迫水久常 参議院議員
5期国会発言一覧

このページでは迫水久常参議院議員の5期（1959/06/02〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は5期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院5期）

第36回国会 参議院本会議 第3号（1960/10/21、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　池田内閣の政策の大綱につきましては、すでに池田総理大臣がお述べになりました。私はこれに関連して、わが国の経済に関する若干の政府の考え方を申し上げまして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国経済が、ここ数年来、まことに目ざましい成長を遂げて参りまして、昨昭和三十四年度の成長率は一七％にも達し、引き続いて本年においても成長率一〇％をこえる見込みであるほど順調に経済が成長しつつありますことは、すでに御承知の通りでございます。これは、生産が順調に伸びている一面、これに対応する需要の面においても、産業の合理化、近代化のための設備投資が活発に行なわれましたこと、……

第36回国会 参議院本会議 第4号（1960/10/22、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　経済に関する問題につきましては、すでに総理大臣が御答弁になりまして、私から特に申し上げることはないと思います。ただ、曾祢君のお話の中に、資金統制と申しますか、金融統制をやるべきではないかというふうに聞きとれるお言葉がございましたけれども、そういうことは私どもの方は全然考えていないということを申し上げて御答弁といたします。（拍手）

第36回国会 参議院本会議 第5号（1960/10/23、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　消費者物価の値上がりの問題について若干申し上げます。 　平林君の御質問は、消費者物価が具体的に標準家庭におけるどのくらいな影響を及ぼしてくるかというようなことについての御質問だったと思いますが、実は、それにつきましては、私の方でも相当に研究はいたしておりますが、いろいろの前提要件があり、また仮定の要件がございまして、ここで詳細にそのことについてお述べをすることは、時間的といい、場所柄といい、適当ではないと思いますので、いずれ機会を得て、そういうことは十分にお互いに論議をしたいと思います。ただ、抽象的に申しますれば、消費者物価が昨年の同期に比べまして約四％ばかり上がって……

第37回国会 参議院本会議 第5号（1960/12/13、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　給与担当の大臣としてのお答えを申し上げまするけれども、公務員の給与改定につきましては、ただいま総理大臣が御答弁になりました以上に私がつけ加えることはございませんので、さよう御了承を願いたいと思います。（拍手） 　　［国務大臣石田博英君登壇、拍手〕

第38回国会 参議院本会議 第3号（1961/01/30、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　私は、内閣総理大臣並びに大蔵大臣の演説と関連を持ちつつ、経済の問題に関し、若干の見解を申し述べ、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　昭和三十五年度のわが国経済は、当初は、あるいは過熱が心配されたり、また一部には下期後退説もあったのでありますが、事実は、昭和三十四年度の高度成長に引き続き、予想以上に高度かつ安定的な成長を遂げつつあるのでありまして、国民一人当たりの所得は、前年度に比し、実質一一％以上の増加となると見込まれているのであります。これは、設備投資、個人消費、輸出等の最終需要がいずれも予想をはるかに上回って増加したことによるものであります。根本的に申……

第38回国会 参議院本会議 第4号（1961/01/31、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　私から御答弁いたしますのは、国際収支の点と物価の問題でありますが、総理大臣より御答弁申し上げましたことを補足的に申し上げます。 　国際収支の見通しにつきましては、今回は特に慎重にいたしまして、経常収支の面におきまして、貿易の面では、昭和三十五年度には船舶の輸出が相当にあったのでありまするが、その船舶の輸出を昭和三十六年度においては見積もらない、ＩＣＡ関係の輸出で落ちてくるであろうと想像されるものは、これを全部落としまして、しかも、そういうことで計算をいたしまして、貿易上の経常収支においては一億二千万ドルの輸出超過になる。ただし、貿易外の経常収支におきましては、貿易の幅……

第38回国会 参議院本会議 第5号（1961/02/01、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　経済の見通しを作りましたのにつきましては、私は、先日の御説明でも申し上げました通り、わが国経済の実力を十分に評価するという立場をもって、信念を持ってこれを作りました。従って、この見通しは決して何人にも迎合したわけでもありませんで、私どもの作りました見通しは、かりに当たらなくても決して遠くはない、こう信じておる次第でございます。 　また、今回物価がいろいろ上がってきて、結局低所得者層の生活を圧迫するのではないかという御質問でございますけれども、私は、現下の物価の問題は、これをインフレーションの問題として理解すべきではなく、また、論ずべきではないと考えております。すなわち……

第38回国会 参議院本会議 第9号（1961/02/24、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　すでに各大臣より御答弁がありまして、私がお答えをする部面というものはないようでございますが、要するに、小売業というものは流通部面において直接消費者と接触する一番大事なところにいるものでございますので、そうして所得倍増計画におきましても、ずっと個々の部面では比較的小さい規模の経営が多く存在するであろうということを見通しておりますること、お話の通りでございます。従いまして、どうしても小売の部面というものは体質を改善していく必要があるわけでありますが、それには、ただいまお話のような百貨店との関係とか、あるいは比較的大きな資本の直売店とか、あるいは小売商相互間の不当な競争とか……

第38回国会 参議院本会議 第10号（1961/03/01、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　農業基本法第八条の農業生産の需給の長期見通しの作成は、これはきわめて重大な問題だと思いますので、私どもの役所でも、十分に農林省と協力をいたしまして、形のいいものを作り上げたい、こう考えております。御承知のように、国民所得倍増計画におきましては、目標年度における農業生産の姿を想定いたしておりますし、また、この間の農業に関する行政投資についても予定額を掲げておりますが、国民所得倍増計画と同時に閣議決定をされました国民所得倍増計画の構想におきましては、農業につきましては、この農業基本法の制定及びその実施ということを中軸として、弾力的に運営することになっておりますことは御承知……

第38回国会 参議院本会議 第11号（1961/03/10、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　国鉄運賃の値上げが家計にどういう影響を及ぼすかという御質問でございましたが、個々の家計につきましては、その家が国鉄をどのくらい利用するかということによって非常な差があると思いますので、私どもとして把握いたしますのは、やはり卸売物価及び消費者物価指数に対する影響で判定をするほかないと思いますので、その点でお答えを申し上げます。 　卸売物価に対する影響は〇・二％と計算をされておりますが、この程度のものは生産性の向上等によって吸収されてしまうものと思いまするので、卸売物価に直接影響は原則としてないと思っております。過去におきましても、二十八年に一三％、三十二年に一六％の賃率……

第38回国会 参議院本会議 第30号（1961/05/26、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　まず、水資源開発促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　最近における産業の著しい発展、人口の増大と都市への集中及び生活水準の向上等により、わが国の重要産業地帯では、各種の用水に対する需要が激増してきておりまして、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのであります。一方、わが国の主要な河川は、国土の気象上及び地形上の特色からして、年間流出量が莫大な量に達するにもかかわらず、豊水と渇水の差が激しいため、河川の水利用率はきわめて低く、利根川を例にとりましても、全流出量のわずか一二％程度が利用されているにすぎない状態であります。従って、緊迫した水不足の事……

第39回国会 参議院本会議 第5号（1961/09/30、5期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（迫水久常君）　基地周辺におけるラジオ、テレビの受信障害があることは事実でございますが、これらに対する聴視料等を免除することについては、現在の仕組みによりましては、日本放送協会から政府にその旨の認可の申請があって、それに対して政府はこれを審査して可否をきめるという仕組みになっております。現在までのところ、日本放送協会からはその種の申請が出ておりません。なお、聞くところによりますと、日本放送協会では、陳情のございました厚木周辺につきましては、その最もひどいところを例にとりまして綿密な調査をしたそうでございまするが、その結果得られましたところは、受信障害は時間的にはきわめて短時間であって……

委員会発言一覧（参議院5期）

第35回国会 建設委員会 第2号（1960/07/21、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　池田内閣の経済企画庁長官に任命されまして、はなはだ未熟でございますけれどもせいぜい勉強いたしまするから、どうぞよろしくお願いいたします。
【次の発言】　率直に申しまして、実は私もまだ勉強が若干足りないのでございますけれども、今内村さんのおっしゃること、ごもっともの点もあると思います。それで、企画庁といたしましては、この問題についてもう一ぺん根本的に今年中には考えて、全国的な問題として考えていきたい、こういうことで研究を進めておる段階でございますので、さしあたり当年はこの方法でやっていただきたいというお願いでございます。

第35回国会 商工委員会 第2号（1960/07/22、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　池田内閣の成立に伴いまして、経済企画庁長官を拝命し、はなはだ未熟でございますが、できるだけ勉強をいたしますから、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。（拍手）

第35回国会 商工委員会 第閉会後2号（1960/08/31、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　三十五年度の年次経済報告、いわゆる経済白書は、実は池田新内閣の成立する直前、前内閣の最後の仕事として発表せられたものでございます。要するに、前年度におきます日本の経済のあとをたどって、それによって、いろいろ今後の経済成長に資すべき方策等を勘案したものでございまして、詳細につきましては御質問に応じまして、直接担当といたしました調査局の方からでも御答弁をさしていただきたいと思います。 　将来の経済の見通しにつきましては、現在のところ、わが国の経済はきわめて平静に推移をいたしておると申して差しつかえないと存じます。貿易量の経営収支も、七月には黒字が若干ながら出ましたし、それ……

第36回国会 商工委員会 第2号（1960/10/24、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　お話しになるお気持は非常によくわかります。が、今私の方ではエネルギー小委員会の報告と、さらに経済審議会で取りまとめて、いずれ答申してよこすでしょうから、通産省とよく相談をして政府の計画を立てるという立場でございます。そのとき、まあ冷酷と言われては困るのですけれども、そんな使わないものをどうもならぬじゃないかという感じもするのですね。そこでそれをできるだけ石炭というものを使うようにというのが、一応エネルギー小委員会でも十分配慮した結論じゃないかと私は思っております。つまりもっと冷酷むざんにみれば、四千万トンとか何とかというところに、もっと小さいところにいくところを、今ま……

第37回国会 建設委員会 第3号（1960/12/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　少しはっきりものを言い過ぎるかもしれませんけれども、要するに、国土総合開発法という法律があって、全国的な国土総合開発の計画を立てる。これは国が立てると同時に、地域開発という一つの計画がありまして、それは二つ以上の県が合同して、そちらの方に対してこっちが承認したという形ですが、そういうような格好でいくことを当初予定しておったにかかわらず、地域開発のそういう計画が発議されてこないし、ただ全国国土総合開発計画がどうもいろいろ困難な事情があってできなかった。その間隙に乗じてこういう地域開発法が出てきたんじゃないかと、私は率直に言ってそう思います。ですから、必ずしも全体的にいっ……

第37回国会 商工委員会 第3号（1960/12/19、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　まず最初に、先日当委員会に、私未熟のために出席する機会がうまくつかめませんで、皆様方に大へん御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。 　ごあいさつを申し上げます。 　このたび、私は、再び経済企画庁長官に就任いたしました。今後、特に皆様方にはお世話に相なることが多いと存じます。私も一生懸命に責務を果たして参る所存でおりますから、何とぞ皆様方の御協力のほどをよろしくお願いいたします。以下若干申し上げましてごあいさつにかえたいと存じます。 　経済企画庁の任務は、長期経済計画の策定推進、基本的経済政策の企画調整等を行ない、もってわが国経済の安定成長を期するところにありま……

第37回国会 商工委員会 第4号（1960/12/21、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ちょっとわからないのですが……。
【次の発言】　アメリカのドル防衛の措置の中に、アメリカの海外経済協力を先進国に肩がわりしてもらうというようなことがありますことは事実でありますが、具体的にわが国に対してこういうことを肩がわりしてほしいということを要請された事実はまだございません。それで、昨日も総理大臣が予算委員会で御答弁に相なりましたが、同じような御質問に御答弁に相なりましたが、アメリカから要請してきた場合には、それが日本の国として、そういう後進国を援助することが適当であるかどうか、これがその国のためにもなり、また日本のためにもなる、そういう独自な判断をして経済協力を……

第37回国会 商工委員会 第5号（1960/12/22、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　御質問の要点、結局中共貿易を促進するかどうかということと了承いたしましてお答えを申し上げますが、政治的な関係でなしに、貿易それ自身が進んでいくならば、これは決して拒むところではなくて、これについては、何と申しますか、協力をしていくというのが今の政府の立場だと思います。
【次の発言】　貿易というものが日本の経済の成長の基底をなしているものであることは、これはもう申し上げるまでもありません。私の立場といたしましては、この日本の経済成長の基底をなす貿易という問題が、政治的な理由によって左右されるということは、できるだけ少なくあってほしいということは私の念願であります。少し言……

第37回国会 内閣委員会 第2号（1960/12/13、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　池田内閣第二次成立に伴いまして、経済企画庁長官を命ぜられましたところ、いわゆる給与担当大臣というものもあわせて命ぜられることになりました。この委員会には、今後いろいろ特別な御厄介をかけることに相なります。はなはだ微力でございまして、また、きわめて未熟でございますけれども、できるだけ一生懸命に相努めまするから、どうぞ御協力のほどをお願いいたします。（拍手）

第37回国会 内閣委員会 第3号（1960/12/15、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 　本年八月八日、人事院は、国会及び内閣に対し、一般職国家公務員の俸給表を全面的に改善し、初任給調整手当を新設し、期末手当を増額すべきことを勧告いたしたのでありますが、政府といたしまして慎重に検討を重ねました結果、このたび、これを実施することが妥当であるとの結論に達しましたので、関係法律について所要の改正を行なおうとするものであります。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を改めまして、次の……

第37回国会 内閣委員会 第5号（1960/12/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　人事院勧告の内容をできるだけその通りに実行するということが尊重するという意味だと思います。
【次の発言】　政府の責任としては、当然人事院の勧告がありました場合には、その内容を検討するわけでございまして、検討した結果、人事院の勧告を尊重するかしないかということをきめるわけですが、尊重するということになれば、その内容をできるだけそのままに実行するということが尊重するという意味だと私は思っております。尊重するかしないかということをきめる前提には、十分それは審査をいたします。
【次の発言】　お話は、なぜ通し号俸をしなかったかということの裏からお話になっていらっしゃるのじゃない……

第37回国会 予算委員会 第3号（1960/12/19、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　御指摘の通り、国土総合開発法ができましてから十年になりますが、国土総合開発計画というものは、まだできておりません。これにつきましては、いろいろな困難な情勢が以前あったためにできなかったのでありますが、今回所得倍増計画も策定せられました関係上もございますし、先ほどの地方分散の問題、あるいは地域的な格差の是正の問題、ただいま御指摘になりました人口の都市集中の問題等も関連をいたしまして、どうしても総合的な国土開発計画を立てなければならないという必要に迫られて参りましたので、先日企画庁におきまして、それに着手をいたしまして、できるだけ早く成案を得たいと目下努力をいたしておると……

第37回国会 予算委員会 第4号（1960/12/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ドルの防衛措置につきましては、ただいま総理大臣から詳細に申し上げました通りでありますけれども、要するにアメリカの立場というものは、国際経済計画をそこなうことなく、しかも世界貿易の振興と、これに関連する資金の自由流動という目的を従来通り追求していくような施策、こういう立場でドル防衛政策を考えていることはアイゼンハワー大統領の教書でも明らかなんでありまして、従って国際経済全体、自由主義国際経済全体に非常に大きな変動を来たすようなことは結局しないのだ、こう私は考えております。さしあたりの問題としては、アメリカが輸出を大いに増強するような努力をするだろう、それから先進工業国に……

第37回国会 予算委員会 第5号（1960/12/21、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　その問題は私の所管ではありませんから大蔵大臣から。
【次の発言】　非常勤の方が高かるべきか、あるいは常勤の方が高くあるべきかという問題は、非常勤で、ほんとうに非常勤でときどき雇われるというような人でなくて、あなたのおっしゃるのは、形は非常勤だけれども、実際はずっと継続しておるというような人のことを言っておられるのではないかと思うのですけれども、とにかくそれは各省庁の長が、予算の範囲内で常勤職員との間の権衡を考えて処置するということになっておる。従って各省庁の判断に待つことのほかないと私は思います。
【次の発言】　その問題、私もう一ぺんよく考えてから御答弁をしたいと思っ……

第37回国会 予算委員会 第6号（1960/12/22、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　物価の問題につきましては、いわゆる卸売物価、すなわち、物価の冬木になるべき卸売物価は、私は将来もずっと安定していくと思います。上昇する傾向は見られないで、非常に率直に言わしていただきますならば、むしろ下がることの方が心配であるような感じさえ私はいたしております。問題は消費者物価の点でございますが、これにつきましては、もちろん基本方針としては、極力上がってくることを抑制する方針ではございますが、実際問題といたしまして、経済の成長に伴いまして、当然人間の価値というものが上がって参りまして、給料とか賃金とかというものは当然上がって参りまして、この給料なり賃金なりの上がりとい……

第38回国会 運輸委員会 第17号（1961/03/29、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　所得倍増計画に掲げられた貨物の輸送量は、昭和四十五年度の数字は二千百七十一億トンキロ、こういうことになっておりまして、昭和三十三年度というものを基準にして、この小委員会でははじいたものですから、それに対する増加は年率六・九％ということになっております。これを国鉄の五カ年計画は、おそらく三十四年度を基準にしてやっておられますから、その数字、もう少し年率が小さくなって出てくるのじゃないかと思いますが、お話のように、三％なにがしというのは、この計画からいくというと、やや低目ではありますが、それは生産がしり上がりにふえていきますから、最初の五カ年の間は年率がこれほどいくか、い……

第38回国会 運輸委員会 第21号（1961/04/04、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　確かに私は国鉄の値上げをもう一年待ってもらえないだろうかということを、問題が起きました当時は切実に考えまして、そういうこともずいぶん言いました。それは当時新聞等に書かれておりましたが、国鉄の値上げというようなものが一つあるというと、きっと私鉄にも波及するだろう、バスにも波及するだろう、いろいろ要するにムード的な感じからいって、できるなら一年待ってもらいたい、こういうことを希望したのでありますが、しかし国鉄の現状をいろいろ説明を受けまして、どうしても早く五ヵ年計画に着手しなければ輸送全体が困ってしまうし、しかもそのためにはある一定の金額の、利子のつかない金がどうしても要……

第38回国会 社会労働委員会 第32号（1961/05/31、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　御承知のように、国民の所得倍増計画というものの実態は国民完全雇用計画といってもまあ間違いがないように、要するに人間というのは働く職場がなければこれはものを消費するだけでありまして、経済にはマイナスでありますが、人に働く職場を与え、機会を与えることによって、これを生産力化して、よってもって国民総生産を増加していこう。それにはどういう産業の部門でもって新しい働く場所を与え得るか、そういうようなことを中心に検討せられたのが国民所得倍増の計画の本体でございます。従いまして、国民所得倍増計画が申さば国民完全雇用の一つの道しるべと言ってもいいのではないかと思うのでありますが、ここ……

第38回国会 商工委員会 第2号（1961/02/09、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　私は経済企画庁長官として、今国会においても、引き続き皆様方のお世話になることになりました。私としては、経済企画庁は、長期経済企画の策定及び推進、経済運営の基本方針及び毎年度の経済見通しの策定、その他経済に関する基本的総合的な政策の調整あるいは内外経済動向の調査分析等経済に関する総合企画官庁としてきわめて重要な任務を帯びておりますので、誠心誠意ことに当たり、その責務を全うしたいと思っておりますが、皆様方におかれましても、何とぞよろしく御指導御協力下さるようお願い申し上げる次第であります。 　つきましては、この機会に経済企画庁の所掌事務について若干私の考えておりますところ……

第38回国会 商工委員会 第5号（1961/02/28、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　水の総合利用開発といいますか、そういうことについての計画を立てるという仕事が一つありまして、もう一つは、それを実施する母体の問題、二つ、この問題にはあるわけであります。 　そのうちの総合的に計画を立て調整をするという仕事は、私の方で引き受けることにきまりました。この計画を、いよいよ具体的に実施する母体というものが愛知用水公団のような、公団のようなことを考えているんですけれども、この公団が、一体どこの役所の所管になるべきかということについては、まだ結論を得ておりません。
【次の発言】　水資源利用促進、そういう法律は、目下、私どものところで、間もなく提案をするつもりでおり……

第38回国会 商工委員会 第6号（1961/03/09、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　昨年の九月の閣議了解は、私はまあ相当の効果があったものと思っております。たとえ話をして恐縮ですけれども、切符を三枚くれというものに対してもう一枚しかやらぬというのも抑制の内容の一つでありまして、そういう意味においては、国鉄も要求通りには上げておりませんし、九州電力も要求の通りには上げておりません。極力これを抑制した立場でおります。しかし、この全体的の空気を見ますというと、どうもそういうことだけではなかなか問題が解決しそうもない。実際問題として東電でありますとか、あるいはその他のところでも経済的な考え方からいけば、当然上げてしかるべきものも、これはあると思います。あると……

第38回国会 商工委員会 第15号（1961/04/06、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました低開発地域工業開発促進法案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。 　わが国の経済が、最近めざましい発展を遂げつつあることは、御承知の通りでありますが、他方これを今後も維持し、さらに一そうの均衡ある進展を期するためには、解決すべき幾多の問題があることも事実でありまして、特に、産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域、すなわち低開発地域の産業の開発を促進して、地域間における所得格差の是正をはかることは、きわめて緊要のことと考えるのであります。 　政府は、さきに、国民所得倍増計画を決定し、わが国経済の発展の方向と目標を明らかにした……

第38回国会 内閣委員会 第6号（1961/02/28、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　現在、経済企画庁は、経済に関する総合企画調整官庁として、経済企画庁設置法に基づき、総合的な立場から経済政策の運営に当たってきているのでありますが、今後経済の健全なる発展を一層促進するための施策の充実ということを考えますときは、経済企画庁設置法に所要の改正を加え、その任務の遂行に遺憾なきを期する必要があるのであります。これが今回この法律案を提案するに至った根本的な理由でありますが、改正の第一点は、経済企画庁に、附属機関として、地域経済問題調査会を設置いたしたいということであります。 　わが国の経済……

第38回国会 内閣委員会 第9号（1961/03/14、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 　昨年十二月二十七日、人事院は国会及び内閣に対し、薪炭手当の支給額の限度を引き上げるべきことを勧告いたしたのでありますが、政府といたしまして慎重に検討を重ねました結果、この際これを実施するとともに、あわせて石炭手当についても一部その支給額の限度を引き上げることが妥当であるとの結論に達しましたので、関係法律について所要の改正を行なおうとするものであります。 　すなわち、第一に、薪炭手当の支給額……

第38回国会 内閣委員会 第18号（1961/04/13、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　全国国土総合開発計画というのは、計画の具体的な計画そのものでございまして、これは全国国土総合開発審議会の所掌でございます。実は、この地域経済調査会というものを予算に要求いたしました当時におきましては、地域経済といって、一体根本的なものの考え方が確定していないといいますか、どういうことをいえばいいのか、考えればいいのか、たとえば所得倍増計画においては、太平洋ベルト地帯というような問題を考えているし、通産省の方では工業立地の問題を重点に置いた地域的なものを考えているし、建設省の方では広域都市といいますか、それから自治省の方は基幹都市、いろいろ地域経済の問題をそれぞれの立場……

第38回国会 内閣委員会 第19号（1961/04/18、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　頭脳の役割を果たしているかとうかということを、私必ずしも目信を持ってお答えをする勇気はない程度の現在の企画庁の状態であります。申せば企画庁は、現在のところは、率直にいって総合調整ということに終始いたしまして、私の方でいろいろな資料を集めて、そして頭脳的に各省と連絡をするというような場合はほとんどないのです。従いまして、そういうふうに将来企画庁というものがなっていくとすれば、おのずからまたそこにいろいろな人間の問題、あるいは設備の問題等も考えなければならぬと思いますけれども、現在の段階では総合調整というものに主たる重点が置かれて、あとは総合計画局で実施しておりまする長期……

第38回国会 内閣委員会 第20号（1961/04/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　構成のことを開発局長から御説明しまして、あとの分は私から申し上げます。
【次の発言】　国土総合開発審議会との関係は……。
【次の発言】　産業構造調査会につきましては、その提案理由の説明を見ますというと、貿易の自由化とともに激化する国際競争の渦中にあって、将来の雇用事情や内外の需要動向に即応した産業構造の改革を進めるため、産業の実態を総合的に把握し、今後の産業構造のあり方の検討が望ましい、産業構造の実現対策を確立すべく、自由化計画の完了する昭和三十八年度までを一応の目途として設置するものである、こういうふうに説明されておるようでございます。すなわち、産業構造調査会は、通……

第38回国会 内閣委員会 第21号（1961/04/25、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　御説きわめてごもっともだと思いますが、この調査会もできるだけ早く答えを出したいというので、一応二年間というふうに期間を区切っているところも、答えを早く出したいという意欲をそこに示しておるつもりなんですけれども、本来なら所得倍増計画の前にこういうものを一応基本的に研究していくべきだったと思いますけれども、やらなかったものですから仕方がありません。やらないよりも、やらないわけにはいかないので、おそくてもぜひ一つピッチを上げてやりたいと、こう思っております。
【次の発言】　先ほどお述べになりました通産省のアンケートでも現われておりますように、企業が一定の方向にみんな集まる傾……

第38回国会 内閣委員会 第26号（1961/05/16、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　私は、全く池田総理大臣と同様に考えます。
【次の発言】　その点も全く池田総理大臣の御見解の通りだと思いまするし、また、石田労働大臣の発言も正しいと思っております。
【次の発言】　そういうことは全くございません。
【次の発言】　その点ははっきりああいうものにとらわれたり何かするものではないということを申し上げられます。
【次の発言】　これは私が口を出したり御答弁をする範囲外の問題じゃないかと思うのですけれども、せっかくのお尋ねでございまするから、私のまあ私見といっては何ですけれども、申し上げたいと思いますが、公労法の対象になっておりまする人たちは、これは生産に従事してい……

第38回国会 内閣委員会 第27号（1961/05/18、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　民間の勤労者の給与水準が何％伸びたか、ちょっと今手元に私は持っておりませんが、国民所得全体として、大体一〇％程度伸びているというふうな感じを持っているのですけれども、人事院の方にいい資料を持っておられます。 　　〔理事村山道雄君退席、委員長着 　　席〕
【次の発言】　お話は石炭手当のこと、これは、まあ率直に答弁いたしますが、最初この問題が論議になりまして、国会の方面でも非常にこういうことを希望しておられるが、どういうことにしたらいいだろうかということの相談がありましたときに、私は人事院の勧告にないものをやるというとあとで非常に困ることになりやしないかというので、私はそ……

第38回国会 農林水産委員会 第24号（1961/04/03、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　国鉄の運賃が上がりまして、そして当然私鉄もそれに誘惑されるだろうというようなことをみんな心配もし、そういう空気もありまして、案外この私鉄運賃を安易に上げてもらえるんじゃないかというような錯覚を持っているというと非常に因るし、それが物価全体に及ぼす影響も考えなきゃならぬと思ったものですから、公共料金というものは当分認可しない方針だという政府の明らかな方針をきめていただきました。運輸大臣も常々便乗的な値上げは絶対にこれは認めない方針だということを言っておられたものですから、それを政府の公式な見解として閣議決定によって、公共料金は当分上げない方針をとるんだ。従って私鉄なんか……

第38回国会 文教委員会 第22号（1961/04/25、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　何しろ所得倍増計画は十年間の長期計画でありまして、しかも三十六年度をスタートとした十年間の計画となっておりますので、三十六年度が始まってからまだ二十五日しかたたないということで、改訂するとかしないとかいう状態とは全然現在の状態はそういう関連ではないと思っております。ただ、今年度の国際収支の見通し、貿易経常収支において一千万ドルの黒字が出る、あるいは総合収支においては二億ドルの黒字が出る、こういうような見通しは、本年度の見通しはどうかという御質問に対しましては、現在のところもう少し様子を見なければその見通しを変えなければならぬかどうかということについてははっきりしたこと……

第38回国会 予算委員会 第4号（1961/02/16、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　まあ一口に申しますれば、物価は安定せしめていく、こういうことが物価対策の目標であります。
【次の発言】　今、木村さんのおっしゃいました通り、手間の上がり方も、他の収入、所得の増加に照応して、こういうようなふうにつれて上がると、こうおっしゃいましたので、いたちごっこに、一方が上がると一方が上がる。一方が上がっても、それが他にはね返るということにはならないと、こう考えております。
【次の発言】　全くお話の通りでございまして、私の国会における経済演説の中でも、工業的な製品のごときは、将来生産性の向上によって価格を下げ得るものがあり得ると思う。そういうものについては、これを価……

第38回国会 予算委員会 第5号（1961/02/17、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　御承知のように海外経済協力基金は、三月十六日に出発するように今設立の準備中でございます。業務の方法に関しましては、基金が業務方法書を作成し、それに業務の主要内容が策定されることになるのでございますが、業務の運営に際しましては、関係各省と密接な連絡をとりまして、投融資対象の選定及び投融資条件の決定にあたりましては、基金の設立の趣旨並びに財政資金の合理的活用をはかるという観点から、十分適正を期していくつもりでおります。目下のところでは、基金法の国会審議でもるる御説明申し上げましたが、貸付の利率、償還期限、担保等の条件につきましては、法律の目的にかんがみまして、現行の輸出入……

第38回国会 予算委員会 第9号（1961/03/07、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　お話のように、今建設大臣が言われ、自治大臣が言われましたが、所得格差の是正といいますか、全般的な能率的な生産性の向上のためにいろいろ構想がありまして、自治省では基幹都市建設構想、建設省では広域都市建設構想、通産省では工業地帯の開発構想、いろいろございます。御指摘の通りでございます。そこでこれは予算がそれぞれのところに若干ずつついておりますが、これはどうしても総合的に調整する必要がありますので、企画庁といたしましては、全国総合開発計画を早急に策定しよう、それから地域経済問題調査会というのを今度御審議を願っておりますが、こういうようなところでも、これを調整いたしましていく……

第38回国会 予算委員会 第10号（1961/03/09、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　設備投資三兆一千億増加するだろうと見込んでおりますことは御承知の通りと思います。
【次の発言】　生産力と言いますと、つまりそれから出てくる生産力ですか。
【次の発言】　金額に見積りまして、その設備投資の増加によって来年度の何が、総生産が十五兆五千余になるというふうに見込んでおります。
【次の発言】　木村さんのおっしゃるのは、要するに、それだけの設備投資があった場合に、リプレースする分が何パーセントである、産出する分が何パーセントと計算しているかという御質問かと思いますが、私の方はそういう計算をいたしておりません。

第38回国会 予算委員会 第11号（1961/03/10、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ちょっと、具体的と言われても、非常にお答えのしにくいというより、むしろお答えができない御質問でございますが、要するに、現在必要である公共投資の目標というのは、産業基盤の整備と国民の生活環境の改善ということが公共投資の目的だと思います。従いまして、これを各省がそれぞれその方向で研究をいたしまして、所得倍増計画では、一応十カ年間に十六兆の公共投資でやるのだということを一応の道しるべとしては立てておりますが、これを一応は道しるべといたしまして、各省でそれぞれ道路については道路の五カ年計画を作る。その場合には経済企画庁に協議がある、それから、産業立地の問題につきましても、通産……

第38回国会 予算委員会 第13号（1961/03/13、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　御指摘の通りでございまして、実は全国総合開発計画という基準になるものが先にできて、それからあと各地域の開発計画ができるべき筋合いだったところが、全国開発計画の策定がおくれておりましたので、いろいろの困難がございますけれども、勇猛心をふるい起こして、ことしの上半期内に、六月までの間にそれを作り上げる、それを基準にしまして各省庁協力して総合的な開発の実施に向かっていきたい、こう考えております。その場合、科学技術庁と協力することはもちろんであります。
【次の発言】　大体今年六月までに完結したいという目標をもって、鋭意努力をいたしております。

第38回国会 予算委員会 第14号（1961/03/14、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま村山さんがお述べになりましたことは、全くその通りでございまして、所得格差是正の努力をする意味のきわめて重大なる部分が今お述べになりました事情に存すると思います。
【次の発言】　現在日本に未開発地域というものが存在いたしますのは、やはりその土地の地理的条件が相当大きな原因をなしていると思います。そうして未開発地域におきましては、ただいま村山さんのお述べの通りの貧困と、そしてまた未開発ということの悪循環が継続しているものと考えております。今後未開発地域を開発していくというためには、要するにその土地に存在する生産性の低い産業、たとえば農業のごときものの生産性を一そう……

第38回国会 予算委員会 第16号（1961/03/18、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　都市に対する過大なる人口の集中というようなことを防止することなんかも、確かに有効な手段だと思っておりまして、従って、今後できる工場を、せめて地方に分散するようにできるだけ努力したいというところから、今回の国会にも、工場の地方分散の法律とか、あるいは後進県に対する負担の特例に関する法律というようなものを出しております。
【次の発言】　たびたび申し上げます通り、所得倍増計画というのは十年後における見通しを立てたものでございまして、従って、私たちの立場から申しますれば、国鉄の新五カ年計画というものが立てたこの見通しに対してどういう格好になるだろうかということを研究をいたした……

第38回国会 予算委員会 第17号（1961/03/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　国民生活が十年先に目標年次において大体どういう形になるかということにつきましては、お話しの通り私もきわめて簡単過ぎると思います。そこで、今内々で、もう少しこれをわかりやすく具体的に研究してみたらどうかということを庁内では申しておりまして、若干そういう作業にも着手をいたしております。
【次の発言】　五十人。
【次の発言】　現在は自動車は大体三百人に一人なのが、五十人に一人くらいになると、この所得倍増計画では見通しをいたしておりまして、それは道路計画とは一応照応した形でできておるはずでございます。
【次の発言】　この所得倍増計画は一応総合的な見地から計算をいたしております……

第38回国会 予算委員会 第18号（1961/03/22、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいまこういう具体的な仕事がありますというふうにお答えをする段取りになっておりませんけれども、御心配になりましたような、まあ何と申しますか、純粋に政治的なものには決して使わないように特に気をつけまして、経済効果の上がるものに使いたいと思っております。
【次の発言】　運賃の値上げが、石炭合理化計画の中で、流通部門において約百五十円を節約するという、お金をかからなくするということについて、相当重大な影響のありますことはお話の通りでございまして、この点につきましては、今後通産大臣とよく相談をいたしまして、また大蔵大臣にも、運輸大臣にも御相談をして、これは主として通産大臣が……

第38回国会 予算委員会 第19号（1961/03/23、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　大蔵省でございます。
【次の発言】　なるほど本年度、昭和三十五年度の見通しを立てますときには、それは昭和三十五年の一月に立てたわけでございますが、そのときには経済成長が六・五％ぐらいの成長率を見込みまして立てた国際収支の見積りでございます。それが御承知のように名目上は一三％近い成長をしておるものですから、従って、国際収支の見通しも大幅に違ってきたというのは事実でございます。そこで昭和三十六年度の見通しを立てますときには、できるだけ実質に近いように、過小を見積りはしないようにということで、御承知のように九・二％の見積りを立てました。昭和三十六年度はそう狂わないのじゃない……

第38回国会 予算委員会 第20号（1961/03/24、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　公共料金に関する限り、これは認可がなければ上げられませんから、認可をストップしている間は、公共料金は上がらないものと考えております。
【次の発言】　国鉄には最初から網をかけなかった、こういうことでございます。
【次の発言】　国鉄の運賃値上げも、できることならしないで済ませたいということは、先般国鉄運賃値上げを決定いたします前に、いろいろ努力をいたしましたが、国鉄の運賃はどうしても上げなければ輸送力増強の根本に響いてきて、結局角をためようとして牛を殺すような格好になるということが明らかになりましたのでこれを承認をいたしたわけでございます。私鉄その他これに追随をするものが……

第38回国会 予算委員会 第22号（1961/03/31、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　一昨日でしたか、月例の経済報告を出しますときに、関係の閣僚の会議を開きまして、国際収支の見通し等についての若干の話し合いをいたしました。その節は、新聞で発表いたしました通り、国際収支は赤字は出てきておるけれども、基調の変化はない。従って、この際、政府が政策を変えるような必要はごうまつもないという基本的な認識については一致をいたしました。 　なお、そのときに話が少し触れましたことは、設備投資がややテンポが急なのではなかろうかという話が日本銀行の総裁から出ました。それに対しまして、設備投資をさらに進行せしめることは、自由化を控えておるこの際として、これをとめるわけにはいか……

第38回国会 予算委員会 第25号（1961/05/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　卸売物価についてはお話の通りでございまして、本年の四月の水準で三十六年度末まで横ばいになるとしますれば、今お話の通り二・九％の上昇になりますので、物価白書に書いてありますように、〇・三％下落するためには今後三十七年三月までの間に、四月の水準から六・三％を下落しなければならぬという計算になるわけであります。そこでこの六・三％の下落が可能であるかどうかという問題でありまして、この二・九％というふうに、四月の時点において上がっておりますのは、異常なる下昇、たとえば鉄鋼価格が一時的変化をして上がった。それからことに木材が非常に高かったというような異常なる状態が含まれております……

第38回国会 予算委員会 第26号（1961/05/22、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　先ほどの米の消費者価格のことをちょっと私に御質問がありましたが、農林大臣から大体御答弁があったようですけれども、私の個人的といいますか、消費者物価をお預かりしている立場から言うというと、上がるものは何でもきらいという、そういう感じでございますことを一言申し上げておきます。 　それから、今の土地の問題については、きわめてごもっともな仰せでございますが、実は、土地の値上がりの中心はやはり宅地でございまして、結局これは、宅地の供給を増加すること及び宅地の利用の能率化をはかるということ以外にこれに対処する方法はございません。きわめて一時的な現象とは思っておりませんで、これは、……

第38回国会 予算委員会 第28号（1961/05/27、5期、自由民主党）【政府役職】

○政府委員（迫水久常君）　その数字は、もちろん終局的には本年末の国民所得白書まで確定しないわけでありますけれども、諸般の関連指標から想像いたしまして、三兆円をこえることになる。かなり上回る、かなりと申されましたけれども、かなり上回るかどうか別として、三兆円を若干上回る状態と考えます。
【次の発言】　この数字は、ただいま三十五年度の設備投資が三兆円を若干をこえると、こういうことを申し上げましたが、その推定よりももっと非常なる推定をしなければならない現下の段階でございます。いろいろな各企業の希望しておりますところの数字というものがございまして、これを基礎にして、その希望通り実現していけばどうなるで……

第38回国会 予算委員会 第29号（1961/05/29、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　現在の設備投資の速力が、スピードがやや早過ぎる傾きがあるのではないかということは、藤田さんのお話の通りでありまして、私どももそういうことは感じております。しかし、一般の民間の経営者の中におきましても、逐次経営者の責任を十分に果たして、その責任において慎重にやっていかなければいけないのだという空気が出てきつつあることも御承知の通りでございますので、現在予見されているというよりも、一般に論議をされているほどに、ことしの設備投資が四兆になった、 拡大になったというようなことは私はないと実は考えておるのであります。そうしてかりに、私ども予定いたしました三兆一千四百億という数字……

第39回国会 逓信委員会 第2号（1961/10/03、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　私、郵政大臣を拝命いたしましてから初めて当委員会に出席させていただいたのでありますが、御存じのように、私は郵政省の仕事につきましては全く初めてでございまして、目下せっかく勉強をいたしております。幸い逓信委員各位は、郵政省所管行政に精通しておられますので、今後皆様方の御指導、御鞭撻をいただきまして、この重責を果たしたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　この機会に郵政省所管行政の現況等につきまして、概略御説明申し上げまして、御参考に供したいと存じます。 　まず、今国会に提出いたしました法律案について申し上げます。かねてから検討いたしておりました、船舶……

第39回国会 逓信委員会 第7号（1961/10/19、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　番組の問題というのはきわめてむずかしい問題でございまして、御承知のとおりでございますが、現在のところ、番組は、いわゆる協会の自粛自戒による建前をとり、その具体的な手段としては、御承知の番組審議会というのが設けてございます。私、郵政大臣に就任しましてから、個人的にはいろいろな感想は、これはございますけれども、現在のところ、番組審議会の健全なる活動というものを期待をいたしておる次第でございます。
【次の発言】　きわめてむずかしい御質問でございまして、実は東京には教育専門局というのがございまして、それは、お話のとおり、教育番組五〇％以上、残りの大部分が教養番組であるもの、こ……

第39回国会 逓信委員会 第8号（1961/10/24、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題になりました電波法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 　現在、電波法におきましては、船舶無線電信局の運用に関する規定の一つとして、運用義務時間と聴守義務時間の規定があります。運用義務時間につきましては、主として海上における公衆通信の円滑な疎通という観点から、国際電気通信条約上の船舶無線電信局の局種に応じてこれを定めております。すなわち、この条約は、船舶無線電信局を第一種局、第二種局及び第三種局に分類し、局種ごとの執務時間を規定しておりますが、各局種の内容を具体的にどのように定めるかは、各国政府の自由にまかされております……

第39回国会 逓信委員会 第9号（1961/10/26、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　つけてもつけても積滞が減らないという、石川啄木の歌のような感じですけれども、これは、ある意味においては、つければつけるほど申し込みを誘発するところもあるのじゃないかというふうに私は思います。私は率直に申しますというと、電話のほうは、他の道路とか、私の直接所管しております郵便とか、そういうものに比べると、はるかに進歩の度合いがいいので、その意味でもって郵便事業と、それから電信電話事業と分離してしまって、電信電話事業に出てくるところの利益といいますかお金を、全面的に電信電話につぎ込む制度にしたことは、これは郵便のほうからいいますというとちょっと困るようなことかもしれません……

第39回国会 逓信委員会 第10号（1961/10/31、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　あれは何か今から三十年前にイタリアのミラノというところで、世界的に勤倹貯蓄に協力した団体を表彰するような企てが始まりまして、その日を記念して世界勤倹デーというものが起こったというものです。で、わが国でも今から八年前に、きょうのこの日に、全国で郵便貯金のために協力をした団体あるいはその郵便貯金の増強に貢献をした個人を表彰する式を各地で行なっておりまして、そのうち、各郵政局管内から一人ずつ東京に代表を呼んで、東京でまたその式典をやる、こういうことのしきたりがあるのです。記念行事です。
【次の発言】　今から八年前から毎年やっておるそうであります。

第39回国会 内閣委員会 第8号（1961/10/24、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　諸外国の例を見ましても、なるほど郵便と電信電話とは大体共通でありまして、いわば諸外国でも電信電話の収入利益をもって郵便のほうを補っているということが多いように聞いております。わが国ではそれを占領下に分けてしまったのでありますが、分けたほうがよかったかどうかという問題は、いろいろな見方もあるでしょうが、これは近代的な産業経営にはどうしても欠くことのできない電話の発達というものについては、分けたほうがよかったのじゃないかなと実は私は思っているのでありまして、もしそれが一緒ですと、電話のほうにあれだけ金が回らずに、郵便の赤のほうに回ってきて、ついにせんだってお願いしてお許し……

第39回国会 予算委員会 第3号（1961/10/14、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　郵便貯金の利子も預金利子の体系の中の一つでありますので、今私のほうでは郵便貯金の利子だけを引き上げるという考えは持っておりませんで、全体的な預金利率の問題との関連において将来大蔵省と相談して考えてみたいと考えております。
【次の発言】　仲裁裁定につきましては、省側から組合に一つの案を出しましたし、組合のほうからも案が出まして、団体交渉を重ねて参りました。考え方の相違というものは、省側では、階層別に大体全部一割程度のアップになるようにというものを考え、組合側のほうは、下のほうは一割以上になるけれども、上のほうは一割以下になる、こういうような考え方で、まあ両方ともなかなか……

第39回国会 予算委員会 第8号（1961/10/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　遅配の問題が起こりましてから、世間では、省側ではとかく労働組合が悪いというようなことをいうし、労働組合の方では省側が悪いというようなことをいっているといううわさがありまして、そういうことで第三者の御意見というものを一ぺん聞いてみようじゃないかということになって、前郵政大臣の小金さんのときに諮問をしたものと思います。そしてあの答申を得たことと思います。
【次の発言】　私は郵政大臣に就任しましてから、遅配解消の問題を郵政省の一番大事な仕事と考えて勉強いたしました。大体私が認識しているのとほぼ同じような答申を得たと私は考えております。

第40回国会 決算委員会 第3号（1962/02/14、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　昭和三十五年度日本電信電話公社決算書類を会計検査院の検査報告とともに第四十回通常国会に提出いたしましたが、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十五年度は、電信電話拡充第二次五カ年計画の三年目に当たりますが、一般経済界の好況を反映しまして、収入は順調に伸び、予定収入をかなり上回ったのであります。これは、経済の好況もさることながら、施設の拡充、サービス向上の面における企業努力も大いに貢献しているものと考えられます。 　一方支出の面におきましては、業務の能率的運営、経費の効率的使用に努めました結果、損益計算上六百五億円余の利益金を生じ、前年度に引き続き良好な経営状態を示……

第40回国会 決算委員会 第8号（1962/04/25、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和三十四年度決算の概要と会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は一千七百三十九億人千三百余万円、歳出予仰視額は一千七百八十六億四千五百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は一千七百九十二億三千余万円、歳出は一千七百七十七億二千八百余万円となっておりますが、この中には収入印紙等の業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出を見てみますと、歳入は一千三百四十八億……

第40回国会 逓信委員会 第2号（1962/02/06、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の貯金総額の制限額を引き上げることを内容とするものであります。 　現在、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額は三十万円でありますが、最近における郵便貯金の利用者の所得及び貯蓄保有額の伸びの状況、財政投融資の原資の確保などの面から見まして低きに過ぎると考えられますので、これを五十万円に引き上げて、預金者の利便と郵便貯金の増強をはかろうとするものであります。 　また、貯金総額の制限額の引き上げに伴いまして、積立郵便貯金の一回の預入金額につきましては、現行の百……

第40回国会 逓信委員会 第3号（1962/02/08、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　現在の放送法は、一ぺん免許を出してしまいますと、具体的に役所が監督するような施設にはなっていないようでございます。そういうような関係で、いわゆる三年間に一ぺんずつの再免許という問題が考えられているのだと思いますが、したがいまして、番組の内容につきましても、具体的に政府としては指示しあるいは監督をするという方法はございません。また、そういうような道が開けてないことのほうが、かえっていいのかもしれないとも思う節もあるのでありますが、ただ私は、機会のあるたびに、電波法、放送法の電波、放送は、社会公共の福祉のために使われなければならないというあの趣旨についての注意を喚起するこ……

第40回国会 逓信委員会 第4号（1962/02/13、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　金利というのは、やはり一体的に考えていかなきゃならぬと思いますので、郵政省が郵便貯金の見地から特別に上げたほうがいいという意見は、私は持っておりません。
【次の発言】　率直に言って、政調会の意見にも大蔵省の意見にも、どちらに賛成であるということを言うべき時期にまだきてないということです。
【次の発言】　郵便貯金をよけいに集めるというためには、金利を上げるということのほうがいいということはわかるのですけれども、それが郵便貯金だけ金利を上げて、ほかのほうの金利が上がらなければ、これは郵便貯金に金が集まってくることは事実です。そうかといって、そういうことはできないので、銀行……

第40回国会 逓信委員会 第5号（1962/02/15、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　政府の預金部の資金の大宗が郵便貯金であるといことは、預金部制度が始まりましてから以後の長い伝統でありまして、結局具体的に言えば、大蔵省預金部というものの所管を郵政省に移してくるかどうかという問題になってくるわけでありまして、私は、それを簡単に交渉に入っても、とうていそれは成功の見込みはないように思いますので何かきっかけといいますか、どうしてもこちらでやらなければならぬのだという、そういう理由を発見するように、頭の中の一部ではそう考えておるのですけれども、今具体的にこれをいつどういうようにして大蔵省と交渉しようかという構想がまとまっておるわけではないことは申しわけありま……

第40回国会 逓信委員会 第6号（1962/02/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　この電波法に対して郵政省がとっている態度について、世上いろいろなうわさと言われたが、そういうものがあると言われたことは、どういうことかわかりませんけれども、従来この電波法の改正の問題について、郵政省事務当局が若干の抵抗を示しておったことは事実であります。これは船舶の航行安全の問題、あるいは運用義務時間を短縮することによって生ずる海岸局との間の疎通の困難の問題、いろいろそういうようなことから若干ちゅうちょしておったことは事実でありますが、一方日本としては、どうしても海運の合理化をしまして、国際収支の改善に資さなければならない。どんどん船がふえてくる一方、それに要するとこ……

第40回国会 逓信委員会 第8号（1962/02/27、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　現行の郵便切手類及び印紙の売りさばき人に対して支払う売りさばき手数料の率は、昭和三十三年四月に改正されて今日に至ったものでありますが、その後における労賃その他の諸経費の増加及び売りさばきの実情を勘案いたしますと、この手数料率では実情に即しない部分が出て参りましたので、これを適正なものに改めるため、この法律案を提出いたそうとするものであります。 　改正内容の第一は、売りさばき人の切手類等の買い受け月額のうち、一万円以下の部分の手……

第40回国会 逓信委員会 第9号（1962/03/01、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条二項の規定によりまして、これらに対する郵政大臣の意見とともに国会に提出するものであります。 　郵政大臣としましては、これら収支予算等につきまして、お手元にお配りいたしましたとおり、おおむね適当であるとの意見を付し、国会の御審議をお願いする次第でございます。 　その大略を御説明いたしますと、まず、収支予算でございますが、その規模は、収入、支出ともに総額五百七十五億一千四百万円と予定しており……

第40回国会 逓信委員会 第10号（1962/03/06、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　一面日本の海運雇用状態というものの非常な変化がありまして、そして海運のほうがまた船も非常にたくさんできたりしまして、船員といいますか、このほうの専門の乗員の払底を来たしてくる状態が非常にひどくなったということと、もう一面機械が非常に発達してきてオート・アラームというようなものも十分信頼し得るに足るというような状態になってきた、そういうような基本的な変化があると思います。
【次の発言】　人がたくさんいて、これだけ現行法の要員をもってしても人が足りなくならない、船の運航には差しつかえない、こういうような状態でありますれば、あるいはこの法律案は出さなかったかもしれません。そ……

第40回国会 逓信委員会 第11号（1962/03/08、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　財政投融資から電電公社の拡充のために金を投資する分が少ないのじゃないかというお話は、私もそのとおりだと思いまして、今度ももう少しよけいなものを取ってやろうと思って非常に努力いたしました。電電公社の要求はたしか百五十億という要求をしておったと思いますが、まるまる取れないまでも、せめて百億をずっとこすような命を取ってやろうと思って実は非常に努力したんですけれども、結局やはり財政投融資の財源の問題にからんで、結局外債をもらったほうがいいというような結論になって、外債をよこしたためにほかのほうを落っことした。そういった打ちあけ話をしちゃいけませんけれども、そうすると、外債をよ……

第40回国会 逓信委員会 第14号（1962/03/20、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ＮＨＫから説明を聞きまして、きわめて適切な考え方だと思いますので、認可をしたいと思います。
【次の発言】　通信高等学校に対して政府が補助するということになりますというと、これはＮＨＫが経営するというものばかりでなしに、すべての高等学校を対象にして、通信高等学校というものを対象にして考えるべきだと思います。したがいまして、このＮＨＫの経営する通信高等学校に対して政府が補助をするということは、他の一般の通信高等学校に対すると同じ立場に立って考えるべきだというものの考え方から、これに対しての政府の補助ということは考えませんでした。

第40回国会 逓信委員会 第15号（1962/03/22、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　今の久保さんの御質疑はきわめてごもっともだと思います。私もそう思います。ただ、来年度、昭和三十七年度からそういうような計画が具体的にいくわけには、これはなかなかいかないんじゃないかと思っておりますのは、とにかく一応官営を離れて事業団になる過渡期でありますので、事業団の役員等もきまり、事業団というものがみずからの立場において経営していくという、そういう何といいますか、基盤がだんだんにできてきますというと、今、久保さんのおっしゃったように、役所で官営でやっているものよりもよほど幅の広い事業が行なわれるようになる、こう思います。したがって、来年度にそういうことについてのはな……

第40回国会 逓信委員会 第16号（1962/03/27、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　まだ決定いたしておりません。
【次の発言】　有力なる候補者の一人です。
【次の発言】　そういうことを決定した事実はございません。
【次の発言】　内定というので、つまり、発令しなければ――発令する前はみんな内定ですから、内定することを決定したことはないということです。
【次の発言】　答えがあのとおりになりますれば、誤報ではなくてスクープということになりますし、もし答えがあのとおり出ませんでしたら、誤報ということになりまして、まだ決定していませんから、誤報であるかスクープであるかということは、その結果によってきまると思います。

第40回国会 逓信委員会 第17号（1962/03/29、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　通信疎通面につきましては、海岸局用の短波周波数を五つ追加割当を行ないまして、海上通信の輻湊緩和に若干役立てました、及び海上通信の自然増加率が若干鈍化しているというようなことによりまして、三カ年の経過期間中に、次のような所要の措置を講ずれば、疎通の積滞を避けることができるという見通しをつけたのでございます。 　その三つのことというのは、一つは、船舶会社の社用電波の発信抑制、外国電報の利用、その他電報の通数を減ずる措置を考慮する。二番目には、第二次的に、電電公社の海岸局の疎通能力を増大せしむるために、短波周波数の追加割当をさらに検討し、それに基づいて、海岸局の無線設備の増……

第40回国会 逓信委員会 第19号（1962/04/05、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　私は、通信上の方々のいろいろな報告が決して間違っているとも思いませんし、そのとおりだと思うのですけれども、私が非常に疑問に思いますのは、一体どうして世界全体がそのままでやっているのだろうか、もしほんとうにだめなものだったら、世界全体の人命とかあるいは海難の問題というのは、われわれが関心を持つと同じ程度に持っているはずなんです。われわれだけが、特に持っておって、ほかの国は人の命なんかどうでもいいと考えていることは決してないと思いますが、世界各国がみなやっているものが、どうして世界各国ではそういう問題が起こらないのだろうか。日本だけこれをやろうというなら、私は非常に慎重に……

第40回国会 逓信委員会 第21号（1962/04/12、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　郵政省のほうからもこれには参加をいたしておりまして、その参加した者が賛成をしてきたのですから、私も承知をしているはずです。
【次の発言】　これは所管の役所のほうで――運輸省ですか、それは適法に決定せられたものとして取り扱っているわけですから、私どものほうとしては、これはそのままこれを受けるというわけでございます。
【次の発言】　電波法の改正案は、運輸省の所管の委員会の決議によって出したということではございませんで、電波法の見地から考えまして、今まで日本がよその国に比べれば特に手厚い措置をしていたのを、もう時勢も変わったのであるから、世界各国並みでいこうということにしよ……

第40回国会 逓信委員会 第22号（1962/04/17、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　かつて経済企画庁長官でおりましたときに、私はこういうことを言ったことがあります。大体日本の経済というのは、一応舗装した道路の上を走って行く自動車のような状態であるけれども、やはりところどころ舗装がこわれてがたんがたんといって不愉快な状態のところもあるが、それは日本の経済では海運界と石炭の問題だ。したがって、海運の問題と石炭の問題が整備されてきたら、ほんとうに日本の経済というものは舗装した道路を自動車で走るようなふうに快適に行くのじゃないかと。そういうようなことを考えまして、この石炭の問題と造船、海運の問題の合理化、経営の刷新ということについて非常に尽力をいたしましてい……

第40回国会 内閣委員会 第4号（1962/02/08、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、次の三点をおもな内容とするものであります。 　改正の第一点は、大臣官房人事部を人事局とすることであります。 　最近における人事、労務、給与その他人事部の所掌事務は、質量ともに非常に膨大になってきておりますので、大臣官房人事部を人事局としょうとするものであります。 　なお、この改正に伴いまして、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員のうち政令で定めるものの人事につきましては、大臣官房において行なうことにいたしております。 　改正の第二点……

第40回国会 内閣委員会 第30号（1962/05/04、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　郵政全体、人事局の定員ですか。
【次の発言】　もっとほしいということは必ずしもないので、一応計算をいたしました所要定員の数をはじきまして定員の要求をしまして、それが大体通りましたから、これ以上どうしてもほしいというような数字ではございません。ただ、今後物量がさらに増加をいたしましたような場合においては、それに応じての増員というものはこれは必要だと思いますけれども、現状において、今日まで計算されたところにおいては、一応満足すべき状態と考えております。
【次の発言】　考え方はいろいろございますけれども、まあ私たちは、実際実現のできるということも考えまして、実現の可能性とい……

第40回国会 予算委員会 第3号（1962/02/13、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　私のほうには若干の定員の余裕がこれから採用し得る若干の余裕がございますので、炭鉱離職者の中で、そちらのほうに適当な人がいたらぜひ雇い入れたいと考えまして、労働省とも今話をしておるわけなんですが、一番の難点というのは、実は初任給の問題でございます。現在組合との労働協約上、途中から入ってくる人は、最初から学校新卒から、ずっと役所部内におります人のあるべき、たとえば三十五才なら三十五才というところにきたときにあるべき俸給の五割とか六割とかというところに初任給はおくのだということに協定になっておるのであります。その協定でいきますというと、非常に安い給料になるわけであります。 ……

第40回国会 予算委員会 第5号（1962/03/05、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　電波、ことに放送用の電波の問題が利権的な色彩を帯びているおそれがあるから、その認可を内閣以外の機関に預けたらどうかというような御趣旨でございましたが、御承知の電波行政の歴史は一時そういう時代があったわけでありますけれども、やはり責任内閣の関係から申しまして、放送の電波の割当も電気通信行政の一環だということから、責任の所在を明らかにするために郵政大臣にまかされたわけでございます。私考えますけれども、やはり郵政大臣の所管にしておくほうがいいんでして、これを特別な会計検査院というような、そういう特殊な内閣以外の機関にまかせるということは、何といっても責任の所在が明らかであり……

第40回国会 予算委員会 第8号（1962/03/08、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　宇宙通信の開発並びに利用につきましては、世界各国とも最近非常な関心を示してきておりますので、わが国におきましてもこれに順応するように努力をいたしておりますが、自力で通信用の人工衛星を打ち上げることは諸般の事情から――主としてお金の問題でありますが――当分の間困難な状態でございますので、他国の打ち上げた衛星を利用して、これを利用して行かなければならない状態であると思います。各国の研究の状況から見ますると、米国、ソ連等によりまして通信用の人工衛星が研究されておりまして、米国におきましてはすでに反射中継型の人工衛星の実験がありまして、今年は能動中継型の人工衛星の実験が行なわ……

各種会議発言一覧（参議院5期）

第38回国会 運輸、農林水産、商工委員会連合審査会 第1号（1961/04/01、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　よく所得倍増計画をやっておるから物価が上がるということを言われるのでありますけれども、実は所得倍増計画というのは、日本の経済が、当然の勢いとして十年間くらいの間には、総生産が倍になるであろう、そういう勢いを持っておるということは、これは明らかな事実でありますので、その間におけるちぐはぐがなくって、そうして、あまり高い山に上がるかわりに、また急に谷に落ちるということもないように、なぞえにいくような一つの道しるべを作ろうというのが、所得倍増計画を立てました意味でございまして、従って問題は、所得倍増計画が立っておるから物価が上がるのだ、物価が上がるということの原因が、所得倍……

第38回国会 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会 第1号（1961/04/12、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　今度私の方に設けます国民生活向上審議会、地域経済調査会を計画いたしますときは、雪の問題というのを特に取り上げてその中で審議するというような考え方は、率直に申して持っておりませんでしたが、ことし大雪が思いがけなく降りまして、なるほどこれは重大問題だということでございますから、よく考えてまたあとで整理したいと思いまするけれども、必要があれば、その調査会でも取り上げていい問題だと考えております。 　なお、雪の全体的な問題につきましては、内閣で少し総合的に考え、各省に関連する問題ですから、私の方にもし内閣の方からお申しつけのありました分につきましては、誠意をもって取り扱いたい……

第38回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1961/03/29、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について御説明申し上げます。 　歳出予算の要求総額は五十九億四百八十四万九千円でありまして、これを前年度予算額四十六億四千二百八十八万八千円に比較いたしますと、十二億六千一百九十六万一千円の増額となっております。この増額となったおもな理由は、離島事業費が八億六千五百三十九万五千円と国土総合開発事業調整費において一億八千万円増額となったためであります。 　次に、経費の内訳を申し上げます。第一に、経済企画庁の（項）では要求額は四億五千二十万六千円でありまして、前年度三億八千四十一万一千円に比較いたしますと六千九百七十九万五千円……

第40回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1962/03/28、5期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（迫水久常君）　郵政省所管各会計の昭和三十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の予算額は歳入歳出ともに二千五百四十二億一千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて三百六億七千三百万円、一三・七％の増加となっております。しかし、この予算総額の中には収入印紙、失業保険印紙等の、いわゆる通り抜けとなる業務外の収入支出が六百二十九億七千万円ありますので、これを差し引いた郵政事業の実体的予算は一千九百十二億四千三百万円でありまして、前年度の予算額に比べて百八十二億四千六百万円、一〇・五％の増加となっております。この増加のお……

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