長田武士 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは長田武士衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。長田武士衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 商工委員会 第3号（1977/03/02、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　いま最も政治的な大きな問題といたしまして、景気浮揚対策をどうするかということで論議がされておるわけでありますが、通産大臣にお伺いいたします。 　まず、景気浮揚対策のためには減税が必要であると私たちは主張いたしておりますが、政府といたしましては、減税よりも公共投資であるという見解でございます。実は、これは東京リサーチセンターの資料でございますが、中小企業が倒産していく原因はいろいろございますけれども、その主な部分と申しますのはやはり販売不振、品物が売れない、個人消費が伸びていないということだと、このような証明が出ております。中小企業の中で四二・八％が、やはり販売不振という記録が出てお……

第80回国会 商工委員会 第9号（1977/04/06、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております輸出保険法の一部を改正する法律案について、並びに関連しまして若干の質問をいたします。 　今回の輸出保険法の一部改正案は、外国為替公認銀行等のボンド発行を容易にしていく点からわが国のプラント輸出の促進及び海外建設工事の促進に役立つことは理解できるわけでありますが、この輸出保険によっててん補される損失は、プラント輸出の輸出者及び海外建設工事の請負者等が、契約の本旨に従った履行をし、または不履行について責任がないにもかかわらず、発注者から不当に保証債務の履行を請求されて生じたものに限定されるということになっております。したがって、この保険給付については、当該損……

第80回国会 商工委員会 第15号（1977/04/21、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　近年、中小企業の事業分野への大企業の進出は、巨大な資本力を背景に直接、あるいは子会社を通し、ダンピングなどの手段を用いて中小企業の企業者の存立基盤を脅かしておるわけでありますが、こういう大企業の進出は中小企業の経営と従業員の生活を奪うだけではなく、独占的な市場支配を一層強化し、価格のつり上げを図るなど弊害すら生じておるわけであります。 　そこで、政府は、中小企業者が安心して経営に専念でき、従業員が安心して生活を守ることができ、かつ、中小企業が健全な発展をすることによって国民経済の向上により積極的な役割りを果たせるよう努力すべきでありますが、にもかかわらず、今回提出されました本法案は……

第80回国会 商工委員会 第16号（1977/04/22、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　独占禁止法の改正論議が巻き起こりましてからすでに三年を経過していることは御存じのとおりであります。私は、政府改正案の矛盾点を速やかに修正し、今国会での強化改正をどうしても実現すべきであるという立場から質問を行っていきたいと思います。 　言うまでもなく、独占禁止法の改正は、第七十五通常国会において衆議院で与野党一致の修正可決を見たにもかかわらず、自民党の抵抗と政府の消極的姿勢によって廃案になってしまったという経緯があります。 　そこで、まず最初に指摘したいのは、独占禁止法の強化改正が実現していれば正すことのできたであろう独占禁止法上の問題点がそのまま今日まで継続されているという、きわ……

第80回国会 商工委員会 第18号（1977/04/27、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、分野調整の審議に当たりまして、本法案は中小企業の事業活動の機会を適正に確保するためのルールといたしまして、この分野調整については評価をいたしておるわけでありますが、先ほど飯田参考人のお話を伺いますと、運用次第では悪法になるという仰せでございますが、私も自由競争の原理に反対するものではございません。しかし、資本力や組織力がすぐれ、さらに近代化が進んでおる大企業と中小企業を同一次元でとらえて競争させるということでありますが、そういうことが自由競争の原理から言って果たして公正であるかどうか。公正な自由競争を守るためにも大企業の進出に対する何らかの歯どめが必要であると私は考えておるの……

第80回国会 商工委員会 第24号（1977/05/20、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、初めにお伺いいたしますが、過日の先進七カ国首脳会議の宣言及び宣言付属文書の中で、世界景気、国際収支問題と並んで焦点の一つと見られました核の再処理問題を初めとするエネルギー問題がございますが、そこで、通産大臣に、このエネルギー問題についてどうとらえておられるのか、所感をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　すでにカーター米大統領は、石油危機の教訓から、国際石油市場への依存を減らして石炭、太陽熱、さらには在来の原子力の利用に重点を移す基本方針を打ち出し、ガソリン税の増税、燃料効率の悪い自動車に対する新たな課税など、節約重点の総合的エネルギー政策を打ち出しておりますが、これに対し……

第81回国会 商工委員会 第2号（1977/08/23、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　本日は景気対策について御質問をいたしたい、こう考えておりましたが、長官がまだお見えになっていないようでありますから、公取委員長に御発言をいただきたいと思っております。 　澤田公取委員長は、本日任期が切れ退任されるわけでありますが、私は、独占禁止法改正に前向きに取り組まれ、それを実現した委員長の功績は、高く評価されると思っております。大変長い間御苦労さまでありました。 　さきの公取委の職員の不祥事について、本日限りで退任をされる委員長に質問をするのは酷なような気がいたすわけでありますが、今後のこともございますので、一、二お伺いをしたいと思っております。先ほども質疑の中で出ておりました……

第82回国会 商工委員会 第3号（1977/10/28、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、最近の円高基調を反映いたしまして、円高差益が顕著と見られておりますところの石油製品の問題について、通産省に対し総括的に質問を行いたいと思っております。 　その前に、きのうの新聞の報道によりますと、カナダの石油開発国策会社であるヘトロ・カナダ社は、このほどわが国に対しまして、カナダ・アルバータ州でのオイルサンド計画、これに参加するように要請があったと、この記事を見たわけでありますが、通産大臣はこの計画について御承知であると思いますが、概要を御説明いただきたいと思っております。
【次の発言】　この計画が実現いたしますれば、わが国のエネルギー開発にとっても大きな問題であると思います……

第82回国会 商工委員会 第8号（1977/11/15、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　資源の乏しいわが国にとりまして、自主開発することによって資源を確保するということ、それは私は当然だと思いますし、また急務であると考えられるわけであります。したがって、私は、わが国の沿岸における開発について異論を唱えるものでは決してありません。しかし、この日韓共同開発は多くの問題をはらんでおるわけであります。 　その第一点は、わが国の二百海里水域内での共同開発であるということ、第二番目には、隣接国である中国との話し合いができていない、そして開発を進めるということ、第三には、隣接国と紛争を起こし得る協定を締結し、それがわれわれの子孫であります二十一世紀の国民を拘束をするということ、これ……

第82回国会 商工委員会 第9号（1977/11/16、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案、いわゆる日韓大陸棚特別措置法案に対し、反対の討論を行うものであります。 　以下、その主な反対の理由を申し述べます。 　反対の理由の第一は、海洋法会議の過程において、もはや世界の趨勢となっている二百海里の大陸棚及び経済水域制度から言えば、わが国の大陸棚としてもあるいは経済水域としても明らかに主権的権利の及ぶ可能性のある海域に、この共同開発区域が設定されたということであります。 　……

第82回国会 商工委員会 第11号（1977/11/25、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　最近、国民の間で冠婚葬祭互助会への加入が急増いたしておるわけであります。これに伴って、業者と契約者の間のトラブルが頻繁に起きております。そこで、私は、消費者保護の立場から、以下数点にわたり、通産省並びに公取委にお伺いをいたしたいと思っております。 　そこで、まず冠婚葬祭互助会の業者数、前受け金残高の総額等についてその概略をお述べいただきたいと思います。
【次の発言】　その中で、許可された分あるいは許可がされていない分、ひとつ分けていただけませんか。
【次の発言】　ただいま御説明のように、冠婚葬祭互助会は全国で三百五十三社、前受け金が一千億円を超えておるわけであります。ところが、ここ……

第82回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1977/10/25、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、当面する物価対策について、為替相場の円高傾向が輸入品の小売価格にどのように反映されておるかという点を中心に、経企庁並びに関係省庁に対して具体的に質問をいたしたいと考えております。 　その前に、物価見通しについて二、三お尋ねを一いたしたいと思っております。 　今年度消費者物価の見通しは七・七％ということでありますが、卸売物価は今回の経済見通しの改定では五・四％から二・九％、大幅に改定されておるわけであります。消費者物価の改定が行われていないのはどういう理由であるか、この点お尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】　今国会において福田総理は、消費者物価の七％台達成は可能であると……

第84回国会 交通安全対策特別委員会 第4号（1978/03/22、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず運輸大臣に、交通事故による被害救済についてお尋ねをしたいわけでありますが、先ほど井上委員から質問が出ております。さらに私は続けてまいりたいと思っております。 　去る二月十五日の運輸委員会でわが党の石田委員が、さらに二月十八日の予算委員会でも草野委員が自賠責保険の限度額引き上げについて、現行の一千五百万円の限度は五十年に決められたわけでありますが、その後物価の変動、医療費の上昇等を勘案いたしました場合、その限度額が早急に引き上げられなくてはならないのではないか、この趣旨の質問をいたしたわけであります。これに対しまして大臣は、現在のところ直ちに引き上げるべき状況ではない、必ずしも至……

第84回国会 商工委員会 第1号（1978/01/27、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、ただいま議題となっております円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案などを成立させ、中小企業の苦境を打開し、経営の安定化を図ることは当面の急務であると考えております。しかし、中小企業を本質的に円高から守り、また不況から守るためには、一日も早く不況を克服しなければならないと考えます。 　こうした観点から、私は、通産大臣に二、三の基本的な問題について伺っておきたいと思います。 　まず初めに、来年度の実質七％経済成長率についてでありますが、私どもは、去る一月十三日発表された日米通商声明に盛り込まれておりますように、七％成長ということは内外の公約であるととらざるを得ないわけであります。……

第84回国会 商工委員会 第7号（1978/03/03、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　通産、企画両大臣の所信表明に対する質疑に入る前に、二、三お伺いしたいと思っております。 　まず、福田内閣の有力閣僚でありますところの河本通産大臣、宮澤経済企画庁長官に、予算の修正問題についてお尋ねをしたいと思っております。 　自民党は、社会保障関係費について予算書の修正は行わない、予備費の流用をもって充てるという考え方のようでありますが、このやり方につきましては、私は大きな疑問を持っておるわけであります。言うまでもなく、予備費は、憲法に規定されておるように、「豫見し難い豫算の不足に充てるため、」このようになっております。予備費をあらかじめ特定財源とすることは、財政民主主義の上から言……

第84回国会 商工委員会 第13号（1978/03/30、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　参考人の方々には、大変お忙しい中を当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、宇野参考人にお伺いをしたいと思います。 　お話に伺いますと、宇野参考人は過労で入院され、退院されて間もないと伺っておりますが、それを押して御出席をいただきまして、まことに感謝にたえません。どうか、業界の発展のために御自愛をくださいますようにお祈りをいたしております。 　まず、日造協が要求をされております解撤事業、この問題について私どもの党といたしましても賛成でございまして、この問題については種々検討を加えておるわけであります。このスクラップ問題については、資源の再活用、さらには造船下……

第84回国会 商工委員会 第14号（1978/04/04、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま審議中であります特定不況産業安定臨時措置法案の質問に入る前に、緊急課題でありますところの円高問題について、一、二お伺いをしたいと思います。 　まず、一ドル二百二十円の大台を割り込んだことは、輸出関連産業、中小企業に対して壊滅的な影響を及ぼし、倒産及び雇用不安の激増は必至の情勢であります。まことにこの問題は深刻であります。 　そこで、これらの輸出関連産業、中小企業に対して緊急措置を講ずる必要があると私は考えるのでありますが、通産大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　対ドル円レートが二百十円台に突入いたしまして、政府は円高によるメリットを積極的に活用する政策……

第84回国会 商工委員会 第16号（1978/04/06、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　外務大臣に冒頭から質問があるのですが……。
【次の発言】　ただいま議題となっております日韓大陸棚共同開発特別措置法案は、大陸棚協定をいわば下敷きにしておるわけでありますから、この協定の中に山積しておる疑問点や問題点の解明について、私は当委員会でこれまでも質問を行ってきたわけであります。しかし、まだはっきりしない部分がかなりあるわけであります。 　そこで、本協定についてさらに審議を重ねていきたいと考えておりますが、本日は、時間もありませんし、国内法と言われております本法律案についても問題が解明されていない部分、その点についてしぼってお伺いをしたいと思っております。 　この共同開発につ……

第84回国会 商工委員会 第20号（1978/04/18、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ＬＰガスについては、近年急速に普及いたしておりまして、国民生活にとっては重要不可欠なエネルギー源となっておることは御存じのとおりであります。しかし、このＬＰガスは一たん漏洩、着火すると大きな爆発事故をもたらし、消費家庭における災害事故は一向に減少の兆しを見せず、ＬＰガス事故発生の防止は、今日においては大きな社会的問題になっております。こうした認識の上に立って、なるべく重複した質問を避け、重点的に質問をしてまいりたいと思います。 　ＬＰガスの保安を確保す……

第84回国会 商工委員会 第22号（1978/04/21、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　石油国家備蓄についてお伺いをいたしたいと思っておりますが、現在の石油備蓄政府は、昭和五十一年四月に石油備蓄法が施行され、四年後の昭和五十四年度までに日本の全石油消費量の九十日分を備蓄するということが根幹となっておるわけであります。本年度新たに、民間を主体とする九十日分の備蓄体制を補完するために、ただいま議題となっております石油開発公団法を一部改正して、公団が直接備蓄に乗り出すことができるよう国家備蓄体制を制度を創設したわけであります。この制度については、わが国における石油の安定供給を確保するためには当然のことであり、リスクの大きい備蓄事業をいままで法律によって民間に義務づけていた政……

第84回国会 商工委員会 第23号（1978/04/25、34期、公明党・国民会議）

○長田議員　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　本法は、取引関係で弱い立場にある下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払いの期間及び支払い条件等について基準を定めておりますが、実際には不況の深刻化等、経済変動の影響が下請事業者に著しくしわ寄せされ、親事業者から不当に不利な取引条件を押しつけられる場合が少なくないのであります。 　たとえば不況により親事業者は減産に追い込まれると、下請事業者に対する発注量を大幅に減らすのみならず、自社の操業率の低下を食いとめるために、それまで外注に出していた仕事を社内……

第84回国会 商工委員会 第26号（1978/04/28、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております特定機械情報産業振興臨時措置法案は、従来のハードウエア・オリエンテッドな発想を転換して、ソフトウエア業を加えた産業振興策を目指す姿勢は、私はそれなりに評価できると考えております。しかし、それならば、なぜその重要なザブインダストリーであり成長力もあると目される情報処理サービス業が本法案の対象から外されたのか、実はどう考えても理解できないわけであります。 　そこで、本日は、この情報処理サービス業について種々お尋ねをしたいのでありますが、まず初めに、通産省といたしまして情報処理サービス幸の今後の成長率をどのように予測していらっしゃるか、この点についてお尋ねをい……

第84回国会 商工委員会 第34号（1978/08/30、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、経済問題について大臣にお尋ねをいたします。 　当面する経済情勢は至って厳しい状況にあります。したがって、このままでは五十一年度、五十二年度と同じように、後半には景気後退という事態が必至という状況であります。通産大臣も比較的厳しい景気判断をしてきたようでありますが、現状のままに推移すれば本年度の成長率は何％程度と考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　大臣からは具体的なこれからの成長率の推移ということは御答弁なかったのですが、実はこのままでまいりますと、大体五％台で恐らくとどまってしまうのじゃないかというような感じを私は強く抱いております。 　そこで、補正……

第84回国会 逓信委員会 第21号（1978/05/31、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、初めに、テレビジョンの難視聴解消問題についてお伺いをしたいと思っております。 　辺地難視聴については、ＮＨＫを初め関係者の尽力によりまして年々解決への一途をたどっております。しかし、今後における辺地の難視聴解消については、少数世帯を対象とするケースが多くなりまして、技術的、経営的にも種々の困難な問題があると思いますが、なお一層の御努力をお願いするといたしまして、本日は辺地難視聴とは逆に、増大する都市の受信障害問題についてお伺いをしたいと思っております。 　昭和三十八年に建築基準法が改正をされまして、国は、都市計画に基づく高度利用地区内の建築物については、都市計画に定める値以上……

第84回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1978/04/06、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　政府は、四月三日、一ドル二百二十円割れの円高局面がこのまま続けば、日銀が発表しておる輸入物価指数、すなわち昭和五十年を一〇〇とした場合に、三月以降下落の傾向を強め、四月には三年ぶりに九〇を下回るとの見通しを明らかにいたしております。これは、これまでのピークでありますところの五十一年六月ですね、一〇七・四に比べまして一六％強下がることになるわけであります。しかし、本年二月の時点での輸入物価と消費者物価を比べてみますと、輸入品の値下がりが消費者段階にまでほとんど及んでいないと言っても過言ではないと思うわけであります。こうした意味からも政府は円高による差益の還元に至急取り組まなければなら……

第84回国会 物価問題等に関する特別委員会 第9号（1978/05/11、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　政府は去る四月二十一日の経済対策閣僚会議におきまして、緊急輸入の促進、経済協力の促進、円高差益の還元を三本柱とする国際収支対策及び円高に伴う物価対策を決定いたしたわけであります。 　そこで、本日は円高に伴う物価対策について、私は消費者の立場から、円高による利益を特定の企業、団体等に独占させないで一般消費者に還元すべきであるという観点から質問をしてまいりたいと考えております。 　電力料金の問題につきましてはすでに去る四月二十五日の商工委員会で私は具体的に取り上げておりますので、きょうはこの問題を除きまして、外国製たばこの値下げの問題と国際航空運賃並びに国際電信電話料金等の問題について……

第85回国会 商工委員会 第1号（1978/09/27、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　今国会の主眼は、何と申しましても、長期不況を打開し、景気を着実に回復軌道へ乗せる、そういう適切な対策を講ずることが最大の課題であると考えております。そのためにも、経済の動向を的確に把握することが当面の急務でなかろうかと思います。そこで私は、当面する経済情勢と補正予算について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。 　まず初めに、政府は、今回の補正予算で追加措置をとらなければ、本年度の経済成長率は五・七％にとどまってしまうとしているわけでありますが、この調整に当たって、通産省は五・四％前後と主張したと言われております。これによると、通産大臣の現状認識が相当厳しいものであると思っており……

第85回国会 商工委員会 第4号（1978/10/16、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案について、私は、消費者の利益の保護を前提といたしまして、若干質問をしたいと思っております。 　昭和四十年代の都市公害問題の高まりは、大企業に社会的責任の問題を促しましたし、低成長時代に移行した五十年代に入り、昨年、中小企業分野調整法が制定されまして、中小企業の機会の適正化という新しい方向づけがなされたにもかかわらず、現在、全国各地で激化する大型店紛争はますますその加速を強めている現状でございます。 　こうした産業社会を取り巻く環境の変化は、とりわけ非常……

第85回国会 商工委員会 第6号（1978/10/18、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、五十三年度補正予算案の組み替え動議を背景にいたしまして、自民党と新自由クラブの協議でまとまった五十三年度補正予算についての合意事項の中に、ただいま審議しております特定不況地域中小企業対策臨時措置法に関して、次の合意事項があるわけであります。すなわちその一つは、「特定不況地域の指定については、二十八地域をめどとする。」二つ目は、「特定不況地域に対する公共事業の傾斜配分について、その規模を三百五十億円程度とし、関連地方公共団体の裏負担については、特別交付税等で措置する。」三つ目には、「特定不況地域中小企業対策について、貸付利率を原案の六・三％または六・八％を、円高中小企業対……

第85回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1978/10/19、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに消費者被害救済についてお尋ねしたいと思っております。 　本年一月、経済企画庁から消費者被害調査の結果が発表されております。この調査の結果かち推定した消費者被害をこうむっておる世帯は百九十一万五千世帯ということで、これは全世帯の六・八％に及ぶ大きなものとなっておるわけであります。またこの調査によりますと、一年間当たりの消費者被害発生件数は全体で二百七十七万一千件、そのうち拡大損害等は四十四万件となっております。商品の瑕疵被害等は百四十七万三千件、取引等によるものは四十七万件、サービスによるものが三十八万六千件に上っておるわけであります。この中で生命や身体に及ぶという被害も非……

第87回国会 商工委員会 第3号（1979/02/14、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　本論に入る前に、去る十日、都内豊島区南池袋一丁目カドラー白銀マンションで発生いたしました、ガス大爆発事故の概要並びに被害状況について警察庁にお尋ねをいたします。
【次の発言】　原因がまだはっきりしてないようでありますけれども、現在までの調査状況を報告してください。
【次の発言】　最近、マンションなど共同住宅の大きなガス爆発事故が起きておるようでありますが、どのように把握されていらっしゃるか、概要を御説明願いたいと思います。
【次の発言】　私も、事故発生後直ちに現地に直行いたしました。ガス爆発の恐ろしさを、私はこの目でまざまざと見せつけられて帰ったわけであります。電柱には布団がぶら下……

第87回国会 商工委員会 第8号（1979/04/10、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は初めに、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案に入る前に緊急課題といたしまして二、三質問をいたします。 　まず、原子力発電事故問題についてお尋ねいたします。 　去る三月二十八日、アメリカのペンシルベニア州スリーマイルアイランド原子力発電所二号炉の故障による放射能大量漏洩事故は、周辺住民を恐怖のどん底に陥れ、アメリカはもとより、世界各国に大きな衝撃を与えたことは御承知のとおりであります。この事故発生以来、米原子力関係者等の努力によりまして水素ガス等の抜き取りに成功し、一応、水素ガスによる爆発または水素ガスの充満により、炉心の冷却が妨げられることによる、炉心のメルトダウンという最……

第87回国会 商工委員会 第13号（1979/05/08、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　法案の内容に入る前に、まずエネルギー全般の問題について若干お尋ねをいたします。 　初めに、去る四月二十日、石油審議会石油部会の了承を得た、昭和五十四年度から昭和五十八年度に至る石油供給計画についてでありますが、この石油供給計画は、例年では三月末に決まるはずでありますけれども、四月二十日に決定をされておるようであります。そこでお尋ねしたいのでありますけれども、どのような問題で時間をとったのか、具体的に御説明をいただきたいと思っております。
【次の発言】　この供給計画を見ますと、五十四年度の石油製品の国内需要量は、当初見込みに比べまして千二百五十万キロリットル減らしておるわけであります……

第87回国会 商工委員会 第18号（1979/06/01、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　五月二十一、二十二日の両日にパリで開催されましたＩＥＡ閣僚理事会について、幾つかの質問をしたいと考えております。 　この閣僚理事会には通産大臣も出席されたわけでございますが、八〇年代のエネルギー総合戦略について種々検討が行われた。そして、最後に共同コミュニケを採択して閉幕されたわけであります。 　そこで、まず初めに、採択されました共同コミュニケの主な内容、またこれに対してわが国はどのような態度、意見を持って対応されたのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】　この共同コミュニケを見てまいりますと、冒頭に「閣僚は、短期及び長期の世界エネルギー見通しを検討」し、「エネルギー需給問題が今後……

第87回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1979/05/29、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　昨年十一月を境といたしまして、わが国の物価情勢はそれまでの安定鎮静化傾向から一転して上昇軌道に入っておるわけでございます。これは卸売物価が昨年十一月以来六ヵ月連続いたしまして上昇を続けております。この四月の上昇率は前月比一・七％、年率換算では二二・四％を超える異常な上昇を示しております。そういう点ではきわめて危険な情勢に入ったのではないかと思われるわけであります。原因といたしましては原油の値上げの問題、あるいは円安の傾向、さらには国内需給の改善、マネーサプライの増大などいろいろ原因があるとは思います。これらの上昇は、タイムラグを置きまして消費者物価に波及することは目に見えておるわけ……

第87回国会 物価問題等に関する特別委員会 第8号（1979/08/10、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　中川委員の質問に関連いたしまして、私は石油製品価格についてお尋ねをいたします。 　ことしに入りまして石油各社が原油の値上げなどを理由に三月、五月、六月の三回にわたりまして石油製品の値上げを行ったわけでありますが、この値上げによって各社平均の元売り仕切り価格は現在どの程度になっておるのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　三万三千円前後という御答弁でございます。政府は昭和五十年の十二月に石油製品販売価格の標準価格を決めておりますね。そこで、このときの項目別の試算コストはどのようになっておるか、お尋ねいたします。
【次の発言】　具体的に項目別に金額で言っていただきたいのです。

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1979/12/06、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに経済運営についてお尋ねをしたいと思っております。 　昨日、七月から九月の期間における国民所得の速報が新聞紙上で発表されております。これによりますと、成長率は前期に引き続いて実質一・八％、高い水準を示しております。しかし、七月から九月期の実質の成長、中身では個人消費の伸びが前期に比べて減少しております。逆に経常海外余剰が大幅に伸びておるわけであります。輸出依存への傾斜を非常に強めておるわけでありますけれども、こうした輸出依存に対して、かつて経済摩擦の問題がございましたけれども、そういう傾向にだんだん流れていくのじゃないかという点を私は懸念いたしております。経企庁長官、どうでしょ……

第91回国会 商工委員会 第2号（1980/02/19、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに電気料金改正問題についてお尋ねをいたします。 　東北、東京電力など八社は、一月二十三日、通産大臣に対しまして、八社平均六四・四二％という電気供給規程の改正を申請いたしました。 　そこで、まず最初にお尋ねいたしたい点は、従来ならば供給規程改正の原価の算定期間は原則として三年になっております。今回、八社の申請は、この算定期間を五十五年一カ年といたしておるわけであります。これは石油価格の見通しが非常に立てにくいという理由があるでしょう。あるいは算定期間を一年以上にした場合、今回の申請のいわゆる倍率が上がる、そういう理由があるかと思いますけれども、その理由について具体的に御説明をいた……

第91回国会 商工委員会 第8号（1980/03/19、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、中小企業対策についてお尋ねをいたします。 　民間の信用調査機関の東京商工リサーチは、二月の負債総額一千万円以上の全国企業倒産状況を発表いたしております。これによりますと、企業倒産件数は一千二百七十六件、前月比では七．四％、前年同月比では二二・二％それぞれ増加をいたしておるわけであります。しかし、一月に次いで倒産の少ない傾向にありますところの二月の月中といたしましては、件数では五十二年度に次いで過去二番目の高水準になっておるわけであります。一方、負債額は五十三年、五十四年に次いで過去三番目の記録になっておるわけであります。このような企業倒産の増加の傾向は特に二月の後半から増勢……

第91回国会 商工委員会 第9号（1980/03/25、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず最初に、中小企業金融公庫にお尋ねをいたします。 　公庫が発行しておりますパンフレットの中に保証人という欄がございまして、「連帯保証人が必要です。」このように記されております。実態は、この保証人はどういうふうになっておりましょうか。
【次の発言】　一般の借り入れされる方は、この保証人に非常にひっかかる点が多いようなんですね。私もかつて金融機関に勤めておりまして、貸し付けを長くやりました。どうしても保証人といいますと、金融機関とすれば資産調査をやりましたり、その人の担保力という点を非常に重要視いたします。あるいは取引関係はどうなのかとか、そこらまで立ち入って調査をするわけであります……

第91回国会 商工委員会 第13号（1980/04/02、35期、公明党・国民会議）

○長田議員　ただいま議題となりました小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　従来の政府の中小企業政策はともすれば小規模事業者対策が忘れがちであったと言えます。すなわち、従来の中小企業政策は、中小企業の中でも比較的力のあるものを近代化させて、その競争力の強化を図る一方、こうした政策には乗れないような小規模事業者はその陰で十分な対策もないままに切り捨てられてきた傾向が見られるのであります。しかしながら、本当に保護育成を図る必要があるのは大きな企業ではなくて、資本力が乏しい小規模事業者であるはずであります。 　中小企業者を取り巻く環境は、景気の……

第91回国会 商工委員会 第16号（1980/04/15、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、総合エネルギー調査会需給部会が五十四年八月に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」の中にあります昭和六十年度並びに六十五年度の目標数値について、これが達成可能と考えられておるのかどうか、この点まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　官民挙げての努力目標ということでありますけれども、やはり暫定見通しでありますから、見通しとしては相当確実性のあるもの、実態に即したもの、そういうものでなくてはならぬと私は思うのですね。 　それでは具体的な数字でこの問題を取り上げてみたいと思っております。特に原子力発電の項を見てまいりますと、五十三年度の実績が千二百六十八万キロワット……

第91回国会 商工委員会 第19号（1980/05/06、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　法案の質議に入る前に、このたび通産大臣が中国を訪問されました、その点について二、三お尋ねをしたいと思っております。 　通産大臣は、華国鋒首相、それから中国首脳とお会いになりまして、石炭の共同開発と対日供給量の拡大については話がスムーズにいったということが報道されております。石炭の一九八五年、五年後ですね、対日供給量の一千万トンは確保できたという報道ですけれども、これは間違いありませんか。
【次の発言】　石炭問題については前向きな話し合いが行われた、私はそう思っているのですけれども、一方、日本側が保証を求めました日中長期貿易取り決めに基づく一九八二年の対日石油供給量千五百万トン、これ……

第91回国会 商工委員会 第22号（1980/05/14、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、石油問題についてお尋ねをいたします。 　イランの対日石油供給は、イラン石油公社が求めていました原油価格の値上げにつきまして、日本の業界が政府の行政指導もありまして値上げに応じられないと拒否をしたために、去る四月二十一日から供給がカットされておるわけであります。これに対しまして、政府は総合エネルギー対策推進閣僚会議で、この問題は日本とイランの二国間の経済問題であり、今後もイラン側に再考を求めながら粘り強く交渉する、このような基本方針のようでありますけれども、そのため、イランの対日原油は依然として停止されたままで、現在進展を見ていないというのが現状であります。 　イランからの対……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1980/01/31、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　真喜屋参考人それから四ツ柳参考人にお尋ねいたします。 　今回の電力料金の値上げは平均六四・四二％、私たち消費者は簡単にこの値上げについては容認できないものを実は持っておるわけですね。と申しますのは、第一次のオイルショック以降、四十九年、電力料金の値上げが行われたわけです。このときには五六・八二％という大幅な値上げなんです。そのときに、電力会社は口をそろえて原油の値上がり、この要因は八割、このような理由のもとに値上げを行ったわけであります。今回も、いろいろ事情説明を伺ってみますと、やはり原油値上げが主要因だということを言っておるのですね。したがって、四十九年の値上げのときに、何として……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1980/02/26、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　関西電力の小林参考人にお尋ねいたします。 　関西は原子力依存度が二一・八％、非常に高いわけですね。そこで美浜一号ですが、最大出力三十四万キロワットと言われておりますけれども、四十九年からとまっていますが、その点どうですか、間違いありませんか。
【次の発言】　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、今回の供給規程の改正に当たりまして、この美浜一号機も事業報酬算定の資産として組み込んでおりますね。
【次の発言】　そこで、通産省が出しております電力供給規程の料金算定要領というのがありますけれども、それを見てまいりますと、「事業報酬とは、真実かつ有効な事業資産の価値に対して報酬率八％を乗じ……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1980/02/28、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　向坂参考人にお伺いいたします。 　今回の値上げの理由といたしまして、原油の値上げ、これが一つ。もう一つは、どうしても設備投資が膨大になっておりまして、五十五年度では三兆四千百九十二億円、燃料費が三千億ぐらい入っておりますけれども、膨大な設備投資をしていらっしゃる。その理由といたしましては、供給安定のために需要者にもしか停電等があってはいけないというような、ある程度そういう含みを持たせた設備投資、先行投資をやっておるわけです。 　ところがガスも、当然冬場は物すごく需要が伸びまして、夏場は非常に低下する。電力はこれと全く反対なんですね。この二つのエネルギーというものをもっと総合的に研究……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第7号（1980/02/29、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　安田参考人にお尋ねいたします。 　新聞報道によりますと、二十五日過ぎて記者会見をやっておりますね。「料金はできるだけ長期安定するのが望ましく、今後とも合理化努力は惜しまないが、一年原価で申請したので再度料金改定をお願いする時期が早まることもある」、そして最後に「少なくとも原料費に関しては査定の余地がないものと思う。ギリギリの申請をしているので、通産省の査定でたとえ数ポイント圧縮されただけでも経営ができない」こういう記者会見をやられておるわけですけれども、これは、もしも圧縮され、それでは経営が成り立たない、じゃ来年も値上げですよという、そういう示唆に私たちはとれるのですが、余りにも消……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第9号（1980/04/01、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに総合物価対策についてお尋ねをいたします。 　政府は、去る三月十九日、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして「当面の物価対策について」と題する七項目の第三次総合物価対策を決定されたわけであります。この内容を見てまいりますと、今回の公定歩合の引き上げに呼応いたしまして、財政面からの総需要管理を強めているものの、実は去年の二月と十一月に打ち出されました対策と余り変わらないというふうに私は認識をいたしております。すなわち、文面には「要請する」とか「監視に努める」とかあるいは「注視する」などの言葉の羅列が目立っておりまして、具体的な内容については非常に乏しい、抽象的であると言わざ……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 商工委員会 第5号（1980/11/07、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　通産大臣は、昨日三カ国歴訪の日程を無事終わられまして、まことに御苦労さまでございました。大臣は、去る九月の外遊とあわせまして、ＡＳＥＡＮ五カ国、オーストラリアを訪問されたわけでありますが、エネルギー問題を中心といたしましたこのような外交は、日本のようなエネルギー資源を外国に頼っている国でございますので、非常に私は重要だと思っております。今後とも大いにひとつ推進をしていただきたいと考えております。 　そこで、現在わが国は原油輸入の七〇％を中東に依存をいたしております。そこで当然考えられる策といたしまして、輸入ソースの多様化、この問題に迫られております。その意味で私は、東南アジア、オー……

第93回国会 逓信委員会 第5号（1980/10/29、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　郵便の財政再建についてお尋ねいたします。 　基本的な問題といたしましては、一つは利用者の要求にこたえる適切なサービスを図ることと郵便需要拡大によって増収を図る、これは私は第一番目に郵便財政の再建の基本にならなくちゃいけない、そう考えております。第二番目には経営の徹底した合理化、第三番目には現在審議しておりますところの郵便料金の値上げ、この三つが私は郵便財政の再建の最も基本であろう、このように考えておるわけであります。 　しかし、政府案を見てまいりますと、第一の需要の拡大であるとか第二番目の経営の合理化、ほとんど見るべきものがないわけであります。そういう意味で、ただ安易に料金の値上げ……

第93回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1980/10/16、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、今後の景気と物価対策についてお尋ねをいたします。 　政府は九月五日、総合経済対策を発表したわけでありますが、これは三月に発表された物価対策と余り変わっていないのじゃないか、非常に抽象的であると私は考えております。そこで、私は果たしてこのままで下半期を乗り越えられるかどうか、非常に心配をいたしておるわけであります。特に消費者物価の上昇を見た場合、政府の年度内目標である六・四％の達成、これは非常にむずかしいのじゃないかという考え方を持っております。と申しますのは、上半期が八・一％と予測されておるわけでありますが、そうなりますと下半期は四・六％に抑えなければこれは達成できません。……

第93回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1980/11/06、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、公定歩合の問題についてお尋ねをいたします。 　本日から公定歩合が一％引き下げられたわけでありますが、これはスイスを除きまして先進諸国では最低と言われておるわけであります。これは景気の刺激剤といたしまして大きなねらいがあるわけでありまして、私もその点については理解するわけであります。九月に政府が発表いたしました景気と物価の両にらみ政策、この点、私はどうしても景気対策に重点が置かれるのかなという感じも実は持つのですけれども、その点、長官どうお考えでしょうか。これが第一点。 　第二点は、この引き下げがどの程度景気に対して期待が持てるかどうか、この点でございます。長官はきのうの記者……

第93回国会 物価問題等に関する特別委員会 第7号（1980/11/27、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　本日は、参考人といたしまして永山石連会長に御出席をいただきましてありがとうございます。 　私は、円高による為替差益の還元、これにつきまして消費者の立場から業界の代表であります石連会長に若干の質問をしたいと考えております。 　そこで、ことしに入りましての円相場の推移でありますけれども、四月八日には二百六十円七十銭、この円安から、九月十二日には二百十四円七十銭と急激な円高を反映いたしまして、この九月の石油各社の中間決算を私注目しておったのでありますが、大手九社の決算を見ますと、先ほど来数字が出ておりますとおり、経常利益では二千二百九十二億円、為替差益では二千六十三億円、このような膨大な……

第94回国会 商工委員会 第6号（1981/03/20、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、政府は日米自動車摩擦について総理訪米前の決着を方針とされておるわけであります。しかし、米国の対応は、規制すべきかどうか、もし規制するならば法的措置か自主規制かという点で非常に論議が沸騰しておるようであります。また、ニューヨーク・タイムズの論調を見てまいりますと、日本が自主規制しても米自動車産業が再建される保証がないという論調であります。政府も大河原駐米大使を通じまして、こうした米国内における対応の実態についてほぼ感触はつかんだと私は思うのですけれども、米国の政府あるいは議会、そうして国民世論など、それぞれ若干の食い違いがあるようにも私、承っております。 　そこで、これらにつ……

第94回国会 商工委員会 第8号（1981/04/07、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのであります。 　と申しますのは、アメリカの自動車問題特別委員会で報告書を昨日提出をしております。その内容は報道されておりますが、特に日本自動車の問題については触れてないようであります。自動車問題に触れておりますのは、公害問題、自動車の排ガス等の問題、安全規制の問題も多少緩やかになっておるということでありまして、私たち非常に心配しておったのでありますけれども、自動車問題特別委員会においては、日本自動車に対する注文はついていないということであります。そこで日本の対応ですけれども、だからといって決して楽観できないんじゃないか、そういう点を私は感ずるわ……

第94回国会 商工委員会 第11号（1981/04/17、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、日米自動車問題についてお尋ねをいたします。 　自動車の問題につきましては、去る十四日に出発をいたしました自民党議員によるミッションによって、いよいよ政府との対応が注目されてきたわけであります。私は、当委員会におきまして、再三この問題について取り上げてまいりまして、拙速な妥協はすべきではない、このように主張してまいりました。 　この問題について、四月十五日付の新聞を見ますと、牛場信彦氏の意見が出ておるわけであります。その中で牛場氏は、米国の一般国民の間では日本車規制反対の声が圧倒的に強い、自主規制は米国自動車業界の立て直しをおくらせるばかりか、インフレを高進させるものであ……

第94回国会 商工委員会 第16号（1981/06/02、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、日本原子力発電に関する問題についてお尋ねをいたします。 　日本原子力発電の相次ぐ事故によりまして、原子力発電の安全性や監視の体制、さらに、それを監督する立場にあります通産省の行政のあり方について、改めて国民に強い不信感を植えつけたことは事実であります。しかも、この不信感が今後のエネルギー政策に大きな影響を与えることは必至であろうと考えます。したがって、一日も早く一連の事故に対する原因を明らかにし、国民に対して納得のできる措置をとるべきだと考えております。 　それにつけても、こうした一連の原子力事故に関して、エネルギー行政を担当いたします通産大臣はどのような責任を感じてい……

第94回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1981/02/26、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず財政再建について河本長官にお尋ねをいたします。 　財政再建の手法といたしましてはいろいろあるわけでありますが、私は大きく分けて二つだろうと考えております。その二つにつきましては当然行財政の改革を前提とすることは言うまでもありません。一つは自然増収を中心とする財政再建、第二番目には増税を中心とする財政再建等だろうと思います。長官はこの点についてどのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
【次の発言】　長官が一月十九日の横浜市での講演で、大型間接税を五十七年度から導入すべきだという声もあるが五十七年度は第二次石油ショックの影響もなくなってかなり税の自然増収が期待できる、こうい……

第94回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1981/03/17、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　本日は、参考人の皆さん、大変お忙しいところをありがとうございます。 　大手私鉄の値上げにつきましては、その内容を見てまいりますと、企業間の業績の違いや格差というものは年々広がっているのではないかと、私はこの資料を見て思います。たとえば五十四年度の実質収入を見てまいりますと、京王さんと東急さんでは二十七億八千四百万円の差があります。値上げ率も、東急の一三・三％から京成の二六・二％というような大きな差が生じておるわけであります。その他自己資本率や資産等についても企業間の格差は広がっております。 　そこで、私は考えるわけでありますが、そういうような状況下にありまして、値上げの時期、値上げ……

第94回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1981/03/24、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、国鉄総裁にお尋ねをいたします。 　国鉄は、昨年十一月に成立いたしましたいわゆる国鉄再建法案によりまして法的基盤が整備され、国からの助成額も五十六年度からは増額七・九％、金額にいたしまして七千三百四十一億円されるわけでありまして、経営改善に向けてスタートしたわけであります。しかしこれは、国鉄みずからの厳しい経営改善という努力が当然前提になります。今回申請されている運賃の改定もその改善を担う重大な意味があるわけでありますが、値上げ案の内容を見てまいりますと、一けた台に抑えるために旅容運賃は九・五％、それから各種料金を九・四％、そして貨物運賃を九・七％というように、ほぼ一律の……

第94回国会 物価問題等に関する特別委員会 第9号（1981/04/21、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに現在の景気動向についてお尋ねをいたします。 　政府は、去る三月十七日に総合経済対策を打ち出して、すでに一カ月を経過いたしておるわけでありますが、当初期待していたような景気対策にはなっていないんじゃないか、効果が出ていないんじゃないか、そういう感じを私は強く受けております。一方、物価は安定に向かいつつも、個人消費は依然として低迷しておるというのが現状ではなかろうかと思っております。その一つの証拠といたしまして、在庫調整も予想以上におくれておるわけであります。また輸出につきましても、自動車問題など非常に予測しがたい条件が最近特に重なってきております。こうしたことから、私は現在……

第94回国会 物価問題等に関する特別委員会 第13号（1981/09/03、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　四ツ柳参考人にお尋ねをいたします。 　北海道電力は、電源といたしまして石油三七％、石炭三六％、水力二七％、他社に比べて理想的な電源であろう、私はそういう考えを持っております。特に石炭火力につきましては、国策とはいいながら、他社がコストの安い石油にかえていった時代に、石炭を中心といたしました火力発電を維持してきたわけであります。長年がんばってこられたこと、石炭業界と共存共栄という立場で闘ってこられた、その点私は一定の評価をいたします。しかし、昨年二月に電力料金を三四・二三％値上げされまして、この九月には二〇・八一％の値上げを予定されておるわけであります。これが実施されますと二年連続の……

第94回国会 予算委員会 第15号（1981/02/23、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。 　予算修正問題でございますが、わが党は、本日、党独自の予算修正要求内容をまとめまして公表いたしました。その内容は、所得税減税、物価対策、福祉対策などが柱になっておるわけであります。 われわれは、どの野党ともこれから協力をいたしまして、何としてでも予算修正をから取りたい、このような決意をいたしております。大蔵大臣は、所得税減税を中心として野党が要求する予算修正にどのように対応するつもりなのか。予算修正問題の具体化ということを踏まえまして、御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　国会には予算修正権があることは言うまでもございません。所得税……

第95回国会 商工委員会 第2号（1981/11/12、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、不況業種についてお尋ねをいたします。 　さきの小委員会におきまして、不況業種であります石油化学、アルミ製錬、紙パルプなどの代表から、業界の窮状について御意見を伺ったわけであります。電力コストの上昇や原料ナフサの高騰などによりまして、特にアルミ製錬や石油化学の経営は深刻な事態に陥っております。 　そこで、政府は、こうしたアルミ製錬や石油化学の窮状につきましてどのような対策を講じるつもりなのか。また、このような構造的な不況にあえぐ素材産業に対しまして、政府の再建案、救済策の基本的な考え方をまずお尋ねいたします。
【次の発言】　ただいま御答弁がありました産業構造審議会の答申を……

第96回国会 商工委員会 第7号（1982/03/26、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、国内景気の問題についてお尋ねをいたします。 　現在、景気の動向につきましては、経企庁は景気回復のテンポが依然として緩やかであると報告をいたしておるわけであります。もうすでに五十六年の十月から十二月の統計を見てまいりますと、七年ぶりにマイナス〇・九％の成長率であります。それに加えまして、最近輸出の鈍化傾向が顕著であります。さらには中小企業の経営の悪化など、むしろ景気は停滞ぎみである。そういうふうに後退しているのじゃないかというような表現の方がぴったりするのじゃないかと私は思うのでありますが、この点、通産省としてはどういう認識を持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。

第96回国会 商工委員会 第8号（1982/03/30、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず安倍通産大臣にお尋ねをいたします。 　アルコール専売事業につきましては、昭和十二年以来四十五年間も続けている事業でございますし、その形態についても、戦後各種審議会や閣議決定などによりましてさまざまな意見が交わされておるわけであります。たとえば工場を民間へ払い下げることを決めた昭和二十五年の閣議決定を初めといたしまして、昭和三十五年には専売制の必要なしとする意見や、民営方式を取り入れるべきである、こういう行政審議会の答申なども延べ十数回にわたって出されておるわけであります。そこで、今回アルコール専売事業が新エネルギー機構に移行するに至った経過及び理由について、簡単に御説明をいただ……

第96回国会 商工委員会 第17号（1982/08/04、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　通産大臣にお尋ねをいたします。 　最近景気が非常に低迷をいたしておりまして、二番底からどうしても脱却できない、こういう状況でございます。通産大臣、中小企業を通して景気の停滞というのはどういう感触でございますか。
【次の発言】　大臣は景気の現状につきましては、このままでは失速しかねない、歳出カットだけでは財政再建は無理である、景気刺激による自然増収を図るべきである、このような積極的な姿勢を示しておるわけであります。 　そこで、現在の景気の実態は、いまお話がありましたけれども、輸出それから在庫調整、これはまた積み増しがだんだんふえております。さらには中小企業の動向、鉱工業生産などにつき……

第96回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1982/03/18、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、最近における景気の動向について河本長官にお尋ねをいたします。 　経企庁の景気判断については、いまだに、総じて見れば回復過程にあるもののそのテンポは依然として緩やかである、こうしておるわけですね。日銀の前川総裁は先日、景気の流れは変わったとは思わないが全体としてはやや足踏み近い状態にある、従来の緩やかながらも着実に回復しておる、そういう判断よりも、一歩後退した警戒的な見方をしておるわけであります。私も昨年来の各種の経済指標を勘案してみますと、中小企業の実態はきわめて悪い状況であります。経済のばらつきはさらに拡大しておる、こういう状況であろうかと思います。 　そこで、景気は……

第96回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1982/04/08、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、国鉄運賃値上げの問題についてお尋ねをいたします。 　運輸審議会は、去る六日に、小坂運輸大臣にあてまして平均六・一％の値上げの答申をいたしております。このことを受けまして、運輸大臣は、九日の物価問題関係閣僚会議の了承を得たいという意向のようであります。そうなりますと、長官も御存じのとおりもう五年連続の大幅な値上げであります。この五年間は五三％にも達する異常な値上げでございます。俗に、カラスが鳴かない日はあっても国鉄問題が話題に上らない日はないと言われるほど、国鉄問題は非常に関心を買っておりまして、特に国民の関心はいら立ちと申しますか、国鉄に対する不信というのは非常に強くな……

第96回国会 物価問題等に関する特別委員会 第8号（1982/07/08、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、初めに河本長官に、最近における景気の動向についてお尋ねをいたします。 　御存じのとおり、第二次石油危機後の景気は、昨年の四月から九月にかけまして一番底を形成したわけでありますが、その後一たんは回復したものの、ことしに入りまして四月から九月にかけて再び二番底に入りつつあると言われておるわけであります。 　そこで、現在における景気の状態をどのように見ておられるのか、今後の見通しとあわせて長官の御見解を承りたいと思います。
【次の発言】　続きまして、五十七年度の経済成長率についてお尋ねをしたいと思っております。 　五十七年度の経済成長率につきましては、輸出の停滞によりまして在庫、そ……

第96回国会 物価問題等に関する特別委員会 第9号（1982/08/10、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、河本長官にお尋ねをいたします。 　長官には最近何度か景気問題についてお伺いしてまいりまして、長官はそのたびに、本年下半期にかける財政面からの本格的な景気てこ入れを強調されたわけであります。また八月七日、長官は札幌で講演された際、景気と行革との兼ね合いにつきまして「失業の増大、税収の落ち込みなど経済環境は悪化しており、行革で少々節約しただけでは日本はよくならない、と強調し、行革は成功させねばならないが、これと並行して経済の状態をよくする方策を考える必要がある。」このように講演されておるわけであります。 　そこで具体的にお尋ねしたいのでありますけれども、長官は、下期の経済運……

第98回国会 商工委員会 第2号（1983/02/22、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、山中通産大臣にお尋ねをいたします。通産大臣は中曽根内閣の有力閣僚でございますから、最近の政治情勢について二、三お尋ねをしたいと思っております。 　今国会で大きな議論を呼んでおります一つは、アメリカへの武器技術供与の問題、さらには日本列島不沈空母発言、さらには運命共同体、さらに憲法改正論議と、一連の非常にタカ派的な発言が、オーバーランと申しますか、多くなっております。これに対して国民のひとしく考えておりますのは、何となく日本が危険な方向に一歩踏み出したのではないかというような危惧さえ持っておることも現実であります。こういう政治情勢について、通産大臣、御所見をまずお尋ねしたいと思……

第98回国会 商工委員会 第3号（1983/02/23、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、エネルギー庁長官にお尋ねをいたします。 　今回、ようやく金属鉱業事業団法の一部の改正によりまして、五カ年計画で二カ月間の備蓄をやろうということで、私は大変評価するわけであります。 　しかし、先日、米国務次官のシュナイダー氏がシンポジウムに参りまして、その席で、希少金属の供給が一たび断たれた場合、日本経済は消費量それから率から言うと、いまの努力では数日間しかもたないだろう、こういう警告をしておるわけであります。そういう点を考えますと、私は、お金もかかりますし大変な備蓄だろうとは思いますけれども、この六十日分で終わりじゃなくて、六十三年以降どういうふうな計画を持っていらっし……

第98回国会 商工委員会 第6号（1983/03/09、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　本日は、春闘のさなか大変お忙しい中を私たちの委員会にお出ましをいただき、貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございました。 　まず最初にお尋ねをいたしたい点は、現在、石油化学を初め基礎素材産業の不況が非常に深刻でございます。このまま推移いたしますと多量の失業者が出るであろう、このように懸念をされておるわけであります。こうしたことから、特定不況産業の再生を目指した新特安法がいま審議されておるわけであります。先ほど御意見の開陳をいただきましたけれども、雇用面についての見通しを、四人の参考人の方から簡単にお答えいただければありがたいと思っております。

第98回国会 商工委員会 第7号（1983/03/22、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。 　今日、産業政策と競争政策をいかに調和させていくかということが重要な課題であろうと考えております。ところで、この産業政策という言葉についてでありますけれども、これは経済の伸長に伴いまして資源、環境問題などが発生をいたしました。また、世界的な不況の克服などの必要から、ＯＥＣＤあたりで用いられたということであります。しかし、この言葉は本来、自由主義経済体制から言えば行政介入を意味する言葉でありまして、経済政策としては財政、金融政策と同じような位置づけではされていないということが基本でございます。したがいまして、主流派経済学者からは経済政策とし……

第98回国会 商工委員会 第8号（1983/03/23、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、公明党・国民会議を代表し、原案に対し賛成の討論を行うものであります。 　以下、賛成の理由を申し述べます。 　第一は、本法律案の成立によって、苦境に立たされている基礎素材産業を再建し、さらには活性化を図らなければならないと考えるからであります。 　わが国の基礎素材産業は、わが国経済が世界有数の発展をなし遂げる上でその推進力となってきた産業であり、国際的にも高い技術水準を有する産業であります。 　また、今後、わが国経済の牽引力として期待される加工組み立て産業等の川下産業に優秀な素材を安定的に供給する産業で……

第98回国会 商工委員会 第13号（1983/04/27、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、塩崎国務大臣にお尋ねをいたします。 　この三月以来、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に高まっているように思います。私は、いろいろな機会をとらえまして、この問題については何回となく質問をいたしてまいりました。その都度政府は、政府レベルの交渉ではアメリカはそのようなことは言っていない、そういうことで、このことに対しては特に避けていたような感じを私は持ちます。 　ところが四月十八日、通産大臣は談話の形で、産業政策は呼び方や形は変わってもどこの国でもやっていることで、日本の競争力の強さを産業政策のせいにするのは保護主義者にかっこうの口実を与えかねないという趣旨の発表……

第98回国会 商工委員会 第16号（1983/05/20、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。 　先月末から今月の十三日までプレサミットと呼ばれております一連の国際会議に出席をされまして、大変御苦労さまでございました。四極貿易相会議から始まりまして、ＩＥＡ閣僚理事会、ＯＥＣＤの閣僚理事会と続いたわけであります。 　確かに、ことしのＯＥＣＤの閣僚理事会は、昨年と違いまして、アメリカ、イギリスなどインフレもおさまりまして、平穏なうちに終わったという印象を私は強く受けております。しかし、主要テーマの中で、保護貿易の抑制と自由貿易の堅持という点では合意を見たわけでありますけれども、通貨の問題、それからソビエトの経済制裁を目指す東西通商の問題……

第98回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1983/03/04、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　長官、この間商工委員会で独禁法を私はやりましたので、きょう引き続きと思いましたけれども、武部委員が先にやられてしまいましたから、きょうは石油問題をやりまして、またの機会に独禁法の問題をあわせてやりたいと思っております。 　まず石油問題でございますけれども、二月十八日、英国石油公社が北海原油を一バレル当たり三ドル値下げをいたしました。翌十九日には、ナイジェリアの原油が五ドル五十セント値下げをされた。そういうことが引き金になりまして、ＧＣＣでもこの間会議をやったようでありますけれども、これがちょっとまとまらなかった。しかし、ロンドンに舞台を移して、三月三日、第一回目の協議に入った。聞く……

第98回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1983/04/05、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　本日は、多忙な中を当委員会に参考人として御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、心から御礼を申し上げます。まず初めに、石油連盟の永山参考人にお尋ねをいたします。 　御承知のとおり、ＯＰＥＣの臨時総会は去る三月十四日、新基準原油価格を一バレル当たり二十九ドルということで合意をいたしております。国際石油市場におきますところのいまのムードから考えてまいりますと、先安観がかなり残っておる、そして底値観も出てこないために、もう一段下げて二番底が来るのではないかという意見も出ておるようでございます。 　野村総研がアメリカやアラビアの現地等で調査をした結果、夏ごろまでには二十……

第100回国会 商工委員会 第1号（1983/10/04、36期、公明党・国民会議）

○長田委員　通産大臣はオタワにおきますところの三極通商会議に出席をされまして、お帰りになりました。そこで、通商問題についてお尋ねをしたいと考えております。 　言うまでもなく、わが国経済にとりまして、輸出の安定的拡大、そして自由貿易の維持は経済発展にとりましても必須の条件でございます。しかし残念ながら、昨年は世界貿易が前年に比べましてマイナスとなりました。これは昭和三十三年と昭和五十二年に続きまして戦後三回目でございます。こうした中で、わが国の貿易収支や経常収支の黒字が大きくなりますと、当然摩擦の問題が惹起してまいります。その都度わが国が被告の立場に立たされまして、世界各国から攻撃を食らう、こう……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 商工委員会 第2号（1984/03/02、37期、公明党・国民会議）

○長田委員　経企庁長官、予算委員会だそうですからお引き取りいただいて結構でございます、ちょっと時間がかかりますので。 　初めにエネルギー政策に対する基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと考えます。 　総合エネルギー調査会によります長期エネルギー需給見通し、これはたしか最初が昭和四十二年の二月だったかと思いますが、その次は四十五年の七月であったわけであります。その後五十年の八月にも見通しを改定されたわけでありますが、五十二年の見通しの改定によりますと、六十年度におきますところの総エネルギー需要量は対策促進ケースで石油換算六億六千万キロリットルというふうになっております。そして五十四年八月の改定では……

第101回国会 商工委員会 第3号（1984/03/23、37期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、下請代金支払遅延等防止法についてお尋ねいたします。 　この問題につきましては、先日の予算委員会で一部、私、取り上げましたので、多少重複するかもしれませんけれども、きょう公取委員長おいでですから質問したいと考えております。 　この法律は、親企業が優越的な立場を利用いたしまして下請企業を圧迫することから、下請企業の利益を保護するために設けられたものであることはもう御承知のとおりであります。この下請法は昭和三十一年に公布されたわけでありますが、それ以来今日まで、法律で規制の対象になっておりますのは製造委託と修理委託の二つであります。 　この点に関しまして、昭和四十年の下請法の改正……

第101回国会 商工委員会 第8号（1984/04/04、37期、公明党・国民会議）

○長田委員　今回審議しております機械類信用保険法の一部改正でありますけれども、この中小企業信用保険公庫に移管されることになった理由といたしまして、通産省の所管でありますところの特許制度、これを新たに特別会計に創設するためであると私は認識をいたしております。この法案は大蔵委員会で審議されるそうでありまして、当委員会では審議されません。そういうことで、いい機会ですから二、三問質問をいたしたい、このように考えております。 　これは第二臨調最終答申で、特別会計の設置については先ほど来論議されておりますとおり、特別会計の新設については、財政の膨張抑制の見地から極力これを抑制をするとされておるために、いわ……

第101回国会 商工委員会 第10号（1984/04/13、37期、公明党・国民会議）

○長田議員　ただいま議題となりました公明党・国民会議提出の割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 　割賦販売法は、昭和三十六年に割賦販売の公正の確保、消費者の保護等を目的として制定されましたが、最近の割賦取引形態の多様化及び取引量の拡大あるいは役務取引の急増といった事態に十分対応できず、消費者保護を図ることは著しく困難になっております。中でも、現行割賦販売法の対象外になっている個別割賦購入あっせんや役務取引をめぐる消費者紛争は拡大する一方であり、今や一日も放置できない状態になっております。 　個別割賦購入あっせんは、購入者が販売業者とは売買……

第101回国会 商工委員会 第12号（1984/04/18、37期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております割賦販売法の一部改正につきましては、御承知のとおり既に去る三月二十四日我が党独自の改正案を国会に提出をいたしまして、四月十三日の当委員会で既に提案理由の説明をさせていただいたわけであります。 　消費者保護強化をさらに充実させた我が党の改正案につきましては、多くの方々から将来の割賦販売法の姿を先取りしたものだという高い評価を受けておるわけであります。そういう意味におきまして、私は本委員会で我が党の改正案の趣旨を踏まえまして、現実の割賦販売法に関する問題につきまして質問をしてまいりたいと考えております。 　まず初めに、信用供与に関する問題についてお尋ねをいた……

第101回国会 商工委員会 第17号（1984/07/06、37期、公明党・国民会議）

○長田委員　去る五月開かれましたＯＥＣＤの閣僚理事会、これには河本長官と小此木通産大臣が出席をされました。六月の初めにはロンドン・サミットが行われまして、先日は三極通商会議に通産大臣が出席をされてお帰りになったばかりであります。大変お疲れのこととは思いますけれども、二、三質問をさせていただきたいと思っております。 　このような一連の国際会議を通じまして、私どもが心配をいたしておりましたのは、我が国の大幅な国際収支の黒字、これについて欧米各国から非難が相当集中するのではないか、こういうことを私たちは非常に心配をいたしておったわけであります。そこで、会議に出席されました両大臣に、その印象について御……

第101回国会 予算委員会 第15号（1984/03/02、37期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、郵政大臣にお尋ねをいたします。 　高度情報化社会が急速に進みつつありますが、こうした時代の流れに対応する新しい秩序づくりを急ぐ必要があろうかと考えております。政府においても法体系の整備等を図ろうとされておることは、私も承知をいたしております。そこで、高度情報化社会への具体的対応をどのように進めるかという視点に立ちまして何点か御質問を申し上げたい、このように考えております。 　高度情報化社会に向けての制度改革の目玉は、電電公社の改革問題であります。私は、この制度改革について三つの柱があるのではないかと考えます。まずその第一は、電報電話事業及びデータ通信回線サービス事業をど……

各種会議発言一覧

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1977/03/11、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　まず私は、保育所の問題についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。 　私が住んでおります練馬区では、要保育児童数が昨年七月末現在で九千三百七十七人、これに対しまして保育所に入れる児童数はわずか四千四百六十七人しかおりません。これをパーセンテージで申し上げますと、練馬区では要保育児童で保育園に入所できる者は四七・六四％、残りの五二・三六％の児童は入所できないということで、これは東京二十三区の中でも最低であります。しかも要保育児童の出現率は、昨年の七月末の時点では一七・三％と高く、これは年々増加の傾向を示しておるわけでございます。大体、東京二十三区にありながら五〇％以上もの児童が保……

第80回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1977/03/14、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、グランド・ハイツ並びにキャンプ朝霞跡地などの利用計画に伴う諸問題の中から、限られた時間の中で特に問題点をしぼりまして、大蔵省を中心に防衛施設庁、さらに参考人として出席をしていただいております日本住宅公団に対してお伺いをしたいと思います。 　質問に入る前に、基地返還の経緯を振り返ってみますと、わが公明党は現在に至るまで一貫してグランド・ハイツの返還運動を推進してきたわけであります。一昨年東京都総務局基地返還対策室が出した資料にもありますとおり、昭和四十四年に、当時の練馬区民五十二万人のうち十八万に及ぶ署名を集め、大蔵大臣を初め運輸、建設、防衛、防衛施設の各大臣、長官に請願を行……

第84回国会 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1978/03/31、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、運輸大臣にお尋ねをしたいのであります。 　船舶業界における不況の原因は、大臣もよく御存じのとおり、石油危機後の世界的な不況によりましての貿易の不振、それから石油危機前におきましてのタンカーへの投機的発注が重なりまして、タンカーを中心といたしまして世界的規模で莫大な船腹過剰が発生したためだ、そのように言われておるわけであります。こうした状況から、船主の建造意欲が極度に減退をいたしておる中で、さらにそれに追い打ちをかけたのは、御存じのとおり円高の問題でございます。そういう意味で、昨年の秋からの円高によりますところの受注減は非常に大きいのではないか、このように言われておるのですけれ……

第84回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1978/03/01、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、都市交通輸送体系の問題と、国鉄の未利用地及び再開発問題について、運輸大臣並びに国鉄総裁にお尋ねをしたいと思っております。 　まず、最初に、昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は、都市交通審議会より、昭和六十年を目標とする基本計画、すなわち、東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受けまして、その後各関係者の尽力によって、実現の方向で推進されていることは私もよく承知いたしております。 　そこで、お伺いしたいことは、以上の経過を踏まえて、すでに六年を過ぎておるわけでありますが、この整備計画の中で、これまでの進捗状況はどうなっておるか。この点についてまずお尋ねをいたします。

第84回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1978/02/27、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は税について、広報活動と教育論について、大蔵大臣並びに国税庁、郵政省に質問をいたしたいと考えております。 　最初に大臣にお伺いしたいのでありますが、政府の税制改革案の中に、いわゆる住宅ローン減税、投資減税並びに円高による被害を受けた中小企業者に対する欠損金の繰り戻しによる還付などが設けられておるわけであります。これらはそれぞれ現下の経済情勢から考えて、景気浮揚や中小企業の救済に少しでも役立てたい、こういう政策目的によって設置されておると考えております。そこで私は、これらの措置が政府の考えているような効果を上げ、しかも納税者の利益になることについて公平を欠くようなことがあってはな……

第87回国会 商工委員会流通問題小委員会 第2号（1979/07/31、34期、公明党・国民会議）

○長田小委員　私は、最近における石油の品不足についてお尋ねをしたいと思っております。 　この問題は巷間深刻な状況にあることは多々耳にしておるわけでありますが、政府はこうした実情についてどのように調査されておるのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　ただいまお話がありましたけれども、政府の施策というのは常に後手後手に回っているような感じを私は持つわけであります。 　現在一般消費者はこうした石油の品不足によって多大な影響を実は受けておるのですね。私はその例といたしまして、私の地元でありますところの商店の方から、この七月に入って灯油が全く入ってこない、何とかしてほしいという、そういう要望が実は……

第87回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1979/02/28、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、公害患者の救済問題についてお伺いをしたいと考えております。 　現在東京都における公害健康被害補償法に基づく第一種地域として、二十三区中練馬、中野、杉並、世田谷の四区が指定されていない現状であります。しかし、東京都における大気汚染の現状は、工場ばい煙等のほか自動車排ガス等、汚染源、汚染物質の多種多様化によるいわゆる都市型複合汚染となっております。また、汚染物質の中でも特に窒素酸化物については、自動車交通量の急激な増加等により、その汚染状況は高濃度化、広域化している実情にあります。しかし、大気汚染の広域化の中にあっては、技術的にも二十三区を区分することは困難であります。こうした……

第87回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1979/03/01、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、首都圏における都市交通輸送体系の問題と、通勤新線並びに池袋副都心ターミナルの問題について運輸大臣並びに国鉄総裁にお尋ねをいたします。 　まず最初に、昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は、都市交通審議会より六十年を目標とする基本計画、すなわち東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受けて、その後、各関係者の尽力により実現の方向で推進されていることは私もよく承知をいたしております。そこでお伺いしたいことは、以上の経過を踏まえまして、すでに七年を過ぎておりますが、この整備計画の中で、これまでの推捗状況はどうなっておるのか、また今後、東京圏における鉄道整備をどのように進めてい……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第3号（1980/04/22、35期、公明党・国民会議）

○長田委員　公明党の長田でございます。本日は、御苦労さまでございます。 　小林参考人にお尋ねいたします。 　先ほど、脱石油に関連いたしまして、今後関西電力といたしましては原子力にどうしても依存度が高くなる、こういう御説明でございました。過去に何回か事故を起こしていらっしゃる関西電力でございますから、急激なこのような状況ですと、私は、そういう安全性という点について非常に心配しておるのですけれども、その安全性という点ではいかがでしょうか。
【次の発言】　安全性第一ということで私も非常に心強く思っておりますけれども、どうかひとつその点については慎重を期していただきたいと思っております。 　そこで、原……

第91回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1980/03/05、35期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、都市交通体系の問題と、首都圏における都市計画道路網並びに国鉄駅改築の問題についてお尋ねをいたします。 　去る昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は都市交通審議会より、昭和六十年を目標とする基本計画、すなわち東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受け、その後、関係者の尽力によりまして実現の方向を目指しておることは私もよく理解いたしております。 　そこで、お聞きしたいのでありますけれども、以上のような経過を踏まえて、すでに八年を過ぎておる現在、八号線と十二号線についての進捗状況はどのようになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。

第91回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1980/03/06、35期、公明党・国民会議）

○長田分科員　初めに物価問題、特に野菜の問題についてお尋ねをいたします。 　総理府統計局が発表いたしました東京都区部の消費者物価指数を見てまいりますと、前年同月に比べキャベツ六・五倍、白菜六・三倍、大根三・七倍、ホウレンソウ三倍と野菜は依然として異常高値が続き、都会の主婦は悲鳴を上げておる現状であります。政府は二月二十五日、重い腰をやっと上げ、春野菜の早期出荷や商社に対する野菜の輸入奨励あるいは小売価格の適正化指導など、五項にわたる野菜価格安定緊急対策を発表いたしましたが、いまもって小売市場においては異常高値が続いておるわけであります。 　このような異常高値の原因といたしましては、昨年秋の長雨……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号（1980/11/05、36期、公明党・国民会議）

○長田小委員　石油の需給見通しについてお尋ねをしたいと思っております。 　イラン・イラク戦争によりまして、石油の輸入のストップに加えまして、アラブ首長国連邦が対日原油を十一月から一二％カットする、そういう通告をしてきておるわけであります。エクアドルも対日供給を八万バレルふやす意向でありましたけれども、これはブラジルに回すというようなことで、どうも日本には来ないような様子なんですね。サウジは日量四万バレル供給をふやそうというような話し合いができておるようでありますけれども、これも限定されまして十月から十二月までというような状況であるようであります。こういうような点を考えますと、供給の確保という点……

第94回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1981/03/02、36期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、高遠自動車道と首都圏の都市計画道路との接続並びに都市交通体系の整備について建設省並びに運輸省にお尋ねをいたします。 　まず、東京と新潟を結ぶ関越自動車道であります。 　本州を横断しまして太平洋ベルト地帯と日本海側とをつなぐ大動脈といたしまして重要な役割りをしておると私は考えるわけであります。そこで、去年七月に群馬県の前橋まで開通されたわけであります。今後の建設計画はどうなっておるのか、また現在における利用台数、また完成後予想されます利用台数、現在とこれから完成後の台数はどのくらいと予測されておるのか、お尋ねをいたします。

第95回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号（1981/11/06、36期、公明党・国民会議）

○長田小委員　土方参考人にお尋ねいたします一 　長年にわたりまして業界が要望してまいりましたナフサの直接輸入ですね。この輸入権が与えられた場合、受け入れ体制はできておるのでしょうか。あるいは業界内部、さらには石油業界、それらのコンセンサスといいますか、そういう話し合いというのはできておるのでしょうか。
【次の発言】　松永参考人にお尋ねをいたします。 　先ほどもちょっと出ておりましたけれども、アルミニウムの需要につきましては今後年率大体五％前後の増大、そういう見通しであるわけであります。六十年度には二百十五万トン程度になる、そういう予想が立てられております。先ほども論議が出ておりましたけれども、……

第96回国会 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号（1982/08/05、36期、公明党・国民会議）

○長田小委員　ここ二、三年電力需要の低下によりまして税収不足、それと代替エネルギー開発資金の需要が非常に伸びておる。そういうような関係で電源開発促進税、電促税の会計のバランスがだんだん崩れてきておる、そういう感じを私は持っております。そこで、運用面での現状と今後の電源開発促進税の税収入の伸び並びに多様化勘定それから立地勘定の二つがありますね、その需要資金の見通しについてまずお尋ねをいたします。
【次の発言】　いま、長官は数字を述べられましたけれども、実際、赤字、支出の方が多いわけですね。恐らく余剰金から取り崩しているのではないかと思うのでありますけれども、先月の三十日の第二臨調の答申につきまし……

第96回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1982/02/27、36期、公明党・国民会議）

○長田分科員　まず初めに警察庁にお尋ねをいたします。 　最近における交通事故の状況、発生件数あるいは死者数、負傷者数の推移を見ますと慄然とせざるを得ないわけであります。特に、五十三年以降交通事故は増加の一途をたどっておりまして、こうした状況についてはどのような認識を警察庁は持っていらっしゃるのか。また、こうした事故に対しましてどのような対策を講じておられるのか。五十三年から今日に至るまでの事故の発生件数、死者数、負傷者数を示した上でお示しをいただきたいと思います。
【次の発言】　交通事故による死者が激増している中で、その内容は単純な違反や過失の枠を越えておるようであります。そこで、警察庁といた……

第96回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1982/02/27、36期、公明党・国民会議）

○長田分科員　首都圏の交通緩和を図るための池袋を中心といたしまして現在建設中の通勤新線及び地下鉄について、若干質問いたします。 　現在、東北本線及び京浜東北線の通勤難解消のために通勤新線が建設されておるわけでありますが、工事の進捗状況並びに概要についてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　この通勤新線は、大宮と赤羽間の交通緩和をねらったものであるわけでありますが、この線が赤羽から池袋まで通じるために、現在でも池袋は相当混雑をいたしておりますのに、そういう点で、この通勤新線が開通されたら、この混雑がなお一層拍車がかかると私たち見ておるわけであります。 　そこで、池袋駅におきまして通勤新……

第96回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1982/03/01、36期、公明党・国民会議）

○長田分科員　厚生大臣にお尋ねをいたします。 　戦後三十七年を経過いたしました今日、依然として中国残留の日本人孤児の問題が解決を見るに至っておりません。こうした状況を見てまいりますと、戦後の後遺症がいまなお残されていることを改めて強く感ずるわけであります。 　終戦当時、中国には日本人開拓者だけでも約二十七万人おり、引き揚げの際には、そのうち七万人が倒れたと言われておりますが、残留孤児の人数については定かではなく、推定では二千人ともあるいは一万人とも言われておるわけであります。その実態は依然としてつかめてはおらないわけでございます。こうした実情から、中国の養父母を初め、やむなく日本に引き揚げてこ……

第98回国会 予算委員会第七分科会 第3号（1983/03/07、36期、公明党・国民会議）

○長田分科員　本日は、ＮＨＫに参考人としておいでをいただきましてありがとうございます。 　今日、ＮＨＫが厳しい経営環境の中で視聴者の要望にこたえるべく放送の実施に努めていらっしゃるという点については、私もよく理解しているつもりでございます。中でも、聴力障害者向けの新しい放送サービスについて尽力されておりますことは高く評価をいたしております。私も、一昨年予算委員会で、聴力障害者字幕スーパーの早期実施につきまして強く要望いたしました。いよいよ本年秋から文字多重放送として実現される運びとなりまして、大変うれしく思っておる一人でございます。 　そこで、聴力障害者向けの多重放送について郵政省並びにＮＨＫ……

第98回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1983/03/05、36期、公明党・国民会議）

○長田分科員　初めに、住宅問題について建設大臣にお尋ねをいたします。 　建設省の昭和五十六年度を初年度といたします第四期住宅建設五カ年計画では、昭和六十年度を目途といたしまして、すべての国民が家族構成や住宅地域などに応じまして良好な居住水準を確保することを目標といたしているわけであります。そのため既設住宅の増改築等を推進する、既存ストックの有効活用を図るというようなことがうたわれておるわけであります。この方針に基づいて東京都では、これまで設備に欠陥があったり居住面積の狭い都営住宅におきましても居住水準を引き上げようと、従来から行っております団地の環境改善とあわせて住戸改善事業を進めておる現状で……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1984/03/12、37期、公明党・国民会議）

○長田分科員　まず、都営地下鉄十二号線の建設促進についてお尋ねをいたします。 　昭和四十九年に東京都が地下鉄十二号線の免許を取得して以来、沿線住民は、地域開発の交通手段といたしまして、また、町の活性化を図る上からも早期完成を望んでおる、わけてあります。特に、現在大規模な都市開発が計画されておりますところの光が丘地区、私も先月この団地の視察をしたわけでありますが、既に入居しております皆さんは、希望に胸を膨らませて入居したわけでありますけれども、余りの不便さにほとほと困惑している状況であります。 　こうした中で、光が丘地区は学校、公共施設、住宅などの建設が着々と進んでおりまして、本年末には二千三百……

第101回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1984/03/12、37期、公明党・国民会議）

○長田分科員　まず初めに、建設大臣にお尋ねをいたします。 　欧米諸国との経済摩擦を避けるためには、内需を拡大していくことが何よりも重要であることは、総理大臣もよく答弁をいたしております。そこで私は、内需拡大の大きな目玉といたしまして、住宅建設が大きく取り上げられなければならないと考えます。ＧＮＰ統計でこの住宅建設を見てまいりますと、昭和五十四年度から五十六年度までの三年間、実質マイナスが続いております。そして五十七年度にはわずかプラス一・七％、そうして五十八年度には再びマイナス五・一％と大幅に落ち込むことが見込まれておるわけであります。こうした住宅建設の不振はどういうところに原因があるのか、建……

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