山花貞夫 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
589位
34期TOP50
45位
35期TOP100
63位
36期TOP100
78位
37期TOP100
51位
38期TOP25
19位
39期TOP100
83位
40期TOP100
97位
このページでは、山花貞夫衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
34期
(1976/12/05〜)
6本
うち筆頭
0本
45位
TOP50
35期
(1979/10/07〜)
2本
うち筆頭
0本
63位
TOP100
36期
(1980/06/22〜)
2本
うち筆頭
0本
78位
TOP100
37期
(1983/12/18〜)
3本
うち筆頭
0本
51位
TOP100
38期
(1986/07/06〜)
3本
うち筆頭
1本
19位
TOP25
39期
(1990/02/18〜)
2本
うち筆頭
0本
83位
TOP100
40期
(1993/07/18〜)
2本
うち筆頭
0本
97位
TOP100
41期
(1996/10/20〜)
1本
うち筆頭
0本
184位
衆議院
在籍時通算
21本
うち筆頭
1本
589位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
34期(1976/12/05〜)
地方陸上交通事業維持整備法案
第80回国会 衆議院 衆法 第24号(1977/04/05提出、)
中小民営交通事業者の経営基盤の強化に関する臨時措置法案
第80回国会 衆議院 衆法 第25号(1977/04/05提出、未了)
交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第26号(1977/04/05提出、未了)
中小民営交通事業金融公庫法案
第80回国会 衆議院 衆法 第27号(1977/04/05提出、未了)
国家公務員法の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第19号(1979/05/22提出、未了)
国家公務員法の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第1号(1979/09/01提出、未了)
35期(1979/10/07〜)
国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の資産の公開に関する法律案
第89回国会 衆議院 衆法 第7号(1979/11/13提出、未了)
北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第48号(1980/04/25提出、未了)
36期(1980/06/22〜)
住宅保障法案
第96回国会 衆議院 衆法 第26号(1982/05/13提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第98回国会 衆議院 衆法 第3号(1983/03/15提出、未了)
37期(1983/12/18〜)
外国人登録法の一部を改正する法律案
第101回国会 衆議院 衆法 第21号(1984/04/12提出、未了)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第102回国会 衆議院 衆法 第37号(1985/06/17提出、未了)
住宅保障法案
第104回国会 衆議院 衆法 第19号(1986/05/09提出、未了)
38期(1986/07/06〜)
外国人登録法の一部を改正する法律案
第109回国会 衆議院 衆法 第8号(1987/08/28提出、未了)
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
第112回国会 衆議院 衆法 第4号(1988/03/24提出、未了)
政治資金規正法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第116回国会 衆議院 衆法 第9号(1989/12/08提出、未了)
39期(1990/02/18〜)
日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案
第120回国会 衆議院 衆法 第9号(1991/03/20提出、撤回)
国際平和協力活動等に関する法律案
第122回国会 衆議院 衆法 第1号(1991/11/22提出、未了)
40期(1993/07/18〜)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第131回国会 衆議院 衆法 第1号(1994/10/04提出、1994/11/21成立)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第131回国会 衆議院 衆法 第2号(1994/10/04提出、1994/11/21成立)
41期(1996/10/20〜)
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案
第142回国会 衆議院 衆法 第38号(1998/06/10提出、撤回)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
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