大橋武夫衆議院議員 29期国会活動まとめ



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衆議院本会議(29期)

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本会議発言統計

  第37回国会(特別:1960/12/05-1960/12/22)  0回発言      0文字発言
  第38回国会(通常:1960/12/26-1961/06/08)  0回発言      0文字発言
  第39回国会(臨時:1961/09/25-1961/10/31)  0回発言      0文字発言
  第40回国会(通常:1961/12/09-1962/05/07)  0回発言      0文字発言
  第41回国会(臨時:1962/08/04-1962/09/02)  1回発言    336文字発言
  第42回国会(臨時:1962/12/08-1962/12/23)  2回発言   4481文字発言
  第43回国会(通常:1962/12/24-1963/07/06) 14回発言  12266文字発言
  第44回国会(臨時:1963/10/15-1963/10/23)  0回発言      0文字発言

       29期通算   (1960/11/20-1963/11/20) 17回発言  17083文字発言

本会議発言一覧

第41回国会 衆議院 本会議 第4号(1962/08/11、29期)

失業対策事業につきましては、近来各方面からいろいろな批判が起こっておりますので、事業本来の趣旨から見まして、制度の検討の必要があると考え、政府といたしましても、失業対策事業の打ち切りということではなく、制度本来の使命から見た今後の事業のあり方について専門の学者に研究を依頼いたしまして、目下検討を進め………会議録へ(外部リンク)

第42回国会 衆議院 本会議 第2号(1962/12/10、29期)

お答えの第一は、離職者に対する企業と政府の責任についてでございますが、政府は、さきの石炭鉱業調査団の答申に基づきまして、本年十一月二十九日、石炭対策の大綱について閣議決定を行ないました。今後は、これによりまして諸般の対策を進めることになっておるのでございます。政府及び炭鉱経営者が一体となり、広く国民………会議録へ(外部リンク)

第42回国会 衆議院 本会議 第3号(1962/12/12、29期)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上五法律案につきまして、その趣旨を便宜一括………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第4号(1963/01/26、29期)

労働関係につきましては、総理大臣からお答え申し上げました以外の点について申し上げたいと存じます。労働界の現状から見まして、現在の最低賃金法を廃止し、新しい法律をつくるべきときではないかという御意見でございます。政府といたしましても、最低賃金の充実、拡大をはかり、賃金の格差の縮小を期しますことが必要で………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第5号(1963/02/05、29期)

農業から他産業への労働力の流出は、経済の成長及び産業構造の高度化、近代化に伴って生ずる現実の姿でありまして、これは農業と他産業との所得格差の是正の基盤ともなっておるのでございます。労働政策の立場からの、この場合の主要な問題は、一方において、農業から他産業への労働力移動の円滑化をはかりつつ、他方におい………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第8号(1963/02/19、29期)

第一に中小企業の労使関係についてでございますが、およそ労使関係のあり方は、労使相互の信頼の上に立ちまして相協力し、話し合いによって諸問題を処理することによって円滑に運営されるのでありまして、ことに経営基盤の脆弱な中小企業にありましては、このことが強く要請されることはもちろんであります。従って、労働組………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第9号(1963/02/22、29期)

中小企業、ことに輸出産業に対する最低賃金制の適用につきましては、政府もその必要を十分に認めまして、普及徹底に努力をいたしております。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第14号(1963/03/08、29期)

本法案による教科書発行者の指定にあたりましては、現存の発行会社の既得権を尊重して、無理のないように指定される方針と承知いたしておりますので、教科書出版会社関係から特に離職者が発生するとは考えておりません。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第23号(1963/05/16、29期)

貿易自由化と経済情勢の変化に対して特定産業の安定振興をはかることは、関係労働者を失業及び労働条件の悪化から守り、労働者の地位を全般的に安定改善するゆえんであることは言をまちませんが、特に、本法案においては、振興措置の基本となる振興基準の討議にあたっては、関係の労働者側を代表する人が利害関係人として十………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第37号(1963/06/22、29期)

小林君の御質問の第一は、職業訓練、就職指導等の措置及びその裏づけとしての予算措置がなされているかということでございます。今次改正案による就職促進の措置は、従来の失対就労希望者に限らず、広く今後新たに公共職業安定所に職を求めてこられる失業者で、中高年齢者や、その他特殊事情があって就職が困難な者について………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第40号(1963/06/26、29期)

家内労働法の制定についての御質問でございますが、政府は、家内労働について、その労働条件の改善をはかる必要を大いに認めまして、目下鋭意これについて研究をいたしております。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第41号(1963/06/27、29期)

中小企業労働者の労働条件の向上、労使関係の近代化に関しまする中小企業基本法案の十分なる配慮につきましては、ただいま通産大臣の申し上げたとおりであります。そこで政府といたしましては、まず労働条件の向上対策としては、労働基準法に定める最低条件の確保をはかるばかりでなく、最低賃金制の充実拡大、一斉週休制、………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第42号(1963/06/28、29期)

必要がありましたならば、法案第四条第十一号の政令において都道府県の労働基準局長を考えております。また、労政行政機関は、すでに都道府県の機関と相なっております。職業安定機関及び労働基準行政機関は、国際労働条約上、都道府県に移譲することはできませんが、しかし、職業安定行政については、すでに都道府県知事に………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第43号(1963/06/29、29期)

地主の子弟に対する育英資金の問題につきましては、労働省としては特別に意見を申し上げる立場にはございません。中学卒業先、高等学校卒業生、大学卒業生、いずれもいかなる教育を受けております者でも、必要な労働力としてそれぞれの需要があるわけでございまして、労働省はこれを労働力として適当なところへつけたいと思………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第44号(1963/06/30、29期)

建設業は御説のごとく、労働行政の面におきましてもいろいろと問題のある業種でもございますので、労働基準行政としては重点的に取り上げ、特に強制労働の排除はもとより、災害防止、賃金支払いの確保、寄宿舎の安全衛生の確保等につきましては強力な監督を実施いたしておるのであります。特に災害の防止については、現在提………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第45号(1963/07/01、29期)

郵政職員の労働条件に関する御質問でございますが、郵政職員は、公労法の規定により団体交渉権を与えられておりまして、その行使に関しましては、公労委の制度も設けられておりますので、団結権、団体交渉権を通じまして、労働条件の維持改善をはかるに十分な立場にあるのでございますから、今回の法律改正にあたりましても………会議録へ(外部リンク)

第43回国会 衆議院 本会議 第48号(1963/07/04、29期)

拒否権の問題は総理大臣の申し上げたとおりでございます。(拍手)会議録へ(外部リンク)

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衆議院委員会(29期)

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委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

 第37回国会  3回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  3)  0回発言      0文字発言
 第38回国会  5回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  5)  0回発言      0文字発言
 第39回国会  1回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  1)  0回発言      0文字発言
 第40回国会 10回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 10)  0回発言      0文字発言

  29期通算  19回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 19)  0回発言      0文字発言

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 社会労働委員会
            18回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 18)  0回発言      0文字発言

 懲罰委員会
             1回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  1)  0回発言      0文字発言


委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 期間中、理事としての出席なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

 期間中、委員会での発言なし。
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衆議院質問主意書(29期)

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質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

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データ更新日:2017/10/22