井野碩哉 参議院議員
5期国会発言一覧

井野碩哉[参]在籍期 : 3期- 4期-| 5期|- 6期- 7期- 8期
井野碩哉[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは井野碩哉参議院議員の5期(1959/06/02〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は5期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院5期)

井野碩哉[参]本会議発言(全期間)
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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 参議院本会議 第7号(1959/07/03、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  この法律案の要点は、裁判所における定員外職員の処遇の改善をはかるため、二カ月以内の期間を定めて雇用される定員外の常勤職員の定数の一部を裁判所職員定員法による裁判所の職員の員数に組み入れることであります。  従来、裁判所におきましては、二カ月以内の期間を定めて雇用される定員外の常勤職員が相当数勤務しているのでありまするが、これらの職員の中には、雇用期間更新の結果、すでに相当長期間にわたって恒常的に職務に従事している者があり、また、その従事する職務の内容その他の点……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 参議院本会議 第4号(1959/10/29、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) 罹災借家人の保護についての特別立法の必要がないかという御質問でございますが、すでに罹災借家人につきましては、昭和二十一年の法律第十三号によりまして、罹災都市僻地借家臨時処理法というものが成立しております。この法律の適用を政令でいたしますると、自然罹災者の借家人が保護されることになっておりますので、本月の十九日に罹災地二十四カ市町村に対しまして同法の施行をいたしました。従って現在の罹災借家人は、この法律によって保護されておりますので、特に特別立法の必要はないと考えております。(拍手)

第33回国会 参議院本会議 第12号(1959/11/30、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) 淺沼議員が今回の集団デモ事件にいろいろ関係しておられますことは報告を受けておりますが、扇動その他法規違反の事実の有無につきましては、該事件が目下捜査中でございますので、いまだ内容を申し上げるまでに至っておりません。(拍手)

第33回国会 参議院本会議 第13号(1959/12/02、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) 黒いジェット機の事件につきましては横浜検察庁から時々報告を受けておりますが、今までの報告では人権侵犯の事実ありとは認められません。(拍手)


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 参議院本会議 第5号(1960/02/04、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) 高田議員の御質問に対しまして総理から大体のお答えがございましたが、補足的説明をさしていただきたいと存じます。  百日裁判及び連座制が空文であり、これが原因と対策を示されたいという御質問でございますが、法二百五十三条の二の規定に基づきまして、裁判所としましても、また検察側といたしましても、百日裁判に努めておりますことは御承知の通りでございまするが、何分にも、選挙違反事件は訴訟関係人の範囲が広く、その内容が複雑でございますので、なかなかその実効があげがたいことは御了承いただきたいと思うのであります。しかし、最近、田中最高裁長官もこの点については強く決意を示しておられ、裁判……

第34回国会 参議院本会議 第16号(1960/04/06、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) 二十八日の三川鉱の事件につきましては、検察庁といたしましては、直ちに検事数名を派遣して、現場の捜査態勢を完備しております。警察陣の検挙に応じて、検察側といたしましても直ちに捜査に着手できるよう準備をいたしておりますが、最近大牟田署にも捜査本部ができまして、数名の参考人を呼んで調査をしておりますが、相当の被疑者もその氏名が判明して参りましたので、検察陣もその陣容を強化いたしまして、これが措置に万全を期したいと思います。暴力に対しましては、検察庁といたしましては、厳正なる態度をもって今後も臨んで参りたいと思っております。(拍手)

第34回国会 参議院本会議 第25号(1960/06/17、5期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(井野碩哉君) 青木議員のお尋ねの、全学連の背後関係でございますが、これは青木議員の仰せになりましたような情勢は私どもも十分に看取されるのであります、国際共産主義が、わが国の現在の親米政策あるいは平和民主主義政策を離間しようということにおきまして、猛烈な活動を続けておりますことは、私どもも十分に調査をいたしております。それによって全学連の反主流派等が十分に共産党とともに踊らされておる。また主流派は、むしろそれ以上のトロツキストの思想をもちまして、日本に一種の革命的勢力を扶植しようという動きも見受けられるのであります。従って、これらに対しまして一そうの調査を徹底して、十分なる取り締まり……

井野碩哉[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院5期)

井野碩哉[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 法務委員会 第1号(1959/07/02、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 今回はからずも法務大臣を拝命いたしました。法務行政につきましては、今まで私はあまり深い関係を持っておりませんでしたので、従って、皆様の御支援と御鞭撻によりまして大過なきを期したいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手)

第32回国会 法務委員会 第閉会後2号(1959/08/31、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) ただいま法務省関係におきまして重要問題と考えられます事柄は、最高裁の機構の問題、少年犯罪に関する問題、また売春法の適用の問題、そのほかに総合研究所の運営の問題等がございます。これらにつきまして、簡単に私から所信の一端を申し上げたいと存じます。  まず、少年法の改正の問題でございますが、これは、私、法務大臣に就任いたしましてから一番大事だと思いましたのは、少年犯罪が最近非常に激増して参りまして、しかも、その犯罪の性質が非常に悪化しているように思いまするので、この点に関しまして、第二国民として次の国家を背負う意味におきましても重要問題であり、自民党自体も、青少年対策は重要……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 地方行政委員会 第5号(1959/11/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 地番は、御承知の通り、土地台帳法によりまして登記所が定めることになっておりますので、法務省の所管でございますから、私からお答えを申し上げることにいたします。  地番の非常に混乱しておりますことは、小林委員の仰せの通り、最近いろいろの問題になっておりますし、国民も非常に迷惑をこうむっておる点もございますので、何とかいたしたいという気持は十分に持っておるわけでありますが、従って、この問題につきまして法務省の考えをお話いたしますのに、三つの点に分けて申し上げてみたいと思うのであります。  まず第一は、地番整理の必要性でございますが、この地番をきめました当時は、地租の徴収を主……

第33回国会 地方行政委員会 第6号(1959/12/01、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 今まで検事長会同等においてそういう訓示をいたしたことはございません。これは、各検察庁のいろいろの事情によって、その検察庁がそういう判断をしてやっておるのであります。法務省としては、そういう問題にはタッチしない方針でやっております。

第33回国会 地方行政委員会 第8号(1959/12/08、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 大学構内の二人の学生の逮捕問題につきましては、今警察庁長官からお答えした通り、私も同様に考えております。学生が、憲法二十三条によって、学問の自由ということを保障されておりますことから、大学構内が治外法権のような気持を持った、間違っておる学生もあるのではないかと思うのでありますが、大学構内は治外法権の場所でございませんので、犯罪があれば、また捜査の執行状が出ておれば、当然逮捕しなければならぬと思うのであります。しかし、大学の自治ということは、あくまでやはり尊重しなければならぬと思いますので、警察当局が大学の総長といろいろ話し合いをして、自治的に犯人を差し出すという行き方……

第33回国会 地方行政委員会 第10号(1959/12/15、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 町名地番の整理は、急を要する問題であることはもちろんでありまするが、前回の委員会で申し上げました通り、町名地番の整理につきましては、これに関連する多くの問題がありますので、法務省といたしましても、土地台帳、家屋台帳及び不動産登記事務の所管庁として、関係各省とも十分に連絡の上、実情に即した適切な措置を講ずることによって、御要望の趣旨を実現して参りたいと考えております。

第33回国会 内閣委員会 第9号(1959/12/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 国家公務員より地方公務員の方が上回っただけで違法性を持つとは私は考えておりませんが、何かその地方に条例等の規定がございまして、それに違反して出しているというような場合には、違法性が起こり得る場合もあろうと考えられます。
【次の発言】 条例である基準をきめておりました場合に、市の当局者がそれ以上の給与を出した場合には、違法性の起こり得る場合もございます。
【次の発言】 これは個々の事件に当たって見ませんと、抽象的にこうということを申し上げるわけにいかぬと思いますが、条例に違反すれば違法性は起こり得るわけであります。従ってその具体的の事実によって検察庁は判断をしていくこと……

第33回国会 法務委員会 第4号(1959/11/19、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 京都の事件につきましては、私ども、あまり詳しく事情を聞いておりませんが、きょうそういう御要求でありますれば、初めから来て実はお話を伺えばよかったと思いますが、御要求がなかったもんですから、宮中の公使の信任状の捧呈式に立ち会ったようなわけで、大へん申しわけなかったと思います。しかし、事情はよく両局長にお話しのようでございますから、伺ってみます。聞きまして、また十分研究いたしますが、今、亀田委員のお話のような事情ですと、まことに私も気の毒なような気がする、伺っただけでは。ですから、十分研究はいたしますが、何か別に指揮権を発動しろというお話もございましたが、裁判にかかってい……

第33回国会 法務委員会 第5号(1959/12/11、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) お答え申し上げます。まず、第一の基本人権の問題とデモの関係の調和点はどこにあるかという御質問でございます。これはただいまお尋ねの通り、国民としましては集会、結社その他の自由を憲法によって保障されておりますが、その保障されております自由につきましても、ある制限のありますことは、憲法十二条に明らかにされておるところでございまして公の福祉に反しない限度においてそういうものが認められており、これは大審院の判例もそういうふうになっておりますので、すでにわれわれとしてもその通りだと考えております。でございますから、デモ、集会というものは、憲法によってその自由を認められておりますけ……

第33回国会 法務委員会 第6号(1959/12/17、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) ただいま御質問の点でございますが、私も、あの各方面の方々の御意見を述べられた際には、ちょうど本会議がございまして欠席して、おりまして拝聴いたしませんでしたが、後に速記録を詳細に読みまして、いろいろの御議論のあることも十分承知をいたしました。もちろん私としましても、今日の刑事政策というものは昔の刑事政策とは違いまして、かなり報復主義というようなことから離れて、その犯罪面をしてできるだけ社会の適順性を可能ならしめるような刑事政策に変わってきております。これは、おとなに対してもそうであります。まして子供は、単なる社会悪からこれを防衛するというだけでなしに、むしろ保護的な見地……

第33回国会 予算委員会 第3号(1959/11/16、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) ただいま青木委員のお話しのように、非常に一般の被災者が困っておるときに窃盗行為をやるというようなことは、社会道義から見ましても許すべからざることでございまして、これに対して厳罰をもって臨むことは適当であると考えまして、私、名古屋の被害地へ直後に参りましたときに、検事長初め関係官を集めまして、そういう方針のもとに処理に臨むように指令もいたしました。その結果、現在百八十件ほどの事件を受理しておりますが、そのうちもう過半は処理をいたしまして、その中でも、新聞等に出ておりますように、三百円くらいの盗難事件に対して二年の懲役にしたというような事犯もございまして、相当厳罰主義をも……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 内閣委員会 第2号(1960/02/09、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 法務省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  この法律案の要旨は、長野刑務所の位置を長野市から須坂市に変更するとともに、村を町とする処分等に伴い、法務局及び地方法務局の管轄区域並びに少年院の位置等を定める法務省設置法の別表三及び五について所要の整理を行なうことの二点であります。  ます、長野刑務所の位置を長野市から須坂市に改めることについてでありますが、御承知のように、現在の長野刑務所の舎屋は、明治十六年十二月、当時長野県監獄本署の舎屋として建設されたものを引き継いで今日に至っているのでありまして、その老朽はなはだしく、かつ、著しく狭隘のた……

第34回国会 内閣委員会 第3号(1960/02/16、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 国会の承認を得る時期に誤りがあるというのは、ちょっと私その趣旨が了解しかねるのでございますけれども、設置法を改正しなければ地位というものは変わりませんから、いよいよでき上がりまして変えようというときに設置法を提案いたしましたことは時宜を得ておると思っておりますが……。
【次の発言】 おそらく長野市から須坂市に移すという場合に、予算措置を講じて国会の御承認を得ておると思います。予算でこれこれの金を土地買收費に要る、またこういう金が建設費に要るということを予算で国会に御承認を得た上で実行したものと私は考えております。

第34回国会 内閣委員会 第4号(1960/02/18、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) お説の通り、全国の刑務所を監察させております。大体二年に一回で今まで何らの支障なく参っております。
【次の発言】 刑務所内の衛生につきましては、極力所長をして注意さしております。まあ前橋は、御承知のように非常に占い刑務所でございまして、あの当時から、ああいう場所に作りましたために、そういった点が、部屋が暗いとか、いろいろの欠点がございます。そこで、先般もお答え、申し上げましたように、あれは前橋の中心にもございますし、いずれ移転さした方がいいとわれわれも考えておりますので、移転の場合にそういう点についてはまた十分考慮いたしたいと、こう考えております。

第34回国会 内閣委員会 第5号(1960/02/23、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 調査部長からお答え申し上げましたように、現在の状態では収容人員の方が定員よりは超過しております。従ってまあ、犯罪の情勢を見まして適当に拡張計画も立てていかなければならぬと思いますが、予算の制約もございまして、なかなか法務省の思うようにいかないことだけは残念に思っております。この点前橋はこれから新しい刑務所を今度移転して作るわけでございますが、現在の収容人員を十分考慮に入れましてその移転計画を立てたい、こう考えておりますので、御質問の要点もそこにあると思うのです。これからできるものに非常に不足な設備を作ってはいかんじゃないか、こういうお尋ねだと思いますが、その点は十分に……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第6号(1960/06/11、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 木村委員のお説の通り、最近、安保審議をめぐりまして、あるいは日教組、あるいは全学連、総評というような団体が、デモと称して、デモの範囲を逸脱した暴力を用いてその行動を推進しようとする傾向がありますことは、まことに遺憾に存じております。検察当局としては、その検挙にあたりまして時日を遷延することなく、直ちに逮捕し、直ちに起訴をいたして、今日、相当数の起訴者を見ておるような次第でございます。ことに、昨日の羽田の外国使臣に対する暴行事件につきましては、私も、国際信義の上から今までの暴行以上の重大性を考えまして、さっそく検事総長を呼び、最高検としての検察方針を確立するように命じま……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第7号(1960/06/12、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 代表者を立ち会いせしめる権利を認めておりますが、代表者は単に立ち会いでありまして、裁判の審判と公判に立ち会うというだけで、弁護人やもしくは補佐人の資格を持っておりませんし、単なる傍聴者というふうに御理解いただきたいのであります。
【次の発言】 今回の新しい協定におきまして、非常に民事関係で従来の規定よりよくなりました点は仲裁人制度の問題であります。従来は合同委員会にかけ、合同委員会で話し合い、きまらぬときには外交交渉によっておったのでありますが、今度は仲裁人を設けまして、その仲裁人の裁定というものが両国を拘束することになりましたので、非常に強くわが国にとっては有利な立……

第34回国会 法務委員会 第3号(1960/02/16、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  この法律案の改正点の第一は、第一審特に地方裁判所における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、下級裁判所の裁判官の員数を改めることにした点であります。  政府におきましても、つとに第一審の充実強化のため種々努力を重ねて参り、その第一歩といたしまして、去る昭和三十二年以来、判事補の職権の特例等に関する法律の一部改正及び前後二回にわたる裁判所職員定員法の一部改正により、第一審における裁判官の充実のための措置をとりましたことは、すでに御承知の通りであります。このたびの改正は、この第一審充実強化方策……

第34回国会 法務委員会 第4号(1960/03/03、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野拓哉君) ただいま議題となりました不動産登記法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。  現行制度におきましては、不動産の権利関係を明確にする公簿、すなわち登記簿と権利の客体である不動産自体の現況を明らかにする公簿、すなわち土地台帳及び家屋台帳とが分離しておりますため、ひとしく登記所において所管いたしております登記制度と台帳制度がそれぞれ別個の制度になっているのであります。しかしながら、この二つの制度は、相互に密接不可分の関係にあるのでありまして、本来ならば不動産登記簿だけで不動産に関する権利関係のみならず、権利の客体である不動産の現況をも明確にする……

第34回国会 法務委員会 第9号(1960/03/25、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) ございません。

第34回国会 法務委員会 第10号(1960/03/29、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。  政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を行なうこととし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出し、御審議を仰いでおりますことは御承知の通りであります。この裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、一部の裁判官及び検察官の報酬または俸給の各月額を改正しようとするものであります。以下、改正の要点を説明いたします。  まず第一に、一般……

第34回国会 法務委員会 第11号(1960/03/30、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 裁判官の待遇につきましては昨日お答え申し上げました通り、憲法七十九条、八十条において、裁判官というものはほかの官吏と違って優位な待遇を憲法としては考えておることはこれはその通りでございまして、従いまして、それに基づいて、法律上におきましても裁判官の待遇というものが他の官吏よりは優位に規定をしておることは御承知の通りであります。ただ、この今お示しになりました裁判官の報酬等に関する法律の第二条の二というのに、他の官吏の俸給に、一般官吏の例に準じてという言葉を使ってございますが、これは特別号俸とか手当の問題については一般官吏に準じた規定を置いておりますけれども、俸給に対しま……

第34回国会 法務委員会 第12号(1960/04/05、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたしまする  この法律案は、土地の状況、市町村の廃置分合等により、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄区域を変更する等、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を行なおうとするものであります。以下簡単に今回の改正の要点を申し上げます。第一は、簡易裁判所の名称及び所在地の変更であります。すなわち、大阪地方裁判所管内古市簡易裁判所の所在地層ある大阪府南河内郡南大阪町について、同町を南大阪市とする処分及び南大阪市の名称を羽曳野市に変更する処分が行なわれたのに伴い、同簡易裁判所の名……

第34回国会 法務委員会 第19号(1960/05/12、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) お説のように、住宅問題は非常に大きな政治問題として今まで扱って参りました。庶民階級の人が住むところがないということから起こってくるそういった事犯は、これは否定できないと思います。しかしその点につきましては内閣として、いわゆる住宅政策を今度拡充いたしまして、できるだけそういう庶民の住宅をこれは政治問題として解決して参ります。しかし今御審議願っておりまする刑法の方は、これは犯罪として、犯意を持ってやった場合に罰するのでございますから、いかなる場合でもこういうことはよくないことでございますし、ことに最近ふえたかどうかというお話でございましたが、この法務委員会で、亡くなられま……

第34回国会 予算委員会 第8号(1960/03/05、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 適用は受けません。
【次の発言】 沖縄から入国する場合には、沖縄人は、日本人と同じように扱っておりますから、その適用を受けないと……。
【次の発言】 その点は、政府委員から説明させます。
【次の発言】 そういう事実が、今までありませんから。
【次の発言】 管理令に書いてあります通りやっております。
【次の発言】 日本の領土になっておりません。
【次の発言】 領土とは申しません。行政権が及んでいないということです。
【次の発言】 そういう趣旨で規定しております。
【次の発言】 お答えいたします。  その当時私もおりませんし、また政府のすべての方針がそういうふうにやってお……

第34回国会 予算委員会 第9号(1960/03/07、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 破防法の問題でございますから、私からお答え申し上げます。破防法の適用につきましては、法律の性質自体慎重に処置しております。最近において各種反民主的活動が破防法に当たるかどうかということにつきましては、公安調査庁として十分に慎重に調査をされております。まだ今の状態において適用されるということはございませんが、今後その活動のいかんによっては厳然たる処置をもって臨むつもりでございます。

第34回国会 予算委員会 第10号(1960/03/08、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 教職員の職務を離脱しました行為につきましては、ただ刑罰をもってこれに臨むだけでは私はいかぬ、やっぱり文部行政の上からいろいろの手段を講じていくべきだと思います。しかし、事いやしくも法律に違反して刑に当たる者につきましては、検察庁としては今までも検挙いたしております。そうして起訴もいたしております。現在昭和三十三年、四年の統計を見ましても受理件数の三三%を起訴いたしております。これは一般の刑罰が四〇%の起訴率を持っておりまするのと比べまして、決して教職員だからといってこれを甘くしたりしておるというようなことはございません。

第34回国会 予算委員会 第12号(1960/03/10、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 最近の青少年犯罪の状況は御指摘の通りであります。ほかの犯罪は横ばいでございますが、青少年犯罪は、遺憾ながら多少ふえております。その原因につきましては、今お話しのような点もございましょうし、また、その他教育の点から、あるいは家庭の点から、いろいろの点から犯罪がふえてきているのでございますので、そういう点につきましては科学的に十分調査して、未然にそういうことのないように、法務省としては措置いたしておるわけでございます。
【次の発言】 お説のように、もちろん、環境あるいはその他教育方面をよくしていくことにおいて、非常に犯罪を防止できると思います。しかし、法務省としましては、……

第34回国会 予算委員会 第17号(1960/03/19、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 私も自治庁長官がお答えしたような考えを持っております。
【次の発言】 法定選挙費以上に費用を使いますれば、これは当選に影響してきますことは、御承知の通りであります。ただ、その裏金が、候補者の自分の考えで出ている場合もありまするし、またそうでない場合もあって、一がいにその金をすぐ法定選挙費に加えて当選無効にするという行き方は少し酷じゃなかろうか、その点につきまして、いろいろ今度、選挙法改正で、出納責任者の責任、あるいは総括主宰者の責任というものと結び合わせてそういう問題は検討していくべき問題で、ただ数字的にすぐ合わせて無効にするという行き方はなかなかむずかしいのじゃない……

第34回国会 予算委員会 第21号(1960/03/29、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 鶴岡の亀屋ホテルの事件に関しましては二十五日に新聞に出ておりましたので、二十六日に鶴岡の法務局に調査を命じまして、十人ほどの係官を呼んで現在調査をしております。事実は相当人権問題に深い関係を持ちますので、私の方としては十分調査の上、新聞に出ておりますことが事実でございますれば適当な措置をとって参りたい、かように考えております。

第34回国会 予算委員会 第23号(1960/03/31、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 先ほど委員長からお答えいたしましたように、今調査の段階でございまして、警察庁としましても、令状をすでに執行して、現地においては犯人を捜査しておりまするから、そういう点につきましても、十分指導をして参りたいと考えております。
【次の発言】 今回の事件につきまして、最高検から公安部長を派遣し、また法務省からも公安課長を派遣して今調査しておりますが、その第一段の報告としましては今の刑法二百八条ノ二の持兇器集合罪、これによって令状を発付したようであります。


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第38回国会(1960/12/26〜1961/06/08)

第38回国会 運輸委員会 第17号(1961/03/29、5期、自由民主党)

○井野碩哉君 さきほど公労委の裁定と鉄道の新計画について、運輸大臣は、目下検討中だというお答えでありました。もちろん検討中でありますからその内容についてどうという結論を伺うわけでございませんが、ただ新計画を変更しないという御決意と、その財源については新計画の方には影響を及ぼさないというようなお答えのように聞いたのであります。これはもちろんそうなくちゃならないので、新計画がもしも今度の裁定をいれて財源を今度の計画から出せるというならば、運賃値上げはもっと低くできるじゃないかという議論を必ず私は誘発すると思うんです。ですからどうしても今の計画に対しては、今度の裁定等は全然予想していなかった裁定であ……


井野碩哉[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(参議院5期)

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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 議院運営、地方行政、法務委員会連合審査会 第1号(1960/02/23、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) お答えいたします。  公安条例の件につきましては、むしろ公安委員長からお答え願った方が適当かと思いますが、ただ、私の所見を申し上げますれば、国民の人権に関するいろいろの規制というものは、できれば法律で規制するのがいいと思います。しかし、いろいろのいきさつから、現在できている公安条例が最高裁に行きましても合憲であるという判決があり得ることでございますから、その内容によりまして違憲なりや合憲なりやが違ってくる。公安条例そのものが違憲だということではないのでございます。また最高裁では、国民の権利義務も公共の福祉に反しない限りにおいて最小限度に規制されても仕方がないという判決……

第34回国会 議院運営、地方行政、法務委員会連合審査会 第2号(1960/02/25、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 国会乱入事件に関しまして、公安調査庁といたしまして、これを破防法が適用される団体として、指定団体として指定したということはございません。これは何も法律に指定団体ということはございません。ただ全学連の雑誌なりあるいは機関紙なり、あるいはその他の行動等につきまして、破防法に抵触する疑いがございますので、調査をいたすことにしたのでございます。それを新聞等で指定団体だと、こういっておる次第でございます。現在の状態におきましてはまだ破防法に抵触するような容疑はございません。
【次の発言】 あの当時の機関紙なりあるいは配布文書を見ますると、相当に不穏当の言葉がずいぶん使われていま……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1960/03/26、5期、自由民主党)【政府役職】

○国務大臣(井野碩哉君) 昭和三十五年度法務省所管予算の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。  昭和三十五年度の予定経費要求額は二百八十六億九千七十九万三千円でありまして、これを前年度の予算額二百六十五億四千百三十一万一千円に比較しますと二十一億四千九百四十八万二千円の増額でございます。  増減の詳細は別途の資料により御承知願いたいのでございますが、増額分についてその内訳を大略御説明いたしますと、第一に、人件費関係の十七億五千五百二十七万二千円でございます。これは人事院勧告に基づく期末手当〇・一ヵ月分増額支給に伴う、職員特別手当及び給与ベースの改訂並びに昇給等に要する職員俸給等が増……



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データ更新日:2022/12/18

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