橋本登美三郎 衆議院議員
27期国会発言一覧

橋本登美三郎[衆]在籍期 : 24期-25期-26期-|27期|-28期-29期-30期-31期-32期-33期-34期-35期
橋本登美三郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは橋本登美三郎衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院27期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
橋本登美三郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院27期)

橋本登美三郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 逓信委員会 第2号(1955/03/25、27期、自由党)

○橋本(登)委員 具体的な問題はあらためて質疑を申しますが、この予算の取扱い方について大臣の御説明を伺いたいと思います。  大臣は、おそらく前国会の委員会議事録等については、御精続なさっていると思いますので、それから関連してお聞きしたいのでありますが、まず第一に、ごらんになってわかりますように、どうも政府の考え方が、予算の取扱い方に対して一貫しておらないように考えるのであります。というのは、当時私が質問いたしましたときには、小島政府委員及び長谷政府委員から、休会明け国会は解散国会とまでいわれているので、非常に時間が短かい。従って審議を願うひまがないことになるかと思うので、これは総選挙後の特別国……

第22回国会 逓信委員会 第3号(1955/03/26、27期、自由党)

○橋本(登)委員 関連して。今の委員長の質問は、こういう意味だろうと思うのです。現存の国際放送は、短波以外ではできないという国際規定になっているはずです。従って今の委員長並びに原委員の質問の意味は、たとえば福岡なり――いわゆるかって日本の影響下にあった地域に対して、これは国際親善あるいは国威伸張という意味もありましょうが、そういう意味からして現在の中波を強力なものにして、そうしてたとえば沖縄あるいは台湾あるいは支那沿岸地帯、朝鮮、こういった方面に聞えるような、形式的には国内放送だけれども、結果的には一種の国際放送になるような考え方を持っておらないかどうか、こういう意味だろうと思うのです。今国際……

第22回国会 逓信委員会 第5号(1955/03/29、27期、自由党)

○橋本(登)委員 今の新聞の資料だけではっきりいたしませんが、新聞によると、その令状の内容は一月二十四日以降生田宏一が打ったと思われる電報、こういう令状のように書いてあります。この点あらためてお調べ願って、次の機会においてはっきりした令状内容をお知らせ願いたいのですが、もしこれがほんとうだとしますと、一月二十四日以降生田宏一が打ったと思われるような電報を差し押えたということになれば、その中には選挙違反に関係のない電報も入るということになるのではありませんか。一月二十四日以降生田宏一が打ったと思われる電報を差し押えろ、こういうような令状だとすれば――これはもちろん内容がわかりませんが、そういう内……

第22回国会 逓信委員会 第9号(1955/05/06、27期、自由党)

○橋本(登)委員 その前に大臣が御出席でありますからして、この前当委員会で決議をしました町村合併に伴う資金の問題ですが、大臣から非常な御努力を願ったようでありましたが、残念ながら公募公債で五億円程度が認められただけであって、残り三十五億円というものはふいになったわけであります。この五億円について金融の裏づけはどうなっておりますか。
【次の発言】 ちょっと今の大臣の説明ではおかしいと思いますからして、あらためて……。それではその問題はあと回しにしましょう。  簡易生命保険法の一部を改正する法律案のうちで、今度改正の要点は年三分五厘を年四分に改めるということと、もう一つ、大臣の説明にはないようです……

第22回国会 逓信委員会 第12号(1955/05/12、27期、自由党)

○橋本(登)委員 時間がありませんので、公社予算に関連して一応公社さんの方から簡単にお聞きいたします。昨年電話の増設が予定計画よりも相当ふえておるようであります。四万かもしくは四万五千ふえておるようでありますが、その理由及びそういう状況になった事情を一つ御説明願います。
【次の発言】 御説明によりますと、第一には増収対策、第二には需要の非常に熾烈なる要求に対する考慮から、四万以上のものが増設された、こういうお話であります。そこで収入減のもう一つの原因は、電信料金の収入が相当に低いだろうと思いますが、昭和二十九年度における電信料金の収入状況及び予算との比較、また二十八年度との比較、これをちょっと……

第22回国会 逓信委員会 第14号(1955/05/23、27期、自由党)

○橋本(登)委員 私は各派を代表いたしまして、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、修正案を提出いたしたいと存じます。まず修正案文を朗読いたします。    簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する修正案   簡易生命保険法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する   等三十一条第二項の改正規定中第四号を削る。  すなわち、政府は簡易生命保険法第三十一条を敗軍いたしまして、年令十才未満の者を保険金の賠償支払いの対象から除外しようとしておりますが、これを修正いたしまして、不慮の事故等で死亡した場合には、十才未満の者でもこれまで同様に倍額を支払うことにいたしたいのであります。政府提……

第22回国会 逓信委員会 第16号(1955/05/31、27期、自由党)

○橋本(登)委員 大臣、もし御都合によっては政府委員でけっこうですが、昭和二十九年度並びに昭和三十年度の財政投融資資金計画の中の簡易保険積立金運用に関する件についての質疑をいたしますが、この資料によりますと、金融債引き受けについては、昨年は資金運用部の資金のみをもって行なっておるようであります。これは二十九年度の当初計画は百九十億円であって、実行計画も同様に百九十億円であります。本年は大蔵省では百六十億円という考えを持っておったようですが、結局政府原案としてきまったのは百五十億円ということになっておるようであります。そこで今度の積立金の運用の一部改正によって、金融債引き受けを簡易保険で二十億円……

第22回国会 逓信委員会 第17号(1955/06/02、27期、自由党)

○橋本(登)委員 本日は大蔵省の政府委員の出席が不可能のようでありますから、次の機会に大蔵省の政府委員並びに自治庁の政府委員の確実なる出席を待って質問いたします。本日は私の質問はやめます。

第22回国会 逓信委員会 第18号(1955/06/07、27期、自由党)

○橋本(登)委員 委員長にお尋ねいたしますが、政府委員はどなたが来ておられますか。
【次の発言】 それではとりあえず大蔵省の政府委員にお尋ねいたします。実はこの委員会におきまして再三再四問題になっておりますのは、町村合併促進法に伴うところの「日本国有鉄道、日本電信電話公社その他の公共企業体は、合併町村に係るその業務の運営に関し、町村合併の目的の実現に資するため、管轄区域の変更等必要な措置をすみやかに講ずるようにしなければならない。」この規定でありますが、この規定については政府または公社あるいは企業体当局者いずれに、あるいは両者ともに私たちは責任があると思うのでありますが、これはどういうふうに御……

第22回国会 逓信委員会 第19号(1955/06/08、27期、自由党)

○橋本(登)委員 緊急動議を提出いたします。  目下大蔵委員会において物品税法の一部改正の法律案が付託せられておりますが、これに関して、従来当委員会並びに旧電気通信委員会において、再三にわたって、目下テレビジョン受像機は普及時期にあるから、これを阻害しないように、その税率についても暫定的な措置をとってもらいたい、こういうような要請をしておって、昨年度においては、御承知のように十四インチ以下は一カ年間の暫定期間でありますが、税法による三〇%を一二%ということで参つたのでありますが、この期間が切れて、この六月末までということに相なったわけであります。現在付議せられておる法律案は、皆さん御承知の通り……

第22回国会 逓信委員会 第21号(1955/06/24、27期、自由党)

○橋本(登)委員 現在国際電信電話会社の株を政府が約二百八十万株所有しておりますが、この株を所有しているにつきましては、昭和二十七年通過をしました国際電信電話会社法によって、これが処分をすみやかに行うべしという条件のもとに、政府がこれを処分することになっているのでありますが、その後の証券市場等その他の事情からして、今なお約半数に近い二百八十万株が残つているわけであります。この処分につきまして小委員会に付託されました結果、これが審議を数回にわたって慎重審議した結果、次のような成案を得ましたので御報告申し上げ、御採択を願う次第であります。   日本電信電話公社法の一部を改正する法律案   日本電信……

第22回国会 逓信委員会 第22号(1955/06/30、27期、自由党)

○橋本(登)委員 ちょっと一言だけ渋沢社長さんにお伺いいたします。この法案はごらんの通りに、いわゆる会社の性格を変えるという意味はどこにも入っておらないのであります。ただ一部の人が、これは誤解と私は思うのですが、何か公社が相当の株を持てば、将来公社に吸収せられはしないか、こういうことが一つと、また公社にはできなくしても、別の公社を作りはせぬか、こういうようなことが御心配だろうと思うのですが、そういうことがいろいろの誤解を生んでおるのじゃないか。しかしこの法案の中には、ごらんの通りにそういうことは少しも考えておらない。そこでなぜ簡単に、公社に統合したり、もしくは別の公社を作ることができないかとい……

第22回国会 逓信委員会 第27号(1955/07/11、27期、自由党)

○橋本(登)委員 ただいま委員会の決定を見ました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案に関しまして、決議案を動議として提出いたします。  決議案の案文を朗読いたします。    決議   政府は、国際電信電話株式会社に関し、左の各項の実施に努むべきである、  一、同会社に対する監督方針としては、同会社の公共的使命にかんがみ、運営の最重点を能率の増進、設備の近代化によるサービスの向上に置かしめ、利益金の処分についても、みだりに増配を行って本来の事業目的の遂行を阻害するが如きことのないよう留意すること。  二、日本電信電話公社法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第号)施行後における同会社の政府持……

第22回国会 逓信委員会 第28号(1955/07/12、27期、自由党)

○橋本(登)委員 関連して。ただいままでの森本委員の専門的な質問でございますが、原則として森本委員の質問の要旨は、大臣もよくわかておられると思うのです。私もまた森本君の質問は、その具体的な白鬚云々のことは別といたしまして、原則論としては筋の通うた議論であると思います。ただ具体的に白鬚云々のことが、果して森本君の言うような意味かどうか私は承知しておりませんから、その内容については何とも申し上げられませんが、ただ相当年限勤めて、相当の退職金をもらった人が、わずかの期間にまた復職するということは、常識としては少しおかしいのではないか。この点については今、大臣は十分慎重に公平に考慮するというお話であり……

第22回国会 逓信委員会 第30号(1955/07/19、27期、自由党)

○橋本(登)委員 今回の法案の内容の中には、資金貸付の範囲を拡大しておりますけれども、実際上の問題としては、たとえば日本電信電話公社、国鉄その他の部門については、何ら貸金計画上の貸付は措置がされておらないわけであります。将来この必要が起きた場合に、この法律が施行せられるという建前でありますから、この点については了承するのでありますが、今回の本予算の修正に伴って金融債が、全部一般の金融から応募するという形になりまして、従来百六十億円という膨大な金が預金部資金または簡易保険積立金――今回は二十億予定さておるようでありますが、それらが全部一般銀行の金融に待つ、こういう形になったために、将来日本電信電……

第22回国会 逓信委員会 第32号(1955/07/26、27期、自由党)

○橋本(登)委員 放送協会から御出席の参考人の人にお伺いいたします。せんだっての委員会におきまして問題になりました会計検査院から指摘されましたサービス・センターの建物の問題ですが、これについて会計検査院は、法的には差しつかえないが、あまり穏当ではないというような意見書が付せられておるようでありますが、これについてNHK当局においては、これが善処方について、何らか正式におきまりになっておりますれば、この機会に御報告を願いたい。
【次の発言】 ただいまの岡部参考人のお話では、二年度以内というお話でありますから、昭和三十一年度並びに三十二年度の予算措置を行なってこれが解決をする、こういう御方針におき……

第22回国会 逓信委員会 第33号(1955/07/27、27期、自由党)

○橋本(登)委員 行方郵便局の集配事務存続に関する請願第三〇五号並びに第三〇六号、第三〇七号、同一問題でありますから、一括して請願の理由を申し述べ、ます。  最近町村区域の合併等に伴って、郵政当局としてはこれが統合を計画せられておるよべであります。今申し上げました三局は比較的早く町村合併が行われたために、その統合に関する調査もいち早く行われたようであります。そういうことから、同三局を中心とする関係者においては非常に心配いたしまして、ぜひとも次のような事情があるから集配事務を従来同様に存続せられたい、こういうような請願であります。  その理由の一つは、行方郵便局の場合は、同村は極こうじ製造地とし……

第22回国会 逓信委員会 第36号(1955/07/30、27期、自由党)

○橋本(登)委員 先ほど森本委員から会社の建築に関する請負方式等についての質疑がありましたが、それに関連して質問いたします。  会社法第十二条では、「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」こうなっておりますが、その事業計画の中には建築に関するものも入っておるのでありましょうか、その点をお伺いいたします。
【次の発言】 今の監理官のお答えでは入っておるというお話でありますが、そうしますとこの種の特殊法人、すなわち法律によって作られた法人でありますが、これは一種の政府機関に近いものである、そういうような政府機関に準ずるようなかなかのごとき法人が、いわゆる見積書……


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第23回国会(1955/11/22〜1955/12/16)

第23回国会 逓信委員会 第7号(1955/12/14、27期、無所属)

○橋本(登)委員 関連質問。ただいま松井委員から国際電信電話株式会社の株式の処分についての質疑がありましたけれども、これは私は松井君と同意見であります。同じようなことはお聞きいたしません。ただこれに関してお聞きしたいのは、この国際電信電話株式会社法の附則の二十一項の「政府は、有価証券市場の状況を考慮し、なるべくすみやかに、前項の規定により譲り受けた株式を処分しなければならない。」この附則の解釈ですが、この場合政府とはどういう内容を意味するか。それからもう一つは、「有価証券市場の状況を考慮し、なるべくすみやかに、」というと、単に有価証券の市場の状況だけ考えれば、株価の問題については考慮しなくとも……


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 逓信委員会 第3号(1956/02/07、27期、無所属)

○橋本(登)委員 時間がないようですから、緊急を要する問題だけ簡単にお聞きします。一般的な問題については後日に譲りたいと思います。  先ほどちょっと同僚松井委員から触れたようでありますが、 固定資産税の問題です。松井君は非常にお手やわらかに質問しているので、話し合いがよくわからないのですが、固定資産税を取ることになったのは決定じゃないのですか、その点をはっきり……。
【次の発言】 少しはっきりせぬようですが、閣議決定をしたのでしよう。しなければこの予算書の中に固定資産税を含めた予算を組むことはできない。あなたは反対されたと聞いておる。反対されましたが、とにかく閣議決定をした、こまかい点はなお打……

第24回国会 逓信委員会 第5号(1956/02/11、27期、無所属)

○橋本(登)委員 前回の当委員会におきまして、大臣に固定資産税に対する三公社の問題の取扱いについて質疑をいたしましたが、その後新聞等によりますと、順調なる経過をたどっておるようでありますからして、大臣のお骨折りにはもっぱら感謝をいたすものであります。つきましてはその経過等につきまして御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、一応その納付金額の範囲を、固定資産を標準として金額を一括してきめる、その配分方法については自治庁が定めた金額を、各町村に三公社より直接に納付する、こういう形になるわけですね。
【次の発言】 そこでちょっとわかりにくいのですが、そうしますと各市町村の評価委員会……

第24回国会 逓信委員会 第8号(1956/02/22、27期、無所属)

○橋本(登)委員 時間がないから簡単に関連質問としてお聞きします。この法律案は、これは大体ばか正直な法律案じゃないかと私は思うのです。そこで松井君の御質疑の要点の一つは、こう解釈していいと思うのです。その点政府の方がはっきりしておりませんが、政令で内容をきめる、こういう考え方が従来の措置法の建前から考えてもおかしいじゃないか、不穏当じゃないか、国会無視じゃないか、これがまず第一。それから第二は、臨時措置法であるからしてこれはもう暫定なんだ、それが暫定ならずしてまた第二回の延長をするというのは、何か根拠がなくちゃいかぬのじゃないか、これが第二点だろうと思うのです。実は今私速記録を持っておりません……

第24回国会 逓信委員会 第11号(1956/03/06、27期、無所属)

○橋本(登)委員 関連して。森本君の聞いておる点と私が考えておる設備負担法のものの考え方は、こういうことだろうと思うのです。設備負担法によって公債の加入者引き受けというものを認めたゆえんのものは、当時の国の財政資金あるいは公募公債のワク、こういう点において必要なる資金が得られなかった。であるから多少邪道ではあるけれども、個人の利益にもなることであるから、その個人負担ということを一面において認めて、そして総体のワクを、資金というものをそれによって作り上げるという考え方から、この設備法ができたのだろうと思うのです。であるから第二次五カ年計画を遂行するに当って、国内電話の需給状況から見て、なおかつ将……

第24回国会 逓信委員会 第12号(1956/03/07、27期、無所属)

○橋本(登)委員 関連質問。この問題は非常な重大問題であって、森本君の質疑に対する大臣の答弁にも私納得のいかぬところがだいぶあります。それについて、森本君の質疑を補足する意味において、もう一度お聞きいたします。大体政府当局は日本放送協会なるものを政府機関と考えておられるのか、それとも政府は単に予算の上程を手続上行うだけであって、国会の承認が主であって、政府機関でないという見解に立っているのか、そのいずれかでだいぶ問題が変ってくると思うのであります。たとえば大臣は試案を示したにすぎないとおっしゃっておられるが、もしこれが政府機関であれば、あるいはそういうような方法も考えられると思う。従ってこれが……

第24回国会 逓信委員会 第15号(1956/03/28、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案について、政府委員が具体的説明を用意しておるだろうと思いますので、それを聞きたいと思います。
【次の発言】 日本放送協会の決算に関連して、二、三のことをお聞きしておきたいと思います。一つは、三十一年度の予算が通過しました際に、衆議院においては附帯条件がついておりますが、その附帯条件は三十四条の点をさしております。これは監理局長でけっこうですか、三十四条にいうところの「第九条第一項第四号の範囲内で」という、この「第四号の範囲内で」というものの内容は、当局は具体的に大体どういうものを考えておられるか、これを一つ御説明願いたい。

第24回国会 逓信委員会 第16号(1956/04/13、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 八木君と森本君の質問に関連して、一、二の法の運用の問題についてお聞きしたいのですが、先ほど来お話がありました日本電信電話公社の経営委員、もしくは国鉄の経営委員の任命について、これは放送法と実は少し違うのですが、当局の解釈を聞きたいのです。放送法の第十六条では、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こうなっております。それから国鉄法と電電公社法は、「両議院の同意を得て、内閣が任命する。」ということになっておるのです。これは国鉄も電電公社もどっちも同じようであります。この場合に、「内閣総理大臣が任命する。」ということと、内閣が任命するということの違いを一つお話し願いたい……

第24回国会 逓信委員会 第21号(1956/05/25、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 これは私まだ調べてありませんから詳しくわかりませんか、今原君がおればあるいは原君自体がよく研究しておると思いますが、長野地方貯金局の原簿を移さなければならぬという事情は、単なる事務上の合理化だけですか。
【次の発言】 そうしますと、甲府のそうした従業員救済のために、長野地方貯金局の原簿の一部を移管するという結論ですね。甲府貯金局が東京都管内だからそういう原簿移管ということがあると思いますが、そういうこまかい技術上の問題は別にしまして、ただわれわれ国会の方から見ておりますと、地方の今後の就職というものはなかなか大きな問題であると思います。ここ一年ぐらいかなり地方の方が行き詰まっ……

第24回国会 逓信委員会 第22号(1956/05/30、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 国際電電会社に関して廣瀬委員から十分な質問がありましたから、つけ加えてお聞きすることもないのですが、一、二点お聞きしたいのですが、法案が通って間もなく、五分の一の半分である十分の一を処分するに至った理由はどういう理由ですか。
【次の発言】 大臣は正直ですからそういう御答弁になるのでしょうが、あの法案を一つよく読んでもらいたいのですが、とにかく五分の一をこえない範囲内において国際電電会社という会社の安定株主の名義を持ち、かつまた今後国際電電、日本電信電話公社との緊密なる関係上、五分の一をこえない範囲内において株式を持つべきであるというのがあの法案であります。従って原則としては五……

第24回国会 逓信委員会 第25号(1956/08/27、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 きょうは用意しておりませんから、簡単に当局の見解だけをお聞きします。  最近、御承知のように太陽族映画といってだいぶ問題になっておりますが、ラジオ、新聞、テレビ並びに映画業者など各団体が集まって、せんだって来二、三回マス・コミュニケーション運営の社会的影響について研究しておるようであります。それについて、テレビ、ラジオについては監督官庁であります郵政省としてはどういう考えを持っておられるか、御意見を伺いたいと思います。――それではもう少し補足します。というのは、たとえばテレビのごときは全く映画と効果は同じである。映画だけが決してマス・コミュニケーションの影響を受けるのじゃなく……

第24回国会 逓信委員会 第26号(1956/08/28、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 私時間はとりません。先ほど委員長から電波行政についての質問がありましたが、それに関連して簡単に一つ。委員長が非常に電波行政の重大性を強調せられましたが、その通りでありまして、私個人といたしましても電波省ができるなり、電波庁が実現することが非常に必要ではないかと思っております。しかしこれは党としては一応機構改革に関する委員会もあり、かつまた党として検討すべき題目でもありますから、強化の問題は個人的な希望でありますが、具体的なこまかい問題として急速にやってもらえる問題がありはしないか。というのは、たとえば今地方で非常に弱っておるのは、無線通信士の試験の問題です。これは今の法律から……

第24回国会 逓信委員会 第27号(1956/10/31、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 本日はNHK当局の方々をお呼び願いまして、特に今回は委員長並びに会長ともに新しく就任されましたので、大いに御意見を持っておられるだろうと思います。この機会に両者及び関係各位の御意見を承わって、われわれ国会審議上の参考に資したいと存じます。  第一に、委員長並びに会長が適当にお答え願いたいのですが、御両氏が最高責任者として御就任になりましたが、NHKの経営方針といいましょうか、あるいは運営方針並びに番組編成等の基本的な方針についての考え方があるだろうと存じますが、この機会に御説明願えれば大へんけっこうと存じますので、お伺いします。

第24回国会 逓信委員会 第28号(1956/11/01、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 電電公社の本年度の事業は、仄聞するところによりますと非常に好成績のようでありますが、本年度の大体の事業の情勢と、続いて来年度の予算についても、すでに交渉が進められておると思います。かっまた電電公社自体にもその計画予算といろものは持っておられるだろうと思うのですが、この機会に大体の全貌をお話し願いたいと思います。
【次の発言】 三十一年度の収入状況は、ある程度の増収の状況にあるというようなばく然たるお話がありましたが、四月、五月、六月、七月といいましょうか、上半期の大体の成績はおわかりだろうと思いますが、わかっている範囲内から類推いたしまして本年度は大体何%、金額にして何十億程……


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第25回国会(1956/11/12〜1956/12/13)

第25回国会 逓信委員会 第1号(1956/11/13、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 関連して。今委員長の質問しておられることはこういうことだろうと思うのです。大臣十分おのみ込みにならないようですが、今世界は委員長がおっしゃったように有線、すなわち同軸ケーブルで世界を一周しようとしておるのです。すでに海底用の同軸ケーブルが作られつつある。当然これは世界を一周するでしょう、ソビエト大陸を横断して朝鮮に出て、そして日本を通ってアメリカにいく、こういうことが考えられるのです。その場合に従来政府が主管しておった、現在電電公社であるが、それに対して政府が積極的に資金のめんどうを見て、そして他の会社なりあるいは関係第三国と協力して有線の布設をすることも可能であろう。今の国……

第25回国会 逓信委員会 第5号(1956/12/03、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 今の竹内委員の質問の中にあった計画なんですが、これはどういう意味なんですか。その計画とは、テレビを幾つかに分けるでしょうが、その幾つかに分けた地区に対して、NHKは一つ、民間のテレビには一つ与える、と同時に、東京とか大阪は別ですが、大体においてその地区に対しては民放なら民放一つを計画に入れる、もしくは二つを計画に入れてどれだけのチャンネルがあれば間に合うか、こういう意味の計画ですか。その数によってはやはり計画が違ってくると思うのですがね。一地区にたとえばNHK一つとあとは民間のテレビを一つ、こういう考え方で計画を立てるのか、もう一つは、NHKが一つとそれから民間のテレビが最小……


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第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)

第26回国会 逓信委員会 第4号(1957/02/19、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 ただいま説明されましたNHKの事業計画等について、簡単な二、三の質疑をいたしたいと思います。  一応政府側にお聞きいたしますが、国際放送について本年二方向が新たに命令されたようでありますが、このNHKの予算を見ますと、総額大体一億七千万円、そのうち政府の支出している金額はその半数くらいのようでありまするが、この命令による国際放送に対して、NHKが一般放送の受信料収入から補てんして出しておるわけでありますが、一般放送から国際放送にある程度の金がつぎ込まれてやっていくその根拠について、一般放送の受信料が国際放送に回されてもいいという根拠について御説明願いたいと思います。

第26回国会 逓信委員会 第5号(1957/02/21、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 前回の委員会で森本委員から、放送法の改正を出すか出さぬかという質疑が政府委員の方にあったようでありまするが、それに関連して簡単に質疑をいたしますので、お答えを願います。  放送法の改正問題は、前国会並びに前々国会からかねて問題になっておりまして、政府もまた放送法の改正の基本方針といいましょうか、そういう要綱等を策定せられて、これを審議会にかけております。審議会が結論として報告されましたのは昨年の七月十三日であります。その後臨時国会があり続いて通常国会があるわけでありますが、当時前大臣は、次の国会においてこれが扱いをきめようと考えておる、こういうような答弁で終っております。今回……

第26回国会 逓信委員会 第7号(1957/02/27、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 郵政事業に関して二、三質問したいと思います。一つは予算問題に直接関係はしておりませんが、数年前に郵政省内部でも問題になったことであります。郵政事業を公企業体として経営するという問題についての論議があったようであります。私もかねてからこの問題については深い関心と興味を持っておるのですが、その後この問題に関する何らかの部分的な協議でもあったかどうか、お尋ね申し上げます。
【次の発言】 今同僚両委員が心配しての御質問、かつまた御注意のようであります。私は社会党に所属しているのではありませんから、政府をとっちめるために聞いているのではないので、両先輩とも御心配ないように。ただこういう……

第26回国会 逓信委員会 第8号(1957/03/01、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 千葉さんに簡単に一、二のことについてお尋ねいたします。千葉さんの公述の大前提に放送法の建前からと申されておりました。そこで放送法第一条の「放送を公共の福祉に適合するように規律し、」これが大前提ですが、先生がごらんになって放送法のこの福祉に適合するように規律するという、その規律が全面的に行われておるようにお考えになりましょうか。その点についての学者としての御意見を伺いたい。
【次の発言】 千葉先生のお話はよくわかるのです。私のお聞きしようと思うのはそれにも関連しておりますが、実はただいまの公共の福祉に適合するように規律するというのは、具体的に言うと、一つは放送が国民に最大限に普……

第26回国会 逓信委員会 第10号(1957/03/12、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 私はただいま議決されました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付する動議を提出いたしたいと思います。附帯決議の案を申し上げます。    附帯決議   最近における経済情勢の推移と簡易生命保険事業の使命とにかんがみ、今回の簡保保険金最高制限額の引き上げはなおじゆうぶんでない。  よって政府は、なるべく近い機会に右最高制限額を更に引き上げるよう措置すべきである。   右決議する。  すなわち、簡易保険の保険金の最高制限額につきましては、第十九国会において八万円から十三万円に引き上げようとする際、諸般の事情によって十三万円の原案を十五万円に修正をいたしたこと……

第26回国会 逓信委員会 第11号(1957/03/13、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 今の上林山委員の質問の中に、ちょっと関連して、言葉の上でもって間違いがありますからあらためてお聞きいたしますが、今政務次官は、教育テレビは非常に必要であるというお言葉を使われましたが、それは教育テレビ局のことを意味せられておるのか、それとも教育番組の拡充を意味しておられるのか、これは問題が根本的に違って参ります。その点をもし言葉が足らずしてそうなりますと、チャンネル・プランの問題にも直接非常な影響がありますので、教育テレビ局の設置が必要なのか、それともテレビの番組の上において教育番組の拡充が必要なのか、その点を少し明らかにせぬと誤解を生みますからして、あらためてその点をお聞き……

第26回国会 逓信委員会 第13号(1957/03/18、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 公衆電気通信法の一部を改正する法律案に関連して二、三お尋ねいたします。最近の最も新しい統計ではいわゆるこの法律の適用せられるもの、乙増といいますか、これらは年間どれくらいの件数と金額になりますか、ちょっとお尋ねいたします。
【次の発言】 そこで法案で「郵政省令で定める」ということになっておりますが、郵政省令で定める附属電話機というものは何をさしておりますか。
【次の発言】 この附属機器は一号、二号、三号ですか、大体三つあると思いますが、その一号、二号、三号の附属電話機の種類の説明と、それから年間につけられる数量の区別を一つ御説明願いたい。

第26回国会 逓信委員会 第14号(1957/03/20、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 資料をもらいましたが、そのうち「有線放送設備の設置及び使用状況調書」、その中の項目の四のところに「放送通話兼用設備」となっておりますが、そのうちスピーカーの欄ですが、総計で二十万一千八百八(六万九百)こうなっておるのですが、これはどういう数字か、ちょっと御説明願います。
【次の発言】 そうしますと一般の有線放送設備で、スピーカーが十八万六千二百九、これとの関係がわからないのですが、そうしますと、ある一つの設備においてスピーカーの数と電話の数が違うという実情があるのですか。
【次の発言】 それでは最近、たとえば昭和三十一年、もしくは三十年、この一両年の間における有線放送設備の実……

第26回国会 逓信委員会 第18号(1957/04/03、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 かねてからテレビのチャンネル・プランについては、なかなか世論もやかましいし、かつまたせんだって衆議院並びに参議院の文教委員会においてもこれに関する要望書が決議をせられておる。当委員会でもかねてからこの問題については重大なる関心を持って、慎重審議を進めておるわけであります。私はこれから重要な根本的な問題について二、三質疑をいたしますが、私自身もすでに委員として席を得てから十年であります。何か一部においては私の質問が他にサゼスチョンを得てやっておるような誤解があるかもしれませんが、私は私なりに個人的な研究と十年間の経験に基いて質問をするわけでありまして、その点誤解のないように…………

第26回国会 逓信委員会 第20号(1957/04/09、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 最初に高柳先生にお聞きいたしますが、あるいはこちらはしろうとですから見当違いなことをお聞きするようなことになるかもしれませんが、その点お許しを願います。先ほどアメリカがVHFを主体としてチャンネル・プランを作って、そして何年かたってからこれを使った。これは順当な使い方であって、日本の場合においても同様にVHFを主体としての今回のチャンネル・プランはけっこうであろう。将来これらが実際的に使える状態になってからUHFを使った方がよろしいのじゃないか、こういう御意見のようであります。私が心配しておるゆえんのものは、日本のような十分ならざる経済のもとにおいては、一応VHFでもって全国……

第26回国会 逓信委員会 第23号(1957/04/25、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 ちょっとそれに関連して。ただいまの森本委員からの質疑応答を聞いておりましたが、いずれにせよ事は人命に関する問題であります。皆さんは非常に多い人を使っているのですから、その間そうした自殺や死亡等についても、一つの理由ではなくて、たくさんの原因が総合されてそういう結果になることが多いだろうと思うのです。その人が何か公金を費消したり、あるいは刑事上に問われるような原因があって自殺をした、こういうことでありますれば、原因が明確でありますから、その点は問題はありますまいが、いわゆる神経衰弱とかあるいは病気とかいう場合になりますと、たとえば身体上の障害が原因であっても、それらにはよって来……

第26回国会 逓信委員会 第26号(1957/05/13、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 まず最初に委員長にお伺いいたしますが、この日本放送協会の決算について会計検査院の説明は、この委員会で聞ける予定になっておりますかどうか、お伺いいたします。
【次の発言】 これは私個人の希望でありますが、意見書には単に、「検査の結果記述すべき意見はない。」といっておりますが、会計検査院は詳細に調査をしておるわけでありますから、この決算書をあげるに当っては、一度会計検査院を呼んで聞く必要があろうと思いますので、私個人としては会計検査院の御出席を次の機会にお願いしたいと思います。
【次の発言】 ただいま政府並びに日本放送協会から御説明を拝聴いたしましたが、二、三の点についてお聞きい……

第26回国会 逓信委員会 第28号(1957/05/15、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 森本委員の質問に関連して、政府当局にちょっと簡単に一、二お伺いしておきます。  第二会社を作る作らぬの問題はまだ決定しておらぬようでありますから、仮定的な話になりますが、先ほど来の仮定的な質疑応答を聞いておりますと、会社が第二会社の資金といいましょうか、まるがかえ、もしくは大部分の金を出資して第二会社を作り、サービス会社を作ろう、こういうことでございますが、その場合に国際電信電話株式会社法の法律の上におけるところのそういう出資に対しては、郵政大臣の認可を必要とするとか、何かこれに触れるといいましょうか、関連する事項がありますかどうか、その点ちょっと政府当局の御見解を伺いたい。

第26回国会 逓信委員会 第29号(1957/05/16、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 本請願は一応私外二名となっておりますが、昨年各班がそれぞれ国政調査に参りまして陳情を受けたものであります。私ども帰りまして相談しまして、全員ともにこの請願の趣旨には賛成であることを前もって申し上げておきます。  現行法の耐用年数は昭和二十六年の一般放送事業発足の際に設定されたものでありまして、大蔵省令の第五十号、固定資産の耐用年数等に関する省令に基き、同年十月四日付国税庁長官通達の機械装置明細表中のラジオ放送設備細目に対する機械装置について、その分類明細及び個々の耐用年数算定基礎年数をこの際別紙のように決定されたいという請願であります。その理由とするところは、一つはその後放送……

第26回国会 逓信委員会 第32号(1957/08/12、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 ちょっと大臣の答弁の中で、少し言葉をお聞きしておきたいと思います。先ほど大臣は、条件を付することは憲法違反でもない云々と言いましたが、許可の場合に条件を付するというのはおそらく電波法の第十四条三項の「放送をする無線局の免許状には、前項の規定にかかわらず、左に掲げる事項を記載しなければならない。」この中の第二の項目「放送事項」というこのことだろうと思いますが、それ以外に何か「条件」というような言葉を使ったものがあるかどうか。おそらくそうであろうと思いますが、この「放送事項」というのがいわゆる当局が条件を付するという言葉に合うかどうか、法律上の解釈を聞きます。

第26回国会 逓信委員会 第34号(1957/10/11、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 テレビ問題のことについて二、三郵政当局並びにNHK当局にお聞きしたいと思います。一つは最近テレビ問題は非常に転換期に来ておって、従来のテレビ局というものは、ある意味においては実験時代である、こういうような考えを持っておったのでありまするが、最近郵政大臣の考え方等を新聞で拝見いたしますと、これから積極的にテレビなりその他一般放送についても、実質的なあるいは飛躍的な施策を講じようという意図があるようであります。それにつきましてまず第一に郵政当局からして、最近の新聞の伝えるところのように、テレビのチャンネルを決定されておるわけでありますが、これが実施についての御方針、これをお伺いい……


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第27回国会(1957/11/01〜1957/11/14)

第27回国会 逓信委員会 第3号(1957/11/06、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、私は自由民主党を代表して賛成の意を表するものであります。  現下わが国の経済情勢において最も緊要とするところは、国際収支の改善、消費の節約並びに物価の安定をはかることでありますが、これがためには国民貯蓄の増強がきわめて肝要であります。従って郵便貯金は、国民貯蓄の大宗として貯蓄増強の上にますます重要な使命をになうに至ったのでありますが、現行郵便貯金法においては、一口座当りの貯金総額は二十万円という制限を付されており、定額貯金の利率は銀行、農協その他の民間預金に比して著しく低位に置かれ、これが郵便貯金の増勢に著しい制……


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第28回国会(1957/12/20〜1958/04/25)

第28回国会 逓信委員会 第6号(1958/02/20、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 ちょっと二、三点簡単に、しかしながら問題は根本的な問題でありますからして、大臣にお答えを願いたいと思います。  実はこの前森本委員から質問された問題ですが、簡易保険の性格の問題です。従来月掛集金及び無診査、小口、この三つの原則が簡保の設立した理由でありますが、昭和二十一年に独禁法の廃止に従って、いわゆる民間保険でもこれが行うことができるようになった。ただ実際上の問題としては、当時は人件費がかかったりその他の事情からして、数年間は実際上民間保険ではこれを実施しておらなかったのですが、最近簡保の最高制限額が上るに従って恐慌を来たしておるのが現状でございます。そこで簡保の性格と民保……

第28回国会 逓信委員会 第9号(1958/03/04、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 関連して。今聞いておって私非常に不審に思うのですが、どの条項でお話になっているか知りませんが、公共企業体等労働関係法の第八条に「公共企業体等の管理及び運営に関する事項は団体交渉の対象とすることができない。」という条項があります。今の種別改訂の問題あるいは特定局設置の問題は、この法律の第八条に関する事項、私はこう思うのですが、大臣はこれと別に考えておられるかどうか。  一回だけの質問にしますから続けて言いますが、そうだとすれば、今まで大臣がいろいろ答弁されておったことはいわゆる法律を越えての政治的な配慮であって、まことに労働組合の立場を十分に考えての親切味のある、いわゆる従来の……

第28回国会 逓信委員会 第13号(1958/03/12、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 きょうは十分な時間もないようでありますから、総括的な質問にとどめて、後日具体的な問題についての質問をやることにいたしまして、質議をいたしたいと思います。当然これは放送法と関連がありますので、放送法改正とも関連しての質問に相なると思いますが、まず第一に今回の放送法改正が上程されまするや、この中で問題によくせられるのは、この放送法改正は言論の自由を圧迫するものではないか、こういうような世論の一部に批判があるわけであります。そこで基本的な言葉ですが、言論の自由と憲法上にいうところの表現の自由、この相違について大臣の御所見を承わりたい。

第28回国会 逓信委員会 第20号(1958/04/01、27期、自由民主党)【議会役職】

○橋本(登)委員長代理 森本君。
【次の発言】 次会は明二日午前十時より開会することにいたします。なお次会の二日、三日の両日は放送法の一部を改正する法律案について、参考人より意見を聴取することになっておりますので、定刻に全員の御出席をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。     午後零時五十五分散会

第28回国会 逓信委員会 第21号(1958/04/02、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 時間もありませんので、簡単に高田さんと穐山さんにお尋ねをいたします。高田さんの公述、また皆さんの公述は参考になりまして、心から感謝を申し上げます。この放送法改正法案は自由民主党政府の出したものでありまして、部会及び審議会、総務会等々を経て、党議で決定して出したのでありますから、政府の案ではありますが、同様に自由民主党の案でもあります。従ってお聞きすることが、政府的な立場のように聞えるかもしれませんが、そういう意味でお聞き取りを願います。  当初この原案には二、三の問題がありましたが、これは政調並びに審議会を経まして幾分修正が行われて、この法案になって出ております。お話のあった……

第28回国会 逓信委員会 第25号(1958/04/11、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 政府委員でけっこうですが、現在のはがきの経費というか、コストといいますか、これが普通のはがきと年賀はがきで違っておれば別々の計算でおっしゃって下さい。別々の計算がむずかしければ、全体ではがき一枚に対してどのくらいかかっておるか、人件費がどのくらいになっておるか伺いたい。
【次の発言】 そうしますと通常はがきの場合は四円七十銭くらいかかっておる。年賀はがきの場合は総額どれくらいになるのですか。
【次の発言】 そうしますとはがきがたくさんに出るということを前提にしても、なおかつ普通のはがきと同様に、その生産コストといいますか、費用、コストは四円七、八十銭になる、こういう意味ですか……

第28回国会 逓信委員会 第26号(1958/04/12、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 郵政省設置法の一部改正法律案が目下内閣委員会に付託されまして審議中でありますが、同法案の審議状況にかんがみまして、両法案に対して左のような修正案を提出して御賛同を得たいと思います。    電話加入権質に関する臨時特例法案に対する修正案   電話加入権質に関する臨時特例法案の一部を次のように修正する。   附則第二項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。  2 郵政省の省名が逓信省に改められるまでの間、第八条及び第九条中「逓信省令」とあるのは「郵政省令」とする。  次に、郵便為替法の一部を改正する法律案に対する修正案   郵便為替法の一部を改正する法律案の一部を次……

第28回国会 逓信委員会 第27号(1958/04/15、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 日本電信電話公社法の一部改正法律案について、二、三の点を質問いたします。この公社法の改正に関する大臣の提案理由によりますると、日本電信電話公社の監査機能を確立するために公社に監事制度を設ける、こういう提案理由でありますが、この場合、電信電話公社それ自体の機能において監査制度を確立するという意味か、それとも電信電話公社に対して郵政省の監督の監査機能を確立するという意味か。もちろんこの理由によりますれば、日本電信電話公社それ自体の監査機能を確立する、こういう工合に解釈されますけれども、条文の内容を見ますと、郵政大臣が日本電信電話公社の監査機能を確立するような条文がありますので、あ……

第28回国会 逓信委員会 第29号(1958/04/18、27期、自由民主党)

○橋本(登)委員 議題となっておりまする日本電信電話公社法の一部を改正する法律案に対しまして、修正案並びに修正案を除く原案に対して、自由民主党を代表して賛成の意見を申し上げます。  この法律は、当然監事制度があるべくして従来なかったことは欠陥でありまして、公社には審議室等があって、執行部としては監査の実を上げておるようであります。しかし公社内部の一つの重役陳ともいうべき経営委員会にはその監査機構を持っておらなかった。これは普通の民間会社を考えましても、議決機関である重役会なり経営委員会等が監査機構を持っておらないということは一つの欠陥でありますから、郵政省当局がこの点に気づかれて、監査制度の機……

第28回国会 逓信委員会 第30号(1958/04/22、27期、自由民主党)【議会役職】

○橋本(登)委員長代理 電波法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑の通告があります。竹内俊吉君。


橋本登美三郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
24期-25期-26期-|27期|-28期-29期-30期-31期-32期-33期-34期-35期

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各種会議発言一覧(衆議院27期)

橋本登美三郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
24期-25期-26期-|27期|-28期-29期-30期-31期-32期-33期-34期-35期
第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 逓信委員会簡易生命保険及び郵便年金制度の調査に関する小委員会 第1号(1955/06/01、27期、自由党)

○橋本登美三郎君 この簡易保険の積立金の運用ですが、これは長期資金については大蔵省と協議してきめるのですか、それとも大蔵省の方で資金計画をして、そうしてこの一部を簡易保険積立金のうちから負担してもらいたいという形になるのですか。それとも初めから国の資金計画を相当こっちが持っておるわけであるからして、そこで対等の形でもって協議して、少くともごの積立金の問題については、そのワク及び割当等については、実際上の問題として相談があったのかどうか。
【次の発言】 こういうことが問題になると思うのですが、もし長期資金計画の全体について、簡易保険の積立金のうちから、どれくらい長期資金に回せるか、総額幾らかとい……

第22回国会 逓信委員会簡易生命保険及び郵便年金制度の調査に関する小委員会 第3号(1955/07/05、27期、自由党)

○橋本登美三郎君 集配局を今度統合して無集配局になるわけでありますが、現在集配局はほとんど電報配達をやつているでしよう。そうすると、現在は郵便配達さんが兼務でやつているのですか。あるいは専門の電報配達を置いているのですか。
【次の発言】 そうしますと、もし統合して無集配局になつた場合には、電報配達をいたさなくなることになりますね。そうなると日雇いかなんかで臨時の方法でやることになりますか。
【次の発言】 それ以下の場合はどうなりますか。

第22回国会 逓信委員会簡易生命保険及び郵便年金制度の調査に関する小委員会 第4号(1955/07/27、27期、自由党)

○橋本登美三郎君 根本問題ではないが、実際問題として、従来字名をとって郵便局名にしているところがありますね。茨城県の軽野村に萩野村に萩原という字名とつけてやっておるところがありますが、非常にわかりにくい。この前せっかくああいう赤い本でもって局名のものを出されましたが、ああいうのはむろんいろいろな原因があってああなっているのでしょうが、原則として町名をかぶせた方が便利だと思いますが、どうですか。

第22回国会 逓信委員会電気通信事業の調査に関する小委員会 第2号(1955/06/01、27期、自由党)【議会役職】

○橋本小委員長 これより電気通信事業の調査に関する小委員会を開会いたします。  本日はまず国際電信電話株式会社の未処分株式の処理に関する件について調査を進めます。政府側の出席は、説明員として電気通信監理官の行広清美君、同じく説明員として日本電信電話公社経理局長秋草篤二君が出席しております。この際質疑の通告がありますのでこれを許します。松井政吉君。
【次の発言】 この会社法が政府でかって立案せられる当時、その事前において、公社関係は必ずしも会社案に賛成でなかったということが一つと、もう一つは会社案とすることに大体落ちついて、しかも立法するに際して、これは会社側の全体の意向か、あるいは公社の一部の……

第22回国会 逓信委員会電気通信事業の調査に関する小委員会 第3号(1955/06/07、27期、自由党)

○橋本(登)小委員 政府委員にお聞きいたしますが、国際電信電話会社が発足いたしまする際に、会社法の附則で電電公社の財産を会社に移譲する際に、あの法律の建前はすみやかに譲渡して、政府がまたこれを金融市場の情勢を勘案してすみやかに処分しなければならぬ、こういう規定のもとに、同時に当時現物出資されました電電公社の資産株は、一応政府側に譲渡されておって、その処分は電電公社が返還を受けておるような形式になっておるはずでありまするが、その現状はどういうことになっておるか、御説明願いたし
【次の発言】 当時の附則で、政府はすみやかに金融市場の状況を勘案して処分をしなければならぬ、こういうことになっておるので……

第22回国会 逓信委員会電気通信事業の調査に関する小委員会 第5号(1955/06/24、27期、自由党)【議会役職】

○橋本小委員長 これより電気通信事業の調査に関する小委員会を開きます。この際お諮りいたします。去る七日の本小委員会において、日本電信電話公社法改正案が橋本小委員より提案され、これを本小委員会の成案と決定いたした次第であります。その後この問題についてさらに検討を加える必要が生じて参りましたので、この際なお調査検討の上、あらためて小委員会の成案を決定することにいたしたいと存じますが、この点御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたしました。  動議が提出されております。中垣國男君。
【次の発言】 ただいま中垣君より御提案の件につきまして、この際御質疑または御意見……

第22回国会 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号(1955/07/23、27期、自由党)

○橋本(登)小委員 竹内委員の質問に対して関連質問としてお聞きしますが、今竹内委員から質疑がありましたような、前段の問題はその通りであると私も解釈します。後段の問題は説明がなお不十分なようでありますが、ストライキにはやはり内容があると思います。正当に形式上は行われる。どんな場合においても形式上は正当に行われても、そのストの原因が経営者の側の非常にだらしのない結果によってストが起っている場合もあるし、あるいはまた労働組合側が何といいますか、行き過ぎの行為から、経営は合理的に行われておるにかかわらず、一種の左翼思想から、破壊的な目的をもって、形式的なストライキが行われる場合がある。こういうふうにい……

第22回国会 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第4号(1955/07/27、27期、自由党)

○橋本(登)小委員 政府側にちょっとお聞きしたいことがありますが、その前に、先ほど森本委員から前もってのお話がございましたが、本委員会では特に文化放送を苦しめる考えで、おいで願ったわけではありませんから、従って私の質問が、あるいは公式の席上ではばかる場合は、遠慮してもらってよろしゅうございます。多少経営問題について融れるかと思いますからして、その点は御了承願います。  文化放送の開設当時の場合において、事業内容を、ことに経営方針についてどういう形で出ておって、どういう形でこれを認可されておるか。たとえば一億四千万円の特定の寄付を基礎として財団法人ができていますが、それだけでは放送事業は行われな……

第22回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1955/06/04、27期、自由党)

○橋本(登)分科員 最初にお尋ねいたしますが、現在御出席の政府委員は、どういう関係の政府委員が御出席でございますか。
【次の発言】 実はきょうの問題の質疑には大蔵省の政府委員の答弁を求める必要があって、事前に、午前中に大蔵省政府委員の出席を事務当局まで要求しておきましたが、その方はどういうふうになっておりますか。
【次の発言】 お見えになっておりますか。
【次の発言】 少しこまかい点について、郵政当局の政府委員から御答弁を願いますが、ことに最初に国務大臣としての松田郵政大臣にお尋ねいたします。もちろんこれは大臣就任からのものではありませんが、一応国務大臣として……。町村合併促進法第三十一条の、……


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号(1956/03/20、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 根本問題については、松井君から大部分の質問がありましたから、二、三にとどめて、具体的な問題は時間がありませんので次の機会に譲りたいと思いますが、二、三の点だけお聞きいたします。この文書は、この前ここでいろいろ論議になりましたいわゆる基本方針とか基本要綱とかいう文書ですか、あれは二月二十九日にということになっていますが、何か省議の決定というのですか、それとも単に調査会が作った文書であって、大臣とか事務次官が了承しておらない文書であるかどうか。いわゆる世間でいう省議決定の文書であるかどうか承わりたい。
【次の発言】 だとすると大問題なんです。この前にはこれは試案ではない、参考資……

第24回国会 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第7号(1956/05/17、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 今のはちょっと重要な問題ですから関連して。個々の問題は別にしまして、今次長は、三年後の波の変更のときには大電力周辺の小局について廃止するかどうかを考える、こういうことを言われたようですが、これは非常に重大問題であって、この前の放送局の開設の根本基準のときに修正を加えたことがあります。どういう事情で修正したかは、御承知の通りに当時大阪の電力を大電力に増力をした、そのときにその周辺の小放送局といいますか、そういうものが廃止されるような根本基準の建前であった。そういうことからして地方の利用者から非常な運動もあり、かつまた事実委員会としていろいろ審議した結果、国政調査までやりました……

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第3号(1956/08/27、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 委員会開催に関していろいろ懇談する都合もありますので、懇談の動議を提出いたします。

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第4号(1956/08/28、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 先ほど森本委員から無電話部落のことにつきまして質問がありました。その内容は、最近われわれ各地を歩いた結果、かなり農村電話と言っておりますが、部落電話が施行されておる。それについて内容的にいろいろ御質問をしたいと思うのですが、とりあえず数字として、現在どれくらい全国で、有線放送業務の運用の規正に関する法律に伴うところの施設が行われておるか、これをお知らせ願いたい。
【次の発言】 実はわれわれ三、四年前に北海道方面の陳情があって、そこで有線放送業務の運用の規正に関する法律、これは議員立法でできておる。その当時はそういう実態がありまして、これは何らかの形で施設なりあるいは権利とい……

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第5号(1956/09/22、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 この前の委員会で、農村電話の問題についての質疑を行いましたが、一昨日及び昨日二日間にわたって、千葉県下の農村電話の実情を調査した結果、関係当局に二、三の点について御意見をお伺いしたいと考えるのであります。数字上の問題がありますので、この点前と重複するかもしれませんが、この点をお聞きいたします。  現在有線放送等に基くところの施設はどれくらいになっておりますか。その中で、電話をある程度まで利用しておる、そういうような世帯数と申しましょうか、施設数並びに加入者数はどれくらいになっておりますか、ちょっと伺いたいと思います。

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第6号(1956/10/10、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 まだ政務次官が出席にならぬようでありますが、直接電波関係でありますから、とりあえず濱田電波監理局長からお答えを願います。実はせんだって国政調査に参りました際に、各班とも各地において、放送事業者から減価償却に関する陳情を受けたのであります。内容はあるいは当局においても御承知かもしれませんが、減価償却の率の問題並びに耐用年限の問題、これを中心にして陳情を再三再四にわたって受けたのであります。これについて、一応当局において関係者からお聞きになっていることもありましょうし、現在行われている定額法あるいは定率法について調査もしておありになると思いますから、その問題について御説明を願い……

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第7号(1956/10/11、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 今佐々木委員や薮る、は森本委員からの質問で、大体内容が具体的にわかってきたようでありますが、質疑応答を聞いておりますと、森本さんなどは、こういう工合に内室について何もきまってないじゃない九とおしかりのようでしたが、そういうふうに解釈をすればすることもできろと思いますが、こういう工合に解釈ができるのではないか。たとえば実施の時期は、先ほど来の次官との質疑応答の内容を言えば、公達をしてから大伝において一カ月ないし一カ月半くらいの期間を必要とするのじゃないかというような意味だろうと思う。あるいはまた定員の問題は、現在あるところの総定員には増減はない、こういうふうに解釈ができるので……

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第9号(1956/11/02、27期、自由民主党)

○橋本(登)小委員 電波関係のことでちょっと電波監理局長にお尋ねいたします。海外放送といいますか、国際放送に関してでございますが、国際放送を民間でやることは日本の放送法の建前では認められる性質のものでしょうか。法律上認められるかどらか、放送法の建前からどういうふうにお考えになりますか伺いたい。
【次の発言】 一応放送法の建前でありますと、第五条に、「国際放送は、国際親善を害するものであってはならない。外国において放送をする目的で編集した放送番組を外国に送信する場合も、同様とする。」こういうことになっておって、これ以外に国際放送に関する規定は、NHKに対して政府の国際海外放送に対するものが二、三……



橋本登美三郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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データ更新日:2023/02/05

橋本登美三郎[衆]在籍期 : 24期-25期-26期-|27期|-28期-29期-30期-31期-32期-33期-34期-35期
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菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。