このページでは津島寿一参議院議員の4期(1956/07/08〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は4期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(津島壽一君) 岡田議員の御質問に対してお答えいたします。 岡田議員は質問中の御所見として、ミサイルの異常な発展、開発、進歩が、今後の国際外交、政治並びに防衛に対して大きな影響を及ぼすであろう、こういう点でございまするが、仰せの通りと思います。ただ、このミサイルの異常な発展がどういったような結果をもたらすかということについては、いろいろ観測が行われておるのは御承知の通りと思います。これによって直ちに通常兵器による防衛というものを無意味にする、無価値にするということは、いまだそういった見解を述べておらぬようであります。現にこれらのミサイルを持っておる国においても、まだ通常兵器に対する……
○国務大臣(津島壽一君) 竹中議員の御質問に対してお答えいたします。 御質問の要点は、サイドワインダーの受け入れの目的は何であるか、第二は、これはアメリカの戦略体制に関係があるのかないのかということであったと思います。第三は、これを拒否する考えはないかと、こういう三点であったと了承いたしております。第三点の拒否する考えはないかという点につきましては、ただいま岸総理から答弁がありましたから、別にこれにつけ加えることはございません。また戦略体制の問題につきましても、同様、岸総理からこれに対するお答えがあったから、これまた私の答弁は省略いたします。 第一のサイドワイーンダーの受け入れ、あるいは供……
○国務大臣(津島壽一君) 亀田議員の御質疑中、私の答弁すべき諸事項について御答弁申し上げます。 まず第一は、太平洋地域における米軍の原子兵器の装備がどうなっているか、こういう御質問でございます。この問題につきましては、米軍側の公表したもの以外は、情報としても私から申し上げられない、こういう状態になっておるのでございます。 なおまた、米軍の原爆機がパトロールしておるじゃないか、アジア地域において、というような御質疑もあったかと思います。この点については承知いたしておりません。的確なる情報を持っておりません。ただし、在日米軍に関する限りは、私は原子兵器の装備はいたしておらないということを承知い……
○国務大臣(津島壽一君) 私に御質問のあった点、二点あったと思います。これにお答えいたします。 第一点は、今日の国際情勢、租界情勢に即応しない自衛隊の増強をやっているが、世界の情勢をどう見ているか、こういう御質問であったと了承いたします。この国際情勢並びに軍事情勢については、私といたしましても十分検討いたしております。いろいろ見方もございまするが、防衛に関する限りにおいては、どの国も、はなはだ抽象的でございまするが、その国を守る体制だけは、一国の独立のために、安全のために備えて行こうという点においては、これはもう基本釣の問題であろうと思うのでございます。その方法にいろいろあるようでございます……
○津島壽一君 これは御参考までにお調べがあったらお聞きしたいのですが、ソ連の在外公館、ことに大使館等の場合、アジアの諸国では大体、どのくらいの規模、人員が置かれてあるか、そんなお調べはございましょうか。
【次の発言】 事実かどうかしりませんか、インドネシア大使館の双方の設置を認めたときは非常に多数の人数であった、そういうことも聞いておるのです。それに関連して、たとえば通商の事務を担当するもののごときは、向うは国営貿易というか、そういったような関係で、本来ならば日本では商社の出張といったような、駐在といったような形になるものが、大使館員というか、政府の役人がくるのであります。そういうものを加えて……
○津島壽一君 ただいまの梶原委員の質疑なり御希望に関連しておりますから、一応外務当局に御質疑をしたいと思うのであります。 まずインドとの文化協定についての問題をお尋ねをしたいと思うのですが、外務省でこういう文化協定をなさいますが、この予算措置の面でこれはどうなっていましょうか。たとえばこういった文化協定によって相互に、教育センターとか図書館とか、あるいは美術館を設けるということについて、推進ないし便宜をはかる、こういう条約を結ぶわけですが、これは文章だけの問題ではなくて、現実にこういうものが実現されなければならん。それは政府の予算でやるのか、または民間にもそれに相当した団体があるからそれらが……
○津島壽一君 非常にこまかいことですが、この職員の語学の問題ですが、アジア・アラブ諸国が非常に外交上重要になったと、これは戦前と非常な変化だろうと思うのです。それでこれらの国々に駐在する大使館または領事館等の職員に、日本人のまあ外務省の役人ですが、その国の言葉についての修練というか、そういうことはどうやっているかということをまあ伺いたいんです。それをお聞きするに当って、ちょっと説明を加えたいんですが、まあ英語とかフランス語、ドイツ語、または中国関係で中国語というような、非常に奨励され、学校においてもこういう語学の修練の課程というものはずいぶんあったと思うんですが、戦後になって東南アジア諸国、い……
○津島壽一君 私は、去る四月二十二日に日本社会党の訪中使節団と中共の政府当局との間で合議されて発表されましたいわゆる共同声明と申しますか、共同コミュニケと申しますか、その中に現われた問題の中で、特に重要であると思う問題について、政府として所信をここで表明願いたい、こう思う次第でございます。問題は非常に多いのでありますが、時間の関係もございますので、これを簡略にいたしまして、まず第一に日中国交の正常化の問題、これは非常に重大だろうと思います。第二は、関連して対中共貿易の問題。また第三は、いずれも関連を持っており、また非常に重要でありますが、台湾との関係の問題第四は、いわゆる集団安全保障の問題。最……
○津島壽一君 これは昭和の初期に署名された条約なのですが、それが今ごろになって、三十年もたって批准する、こういうのですが、その間の事情も御説明があったようですが、まだほかに日本政府がこういったような国際条約に署名して、戦前あるいは戦後にそのままになっておるようなほかの条約、協定があるのでしょうか。他に事例がこれというようなものですね、そうしてまた同時にそれに関連して、すでに戦前に署名したその条約、協定が、今日でもなおこれを批准して実施するということが望ましいか、適当であるかというものが残っておるか、署名したけれどもそれは現在の時代にはもう全然無視していいのだ、というようなものもあるかもわからぬ……
○津島壽一君 今のに関連して。この種の規定は、ほかの文化協定ですね、東洋のほかの国との、あるものもないものもあるのですが、何か特殊の意味があるのでございましょうか、第十条の規定は。私の聞きたいのは、相互の国民の旅行の便宜をはかると、こういうことが文化というものに直接つながりがあるか。そうでなしに、一般的に相互理解をするといったような、広い意味の目的というものがここに含まれておるというのであるか。文化に関連したる相互の国民の旅行を奨励し、または便宜を与えるという意味ですか。だれでもいい、そういうものに関係ない者でもこの規定が適用される、便宜を与えるという以上は、何も書いてないのであれば別ですが、……
○国務大臣(津島壽一君) ただいまの駐留軍労務者の退職資金の問題、これは私の方の所管でございます、調達庁の所管でございますから私から便宜お答えいたします。駐留軍労務離職者の退職資金の問題は長い間の懸案でございましたが、幸いにして新労務契約が十月一日から実行になることになりました。この中に退職資金の増額のことも書いてございます。その他労務管理についてのいろいろな希望が盛り込まれた契約ができたわけでありまして、実施は十月一日となっておりまするが、退職資金に関する限りはさかのぼって七月三十一日から適用する。こういう規定でございまして、これは駐留軍労務者組合においても十分了承してこれが決定した、こうい……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。仰せのごとく、ICBMまた人工衛星の発射等によって、外交上また防衛上に非常に重大な変化が、世界全体に表われてくるということは想像にかたくないと思います。そういった全体の問題を離れまして、御質問の点は、わが国の防衛方針ないし体制の問題がどうなるか、従来の方針に改変を加うる必要はないか、こういった点であることを想像いたすのでございますが、基本的に申しまして、今日のわが国の国力あるいは国情といったものを考慮いたしまして、防衛体制に非常に大きな変化を与えるということが適当でないという事態にあると思うのでございます。すなわち基本的には一国を防衛するのに自国の手……
○国務大臣(津島壽一君) ただいまの御要求ですが、実は私までそういった資料要求があったということは実は今聞いたわけでございまして、その事情を十分私は聞きまして適当に一つ処置したい、こう思います。初めて伺ったわけであります。
【次の発言】 お答えいたします。この著書そのものではございませんが、「フォーリン・アフェアーズ」に出ましたダレス氏の論文は熟読いたしました。なおまた、防衛庁といたしましては、幕僚初め、この問題については非常な熱心な研究を続けておる次第でございます。なおまた、これに付随して申し上げますれば、技術の研究面、科学研究の部面は、御承知のように技術研究所があるわけでございまして、これ……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。 第一点は、最近の新兵器においてアメリカがソビエトに先を許しておるという点でございます。その点は、ICBMの実験に関する限りは、明らかにソ連が一歩先んじたということを認めます。しかし、当面の事態と、ここしばらくの間においてこれらの状態がどう調整されるかという問題が残っているわけでございます。結局においては、この新科学兵器の進歩は非常に飛躍的な発展段階でございまして、科学技術においても、将来両陣営がおのおのその研究を重ねた結果において、適当なバランスを保つようになるものと期待されておるのが、全体の観測でございます。 第二の点でございますが、米駐留軍……
○国務大臣(津島壽一君) 防衛庁の予算の執行及び経理につきましては、過去の事例にも徴しまして、特に隊員の規律の厳正、また機構の粛正、経理調達の適正といった点について、非常な努力をして参ったのでございますが、ただいまいただきました当委員会の御警告の趣旨につきましては、今後これに沿って最善を尽して是正改善の努力を傾倒いたしたいと存ずる次第でございます。何とぞ御了承下さるようにお願いいたします。
○国務大臣(津島壽一君) 法律案についての提案理由の説明をいたします前に、ちょっとごあいさつ申し上げます。 私、去る九日以来、発熱のために一週間引きこもり療養いたしました。その間、国会に出席することもできませんで、皆様方にはなはだ御迷惑をかけたことを恐縮に存じております。幸い全快いたしまして、昨日より出仕いたしております。このことをおわびかたがたごあいさつ申し上げます。 防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 政府は、現下の情勢に対処し、……
○国務大臣(津島壽一君) 三十三年度の防衛庁予算について、まずもってきわめて概略を申し上げます。詳細にわたりましては、山下経理局長から説明することにいたします。 三十三年度の防衛庁予算は、お手元にありまする資料に示してあるように、総計千二百億六千万円ということに相なっております。三十二年度予算に比しましては、約百九十億円余りの増加でございます。しかしながら、三十二年度予算には、三十一年度から未済繰り越しとして百四億円が追加されまして、現在それを執行しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、実質的には三十二年度予算は千百十四億円となるわけでございます。従って、その千百十四億円に比し……
○国務大臣(津島壽一君) ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の概要を説明申し上げます。 政府は、今般人事院の勧告の趣旨にかんがみ、一般職の国家公務賃に新たに通勤手当を支給するため、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、防衛庁職員に対しましても一般職の職員と同様に通勤手当を支給することといたしますとともに、この機会に、昨年末行われた期末手当の増額に伴いまして航空手当等の額の俸給日額に対する割合の最高限度を改める等必要な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の……
○国務大臣(津島壽一君) 三十三年度の計画といたしまして、お示しのように、陸上自衛隊において一万人、また海空において必要の人員の増加を計画したわけでございます。この計画は、根本には、御承知の国防会議において防衛の基本方針が決定され、また、今後昭和三十五年ないし三十七年にわたる防衛の整備目標というものの実行の段階において、三十三年度において実行すべきものとして適当だというものについて、予算並びに所要の法律の制定を企図したわけでございます。 そこで、御質問にありました、この三十三年度の計画が国際情勢ないしは軍事情勢に即応しておるかどうかという点でございます。根本的には、御承知のように、わが国の防……
○国務大臣(津島壽一君) 御質問の点についてお答えいたします。防衛力整備目標等の中にも、必要があればこの計画は再検討することができるといったようなことも示してあるわけでございます。三十三年度は、御承知のように、整備目標に沿い、当該年度として必要であり適当と認むる事業計画を立てまして、その線に沿って陸上その他の部隊の漸増の計画を具体化したものでございます。今後の事態につきましては、またいろいろな情勢の変化その他の関係を考慮いたしまして、必要の事態ありと認めたならば、これに対して再検討を加える、そのことについての考慮を加えるということになるわけでございます。ただいま、再検討をするということを今日の……
○国務大臣(津島壽一君) 防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに概要について御説明申し上げます。 政府は、行政機構改革の一環として、調達庁を防衛庁の所管のもとに置くことといたしました。 調達庁は、駐留軍が必要とする施設区域及び労務を提供し、また駐留軍から需要を解除された施設区域を保管、返還もしくは処分し、または駐留軍の行為により生じた損害に対する補償請求の処理等を主たる任務とするものであることは、御承知の通りであります。 これら施設区域及び労務の提供等の業務は、わが国の安全に寄与するために駐留する外国軍隊の任務の遂行を円滑ならしめるために行われているものでありますが、……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。こういった案はなぜ早く出さなかったか、今回になって出したがどうだと、こういうのが第一点だったと思います。御承知のように、調達庁の事務は、戦後、また講和条約の制定後から、現在の組織が発足したわけでございます。その初めの段階においては、申しますれば、比較的防衛庁の機構も非常に小さいものであり、また一方、調達庁はその事務が非常に多かったという実情でございます。しかも、労務問題等について非常に重要な点があったというような関係から、労働大臣が担当大臣になった時代がございます。昨年から、私の記憶によれば、防衛庁長官たる国務大臣が担当大臣をすると、こういうようにな……
○国務大臣(津島壽一君) 御指摘のように、防衛庁予算に対する決算の会計検査院の検査等によりまして、工事その他調達部面において不当と認められるものが相当件数指摘されております。これらにつきましては、三十年度についても決算委員会において御警告があったわけでございまして、私はこれに対して遺憾の意を表して、その警告の趣旨に従いまして、今後改善、刷新を期するということを表明したわけでございます。三十一年度についても、現に御審議中の決算報告書においては、若干のそういった同様の事実があるわけでございます。これに対しては、まだ決算委員会の審査は終了いたしておりません。しかし、いずれにいたしましても、こういった……
○国務大臣(津島壽一君) ただいまの日米の安全保障関係または共同声明等に関する質問から、本国会において……。沖縄に対する侵略攻撃が行なわれた場合にどういった措置をとるかということでございます。これは総理からこの委員会でお答えがあった通りでございまして、元来が主権の潜在しておる沖縄でございまして、従って、理論的にはわが国に侵略するといったようなことになるけれども、現状においては施政権を持たない。従って、その防衛は米軍が担当しておる。従って、その防衛は米軍が当るが、万一――これは仮定の問題として答えたと私は記憶しております。万一、米軍がこの防衛をやらないで沖縄の危機を生ずるといった場合に、主権の潜……
○国務大臣(津島壽一君) 防衛の整備目標は、ただいま総理からお答えいたしましたように、陸が十八万、三十五年度まで。なお、海につきましては十二万四千、これは船艦の完成は三十七印度に完成する予定であります。なお、航空機については千三百余機でございますが、これまた最終年度、完成を見るのは昭和三十七年度。これだけで一応わが防衛の根幹というものができる、こういうのが、国防会議で種々検討した結果の結論でございます。三十三年度におきまして、本案においては陸一万、その他、空六千七百、また海においては二千人程度のものが、人的には増員になっております。陸につきましては、十八万の構想は、大体六管区四混成団、すなわち……
○国務大臣(津島壽一君) 私から総理の御答弁補足をして、またお尋ねの点についてお答えいたします。 第一点は、災害出動の関係でございます。これは御承知のように、わが国は非常に災害の多い所でございます。その意味において、昨年中も相当の多数の自衛隊員をこのために派遣いたしました。御指摘の南の鹿児島方面の何か鉄道の関係ですね、これは大体都道府県の知事の要請を待って行くということに相なっておるのでございまして、当時五万五千の自衛隊員を延べ発動したというわけで、相当その目的は達したように思いまするが、御指摘の点については、なお十分研究いたします。 なお、施設部隊の土木工事等に対する委託を受けての工事、……
○国務長大臣(津島壽一君) お答えいたします。 防衛力整備計画が完成した後におけるわが国の防衛の能力という問題でございますが、これは資料に概略したためまして委員会に提出いたしましたから、大体これによって御承知下さることと存じます。要すれば、今後の外国からの侵略その他に対処するために、自衛の実力行動をするということは、この侵略の様相、時期、程度、装備、そういったものに非常な関係があるわけでございまして、一がいにこの程度のものはできるということは、これはそのときの事情、そういった侵略の様相等に非常な関係があることでございまして端的にこうだという、いわゆる一がいにこうだということは申し上げかねるこ……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。調達庁関係といたしましては、地方におけるこれらの労務の関係において管理の委託という経費で、三十三年度にも手数百万を計上いたしております。将来基地が全部なくなるということは、これはなかなか先のことだと思いますので、こういったような経費というものが、今後も、金額は別といたしまして計上されて、この部面の仕事を推進したい、こう思っております。
【次の発言】 駐留軍労務者の離職に当りましては、駐留軍と調達庁との間に締結されました労務基本契約に基きまして、一定額の退職資金を出すことになっております。その額は一般の公務員に比較して決して低いものじゃございません。ま……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。 在日駐留軍の撤退につきましては、日米共同声明にありますように、まず陸上部隊、戦闘部隊は大幅な縮減をし、明年度すなわち今年度でございますか、今年でありますが、全部撤退する、こういうことになります。その他の陸軍につきましては、補給関係、これには触れておりません。なお、海、空についても日本の自衛隊の増強に伴って撤退をする用意がある、こういうことが声明の中にうたってあるのであります。現実問題としては、まず陸上部隊第一騎兵師団、また第三海兵団等の撤退は昨年末に完了いたしまして、補給部隊は残っております。従って今日までのところは、一万数千の陸上部隊がすでに撤……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。防衛庁予算三十三年度は、通信器材、これは施設、器材の全部の中の、六十九億の中で約四十二億三千九百万円というものが通信器材に利用されるものであります。
【次の発言】 お答えいたします。まず第一には、施設整備費というものが二億五百万円ばかりでございます。これは各部隊における通信施設の据付工事であるといったような、主として工事費でございます。二億五百万円ばかりでございます。それから通信の維持費でございます。これは陸上並びに海上、航空、三つにまたがっております。この経費は、陸上においては五億九千二百万円、また海上七億四千万円、航空自衝関係が六億九千六百万円、……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。第一点は、こういった軍事情勢、科学の進歩に応じて、自衛隊の新装備、また科学研究がどうなっておるかということであったと思います。これは御承知のように、防衛庁におきましても、数年来科学研究、すなわち技術研究所を置きまして、相当研究を進めてきたのでございます。しかしながら、最近の情勢に応じまして、特に来年度予算においては、これに要する経費も相当多額を計上しました。また陸、海、空自衛隊の関係においても、装備の改善ということで、これらの研究開発の経費を計上いたしております。全体といたしましては、技研の、技術研究所の予算は全体が十九億一千百万円を計上いたしており……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。昨年の秋のソ連の発射しましたICBMその他人工衛星、これに伴って米国においても各種の中距離ないしは長距離の弾道弾兵器の実験、またはその実用化に向っておるという事実は、お説の通りでございます。このことが世界の政治並びに軍事上に与えた影響も非常に大きなものがあるということは、おっしゃる通りだろうと思っております。現にその後の国際間のあらゆる会議において、また、最近の外交の関係における交渉において、こういった事態から生じた幾多の問題が現に討議され、交渉され、また、論議されておるという実情でございます。これらの点について一々申し上げる必要はいかがかと存じます……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。
米駐留軍の基地等に対して日本側で、何というのですか、調査権と申しますか、そういったものを持てば、この問題ははっきりするじゃないかと、こういう御質問であったと思います。これはもともと日米間において、お互いに信頼し、そうして相互理解の上にあらゆることが行われておるわけでございます。具体的にそういったような調査権と申しますか、そういったものを持って、その法律上の権利でどうこうするということは、私はあまり望ましくないと思うのでございます。
【次の発言】 お答えいたします。御承知のように、米軍の配備、また使用等については、日米安保委員会において協議しよう、……
○国務大臣(津島壽一君) 私は、その話はまだ聞いておりません。
【次の発言】 防衛庁の関する限りについて、ただいまの御質問にお答えいたします。米国側の域外調達、日本で調達する場合を域外調達と申しますが、それは自衛隊でこれを供与物資として受け入れるといったものだけについて、防衛庁は間接直接に関係があるわけでございます。その他一般に米側が諸外国に、あるいはこれか送るとかいったようなものを日本で調達する場合の域外調達というのは、一般の民間と、あるいは米国側の、こちらにいる代表かあるいは本国にいるものかは別といたしまして、それの交渉になりまして、防衛庁といたしましては全然関与いたさないのでございます。……
○国務大臣(津島壽一君) 防衛庁長官といたしましては、自衛隊の行動は、現在の自衛隊法、防衛庁設置法に基いてやるわけでございます。この法律においては、外部からの直接間接侵略に対して、自衛隊というものは出動をする、こういうことになっております。従って現在の法規のもとにおいては、海外派兵ということは、これらの目的に沿わないというような場合には実行できぬわけでございます。
【次の発言】 これは参議院においてもり海外派兵に対する御決議もございます。こういったような御決議の趣旨を尊重して善処したいと思う次第でございます。
【次の発言】 ただいま総理からお答え申した通りでございます。自衛隊の装備の改善という……
○国務大臣(津島壽一君) お答えいたします。足らないところは外務大臣からお答え願いたいと思います。領空侵犯につきましては、仰せのごとく昭和二十八年一月にマーフイ・岡崎外相の交換公文、往復書簡と言っておりますがございます。これによりまして、当時はわが航空自衛隊というものがないのでございます。そのために領空侵犯があった場合の措置として、こういったような往復書簡が出てきたわけでございます。しかしその後特に最近それが航空自衛隊の育成が進みまして、当然にわが領空における侵犯という問題に対しては、当然に自衛隊が担当すべきものだと思っております。従ってまず可能な限度においてこの領空侵犯の措置を防衛庁長官は部……
○津島壽一君 かすかに聞こえます。(笑声)
○津島壽一君 全体的のことをちょっと伺ってみたいのですが、東南アジア諸国との二重課税の回避、脱税防止の問題は、非常に重要だと思って、私は、これが実現を希望して参った者でありますが、パキスタンとの条約締結は、まことにその意を得たものだと思っております。パキスタン以外に、東南アジア諸国のうちで同様の条約締結の交渉が現に行われておるか、または行われているとすれば、その見通し、今後の全体の方針でございますね、それを一応御説明願いたいと思います。
【次の発言】 それは非常にけっこうなことですが、しかし、実際に当ってみると、このパキスタンとの条約のごとく非常な包括的な完全なものでは、相手国によってはなかな……
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