会 衆議院 衆法 第5号（1990/04/19提出、）
地方交付税法の一部を改正する法律案
第118回国会 衆議院 衆法 第6号（1990/04/19提出、）
税制再改革基本法案
第118回国会 衆議院 衆法 第7号（1990/04/19提出、）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
第125回国会 衆議院 衆法 第1号（1992/11/17提出、未了）
40期（1993/07/18〜）
公職選挙法の一部を改正する法律案
第131回国会 衆議院 衆法 第1号（1994/10/04提出、1994/11/21成立）
提出者：三塚博
［筆頭］
、小渕恵三、森喜朗、木部佳昭、加藤紘一、粕谷茂、越智通雄、保利耕輔、後藤田正晴、坂本三十次、塩川正十郎、村田敬次郎、綿貫民輔、谷川和穂、瓦力、山崎拓、村岡兼造、中川秀直、大島理森、山花貞夫、井上一成、上原康助、森井忠良、関山信之、五島正規、左近正男、堀込征雄、枝野幸男、前原誠司、三原朝彦公職選挙法の一部を改正する法律案
第131回国会 衆議院 衆法 第2号（1994/10/04提出、1994/11/21成立）
提出者：三塚博
［筆頭］
、小渕恵三、森喜朗、木部佳昭、加藤紘一、粕谷茂、越智通雄、保利耕輔、後藤田正晴、坂本三十次、塩川正十郎、村田敬次郎、綿貫民輔、谷川和穂、瓦力、山崎拓、村岡兼造、中川秀直、大島理森、山花貞夫、井上一成、上原康助、森井忠良、関山信之、五島正規、左近正男、堀込征雄、枝野幸男、前原誠司、三原朝彦※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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