渡辺武 参議院議員
8期国会発言一覧

このページでは渡辺武参議院議員の8期（1968/07/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は8期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院8期）

第61回国会 参議院本会議 第22号（1969/05/09、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました国鉄関係二法案に反対するものであります。 　そもそも、国鉄財政を今日の破綻に追い込んだ最大の責任者は、歴代の自民党政府であり、国鉄首脳部であります。しかるに、この二法案は、佐藤内閣と国鉄首脳が、国民と国会に対する一片の責任さえも感じていないこと、むしろ、国民と国鉄労働者にすべての犠牲を押しつけて赤字のしりぬぐいをし、さらには、国鉄の公共性を一そう踏みにじって、営利企業化し、大企業と米軍に一そう奉仕させようとすることを示しています。しかも、政府は、法案審議に欠くことのできない国鉄財政再建のための政府及び国鉄当局の計画案をはじめ、その他……

第61回国会 参議院本会議 第40号（1969/07/31、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、まず、何よりも、ただいま議題となった健康保険関係法案の制定と審議の過程においてとられた不法かつ不当な暴挙について、総理並びに厚生大臣の責任をただすものであります。 　すでにすべての質問者も触れられましたように、政府・自民党は、この第六十一国会だけで、衆参両院の委員会を通じて、実に十九回もの質疑打ち切り、強行採決を行なうなど、議会制民主主義の根底を踏みにじる異常な暴挙を重ねております。しかし、中でも、この健康保険関係法案についてとられたような醜悪、不法、横暴なものは類のないものであり、憲法と議会制民主主義の名によって、絶対に許すことのできないものであります……

委員会発言一覧（参議院8期）

第59回国会 決算委員会 第閉会後3号（1968/10/02、8期、日本共産党）

○渡辺武君　議事進行について。 　私、昨日委員の方々に配付されました議案書にも出ておりますように、日通汚職事件の一環としての井本検事総長の問題について、当委員会で発言を求めたわけですけれども、この委員会の始まる前の、けさの理事会におきまして、結論的に申しますと、国会法四十八条「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」という条項に基づいて、当委員会における井本検事総長の問題についての私の発言を禁止すると、委員長の権限によって禁止するということを委員長から言われたわけであります。で、私は、この委員長の決定は、国会法及び参議院の規則に基づく民主的な委員の権利を全く踏みにじる不当な決定だとい……

第59回国会 決算委員会 第閉会後4号（1968/10/30、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私はきょう労働大臣その他の御出席もお願いしておりましたけれども、御病気などで出席できないということなので、失業対策部長さんだけが御出席ということでありますので、問題を少ししぼって質問しなければならなくなりました。私は、なおそのほかの、きょう御質問する以外の点についても質問したいと思いますので、これはいずれの機会かに労働大臣その他の御出席をお願いした上でやりたいと思います。 　最初に伺いたいんですけれども、政府は、職業安定法のいわゆる中高年齢者等就職促進措置に基いて、最近特に職場適応訓練なんかを盛んに実施しておられるわけですけれども、まず第一にこの職場適応訓練の目的は一体何か。それか……

第59回国会 決算委員会 第閉会後7号（1968/11/29、8期、日本共産党）

○渡辺武君　前回のこの決算委員会で、私は福岡県の職場適応訓練が失業者の正当な要求と国の法律を無視して行なわれていること、それからこの不法不当な職業安定所の行政が、適職がなくて当然失業対策事業に吸収すべき失業者を失業対策事業から排除するための攻め道具として行なわれているということ、このために多くの予算を使いながら、福岡県の深刻な失業問題を解決できないでいることなどの実情について述べました。上原失業対策部長は、実情を調べて改善につとめる旨の答弁をされておったわけですが、その後、実情を調べられたかどうか、またどのような改善の措置を講じられたかどうか、この点について御答弁を願いたいと思います。時間を節……

第59回国会 大蔵委員会 第閉会後1号（1968/11/19、8期、日本共産党）

○渡辺武君　国税庁の方にお伺いしますが、政府は国税不服審判所創設のための立法上の準備をしていると伺っておりますけれども、その準備状況はどうなっておるのか、知らせていただきたいと思います。また、法案は国税通則法改定の形をとるか、国税不服審判所法案などの独立立法の形をとるか、この点についても伺いたいと思います。さらに法案のおもな内容は税制調査会の第三次答申と同じものかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいのです。
【次の発言】　もう事務局の案はできて、内閣法制局かどこかにかかっているわけですか。
【次の発言】　内容的に税制調査会の第三次答申とほとんど同じだということでございますので、この税制……

第59回国会 物価等対策特別委員会 第閉会後2号（1968/09/19、8期、日本共産党）

○渡辺武君　これは宮澤経済企画庁長官に伺いたい点なんですけれども、今回の消費者米価の値上げは四年連続の値上げで、しかも四年間に五八％という、非常に大幅な値上げであります。これが先ほど来いろいろ問題になっておりますように、その他の物価の一斉の値上がりを刺激するという大きな要因になったことも、これは否定できない事実だというふうに考えております。しかも政府は、自分が決定権のある米の値段については消費者米価を引き上げておきながら、自分が決定権のないビールなどについては大騒ぎしておられるというような状態じゃないかと思います。米というのは、長官も御存じのとおり、日本人の主食である。ビールというのは、これは……

第60回国会 決算委員会 第2号（1968/12/18、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私はきょう労働省からは労働大臣、それから職業安定局長、それから自治省からは行政長官のおいでをいただくようにお願いしてあったわけですけれども、労働大臣と職安局長は青少年との懇談会に出席のために出られないということです。それから自治省のほうは行政課長さんがお見えだということで、私がおいでいただきたいと思っていた方がどなたもおいでになっていないということで、青少年との懇談会に出ることも重要だと思いますけれども、しかし委員会のこの審議というのは、これは非常にそれ以上に私は重要じゃないかというふうに考えます。この点で労働省の皆さんが委員会を軽視しないように、特に国会の開会中ですから、この委員……

第60回国会 大蔵委員会 第2号（1968/12/19、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大蔵大臣に対して伺いたいと思います。 　御承知かと思いますけれども、わが党は、去る三日、佐藤総理に対して、現在年末を控えて国民の緊急切実な要求となっている公務員の賃金引き上げ、それから失業対策事業の労働者や生活保護者に対する年末手当の増額、それから米の買い入れ増加による食管会計への繰り入れ、それから災害の復旧、国民健康保険に対する国庫負担の増加など、義務的経費の精算払いなど、特に緊要な支出のために補正予算を組まれることを要求しました。また、中小企業に対する年末融資の拡大なども要求したわけですけれども、これらの経費は、財政法第二十九条に規定している「予算作成後に生じた事由に基づき特に……

第61回国会 外務委員会 第9号（1969/04/24、8期、日本共産党）

○渡辺武君　ＳＤＲの創出の問題につきまして、いままでの政府側の答弁をずっと拝聴してまいりますと、現在国際流動性の不足が生じてきておる、したがって国際流動性の総量をふやすためにＳＤＲの発動をやる必要があるのだ、したがってまたドルやポンドの不安とは無関係のものであるし、日本について言えば国際収支の天井を上げるという利点があるのだというような点に大体一致しているのじゃないかというように考えられます。ところで、一九六三年の十月の十ヵ国蔵相会議での合意事項の中には、次のような点があるのであります。つまり、現在国際流動性の供給に不足はないか、将来の不測の事態に備えて何らかの対策を検討するという事項があるわ……

第61回国会 外務委員会 第14号（1969/06/17、8期、日本共産党）

○渡辺武君　外務大臣は、先日の本会議での訪米報告の中で、「沖繩にある米軍基地は、戦争抑止力としてわが国及びわが国を含む極東の安全にとり、きわめて重要な役割りを果たしておる」というふうに強調されまして、「そのような基地の機能をそこなわないための十分な配慮が必要であります」と述べておられます。 　そこで伺いたいのですが、一体、この「十分な配慮」というのはどういうことですか。また、愛知外務大臣がロジャーズ国務長官に提唱したと言われる沖繩基地の機能とその安定をそこなわない方式とは、具体的にどのような内容のものか、この点をお答えいただきたいと思います。

第61回国会 決算委員会 第3号（1969/04/10、8期、日本共産党）

○渡辺武君　時間があまりないそうですので、一括してお伺いします。 　総理は、ことしの秋に訪米する予定だと言われておりますけれども、この訪米が沖繩の問題についてだけではなくして、来年に迫まった安保条約の期限終了期を前に、日米安保条約の延長強化をはじめ、日本の政治、軍事、経済の全般にわたる日米間の協議となることは明らかだと思われます。それは首相のこれまで二回にわたる訪米の際、発表された共同コミュニケを見ても明らかであります。私は、特に経済問題について伺いますが、首相は一九六五年の第一回訪米の際にも、一昨年十一月の第二回の訪米の際にも、日米安保条約を堅持するとの立場から、日米経済関係の拡大、アジア諸……

第61回国会 決算委員会 第4号（1969/04/16、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、いま鹿児島県、それから沖繩ですね、この辺を中心として日本全国に蔓延していると思われますフィラリア病についていろいろ伺いたいと思いますが、きょうは厚生大臣が衆議院の社会労働委員会に出席される都合でこちらには出られないということでありますので、大臣に対する質問はいずれ他の機会に譲りまして、まず最初に次のことを伺いたいと思うのです。 　厚生省は昭和三十七年からでしたか、国としてフィラリア予防対策に取り組んでおられるそうでありますけれども、このフィラリア病対策の従来の経過の要点でよろしゅうございますから、従来の経過の要点と、それから現状についてまず伺いたいと思います。

第61回国会 社会労働委員会 第35号（1969/07/27、8期、日本共産党）

○委員以外の議員（渡辺武君）　私も、質問に先立ちまして、衆議院の石井前議長、それから衆議院社会労働委員会の森田委員長など関係者の出席を求めておったわけですが、きょうは出席されていないわけです。 　先ほどからの上田委員、その他の方の質疑に対する政府側の答弁を聞いておりまして、また同時に、委員長が最大の努力を払ってこれは直接担当者の出席を実現するようにするというふうに言われましたので、非常に残念ではありますけれども、衆議院で行なったあの深刻な事態、社会労働委員会の採決についての違法性が問われている、あるいはまた、衆議院本会議における憲法違反という疑いが持たれているというような事態についての質問を留……

第61回国会 大蔵委員会 第6号（1969/03/25、8期、日本共産党）

○渡辺武君　二重課税を防止する方式として居住国の課税――居住国のほうで課税するという方式と、そして、いわば所得の生じた源泉国ですね、平たく言えば、資本輸出国で課税する場合と資本を輸入したほうの国で課税する場合と両方あると思うのですけれども、いままで日本が締結した租税条約ではどちらの立場をとっておられますか。
【次の発言】　ちょっと質問の趣旨がおわかりにならなかったと思うのですけれども、たとえばアメリカに居住する人が日本で所得をあげたという場合ですね、日本で課税する場合は、つまり源泉地国で課税するということになるだろうと思います。アメリカで課税する場合は居住地国で課税したということになるだろうと……

第61回国会 大蔵委員会 第7号（1969/03/31、8期、日本共産党）

○渡辺武君　この提出されている法律案によりますと、委託加工方式によって外国でつくられた製品を再輸入する場合の原材料に関する関税は軽減されるということになっておりますけれども、この委託加工方式で日本はどこの国とどこの国に製品をつくらしているのか、また、その規模はどのくらいなのか、それからつくられた製品が日本に再輸入されている量はどのくらいなのかということ、それからつくられている品目でおもなものはどういうものがあるのか、それから日本でどういう企業が委託加工方式で他国に進出していっているのか、またはその進出している場合に、どんな形で、たとえば、合弁形態などが考えられるわけですが、あるいはまた、資本を……

第61回国会 大蔵委員会 第8号（1969/04/03、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大臣に伺いたいのですが、日本は戦後急激な経済的発展を続けてきまして、国民所得の総額は資本主義国の中でも第二位になったというふうにいわれております。ところで、国の財政規模のほうですけれども、年によって若干の変動はありますけれども、昭和三十五年以降、すなわち政府が高度成長政策を取り出してから、傾向としては国民所得の増加よりも急速に財政規模のほうが膨張しておるという状態だと思います。したがって、国民所得の中に占める財政規模の比重は上昇する傾向になっております。税制調査会が昨年の七月に出した長期税制についての中間答申の中でも、「経済の進歩と拡大に伴い国民経済に占める財政の比重は増大する傾向……

第61回国会 大蔵委員会 第9号（1969/04/04、8期、日本共産党）

○渡辺武君　租税特別措置法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。 　この法律案の中の土地税制ですけれども、これは土地投機を防ぎ、地価の安定に資するというような趣旨で採用されたものだというようなお答えがあったようでありますが、先ほども多田委員のほうからも質問がありましたけれども、この措置で、たとえば短期譲渡の場合四〇％の税金がかけられるという措置をとられているのは、個人だけですね。法人については何らの措置がなされていない。個人でも、不動産業をやっている者については特別の措置がない。特に、不動産会社とか、大きな建築会社だとか、あるいはまた最近土地を買い占めている私鉄だとかいうような大法……

第61回国会 大蔵委員会 第12号（1969/04/22、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大臣は、先ごろシドニーに行かれて帰ってこられた直後のこの委員会での答弁の中に、ケネディ米財務長官がＳＤＲの早期、大量の発動を望んでいるということを語って、それについて蔵相も賛意を表されたという趣旨のことを言っておられるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イギリスの大蔵大臣のジェンキンズですね、彼もまた下院の予算演説の中で、ＳＤＲの本年内での発動を望むというような趣旨のことを言っておるようであります。このＳＤＲの発動について、従来、各委員もいろいろ指摘されているように、フランスを先頭としてＥＥＣ諸国は比較的消極的な態度をとっており、また、積極的な態度をとってきたのがアメリカとイギ……

第61回国会 大蔵委員会 第14号（1969/05/08、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、初めに、いまの国鉄の財政に深刻な破綻をもたらした政府及び国鉄首脳の責任について伺いたいというふうに思います。これは昨日の連合審査の際にも質問いたしましたけれども、その際の大臣の答弁にはほとんど納得できません。したがって、きょう重ねて伺うわけです。 　きのうの答弁の中で、大臣は、責任を感じているから、だから今度出されている財政再建促進特別措置法案でやっていきたいというような趣旨の答弁をされているわけです。それで、この特別措置法案の内容を見てみますと、いわゆる孫利子方式などによって国の国鉄へのわずかな――というのは、国鉄として必要なと思われる額に比べればまことにわずかな財政支出と……

第61回国会 大蔵委員会 第15号（1969/05/09、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案に対して反対するものであります。 　政府は、本法案の親法案ともいうべき国有鉄道運賃法の一部改正法案及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案を今国会に提出し、別途運輸委員会で審議しましたが、この二法案こそ、国鉄の財政再建を名目として政府が国鉄の管理運営に全面的に介入し、政府の強権をもって、国民に奉仕すべき国鉄をますます営利主義と大企業、米軍への奉仕に向かわせ、公共企業体としての国鉄の公共性を踏みにじって、国民にたえがたい犠牲を強いるものであります。すなわち、原価をはるかに上回る高い旅客運賃をさらに十年間……

第61回国会 大蔵委員会 第19号（1969/06/10、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大槻さんに一、二点だけ伺いたいと思います。 　第一次答申以来、かなりばく大な国の費用が石炭産業に投じられてまいりました。先ほど山本さんの言われましたように、一産業としてこれほどばく大な国の費用が投じられたという産業は非常に珍しいという状況であります。ところが、国の費用を投じ始めてから現在に至るまでの歴史を考えてみると、まさにこれは石炭産業の危機がますます深まってきたという歴史だというふうにしか考えられません。特に昭和四十二年のあの抜本的再建案というのが出されて一千億の交付金が出されるということが決定されて以来、わずか一年たった今日、再び石炭危機が非常に叫ばれているというような状態に……

第61回国会 大蔵委員会 第20号（1969/06/12、8期、日本共産党）

○渡辺武君　今度の政府の石炭対策によりまして、今後五年間、一千億円に及ぶ再建交付金をはじめとして、安定補給金、閉山交付金、特別閉山交付金、それから合理化事業団による無利子融資、さらには電力会社や、鉄鋼会社に対する増加引取補給金など、総額でいえば四千三百五十四億円と、一般会計からの支出だけでもそれだけの非常にばく大な金が出されるということで、至れり尽くせりの助成が行なわれるというふうに考えられます。私どもの党は、日本の石炭産業が今日深刻な危機にあって、どうしてもこれを復興再建して、生産はいまよりも拡大させるようにしなければならないというふうに考えまして、すでにそのための政策を発表しておりますが、……

第61回国会 大蔵委員会 第24号（1969/06/26、8期、日本共産党）

○渡辺武君　ただいま議題になっている法律案につきまして、提案理由の補足説明で次のように言われております。昭和四十四年度におきましては、国の財政については、財政硬直化の状況にある。ところが、これに比べて、地方財政のほうは、その財政構造は著しく改善される状況にありますので、今回のような措置をとったんだと、こういうようなことが言われているわけですけれども、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この提案理由の補足説明の中で言われております国の財政の硬直化、これは従来のような状況のもとでは今後とも継続するというふうにお考えになっておられるか、それからまた、地方財政の財政構造は著しく改善される状況というふうに言……

第62回国会 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号（1969/12/02、8期、日本共産党）

○渡辺武君　ただいま議題となっておりますこの法案の第十七条に、「事業者は、」第十六条第一項の指定を受けた法人に対し、「同項の拠出金にあてるため拠出を行なうものとする。」こういうことが書かれておりますけれども、ここにいわれておる事業者というのは、これはどういう事業者か、公害発生の原因になっておる事業者に限られておるのか、あるいはまた、そうでないのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　ここに、「拠出を行なうものとする。」というふうに書かれておりますけれども、この拠出というのは、これは義務的なのか、また、金額はどのくらいと考えておられるのか、その点を次にお聞きしたいと思います。

第63回国会 決算委員会 第閉会後4号（1970/09/02、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、大蔵省関税局が全税関労働組合に対して行なっております法を無視した不当な差別について質問したいと思います。 　現在、税関で働いている労働者は、ほかの官庁には見られないほどに数多くの定期昇給の延伸、それから昇任、昇格の延伸、勤勉手当カット、特別昇給差別、研修差別などの措置を受けております。しかもこれが全税関労働組合員に集中しているというのが実情であります。たとえば特別昇給者数をとってみますと、昭和四十年度から四十四年度の五年間に合計千百七十一名が特別昇給をされておりますけれども、そのうち全税関労働組合員はわずか二十名の特別昇給を受けたにすぎないという実情であります。特に昭和四十三……

第63回国会 決算委員会 第閉会後5号（1970/09/03、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、農産物に対する有害農薬の残留の問題について御質問したいと思いますが、この点につきましては、六月九日の物価等対策特別委員会で、私、前に御質問したことがございます。そのときに、厚生省の小島食品化学課長さんのお答えをいただきましたが、米についての残留農薬許可量ですね、これをことしの秋には告示する考えであるというようなお答えでございましたけれども、すでに秋に入りつつあるわけですが、その後どのように進捗しておりますか。まずそれを伺いたいと思います。
【次の発言】　私の伺ったのは六月の初めのころでして、そのときにもうすでに秋に告示するつもりであるというのに、まだ食品衛生調査会にも諮問をし……

第63回国会 決算委員会 第閉会後6号（1970/09/04、8期、日本共産党）

○渡辺武君　去る七月十日に開かれました参議院の文教委員会におきまして、わが党の小笠原議員が拓大に起こりました暴力問題、これについて御質問申し上げました。そのとき西岡文部政務次官は「拓大当局の学生部長を本省に招きまして、今後その対策に遺漏なきよう指導をいたしているところでございます。」というふうにお答えになっておられます。特に拓大当局が当時計画しておりました学内諸団体の総点検について、村山大学学術局長が、この大学の方針を支持されて、「文部省といたしましても、その方針にのっとって、ぜひ学内から暴力を一掃し、拓大が教育研究を正常な形でやれるようにしてほしいということを申しているわけであります。なお、……

第63回国会 決算委員会 第閉会後7号（1970/10/07、8期、日本共産党）

○渡辺武君　本題に入る前に、依然として残っております沖縄への渡航制限の問題、この点についてひとつ総務長官にお尋ねしたいと思います。 　最近日本共産党の機関紙であります赤旗の記者の塚平君外二名の渡航申請が拒否されました。それからまた御存じかと思いますけれども、「沖縄」という映画をとりました製作担当者の山本薩夫さん、それから監督の武田敦さん、俳優の鈴木瑞穂さん、女優の佐々木愛さん、これらの四人の方が渡航の申請を出しておられましたけれども、佐々木さんだけが許可されました。あとの方は全部拒否されるという事態が起こりました。この問題については本院でもしばしば問題になって、そのつど総務長官からも努力すると……

第63回国会 決算委員会 第閉会後8号（1970/10/08、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、大蔵省関税局が税関に働いている労働者．特に全税関労働組合に対して行なっております不当な差別措置について、前回に引き続いて御質問したいと思います。 　最初に私は前回、この問題を調査するために大蔵省の本省、それから財務局、それから税関、これらについて、昭和四十年度から四十四年度までの五カ年間にわたる定期昇給者、延伸者の数及び人事院規則三十四条に定められてあるその延伸理由別の内訳について資料の提出をお願いしました。ところが大蔵省は国政調査権が人事管理権のどこまで及ぶか疑問であること、また個人要求資料であるとの二点を理由として提出要求に応ぜられませんでした。大蔵省が傘下の関税局がやっ……

第63回国会 決算委員会 第閉会後9号（1970/10/09、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、前回に引き続き、農薬残留問題について伺いたいと思います。 　私は、これまで主として米に対するＢＨＣの残留の問題について、厚生省、農林省にいろいろ質問を重ねてまいりました。この質問を通じて明らかになりました諸点に基づいて、今後の農薬残留規制の設定及びそれに基づく農林省の安全使用基準の設定についての政府の方針について伺いたいと思います。 　この点について、まず、初めに指摘しなければならないことは、政府は残留農薬の規制について、これまでいつも立ちおくれてきているのじゃないかというふうに思います。国民と国会の追及にあって、やっと規制を始めたというのがいままでの実情だったのじゃないかと……

第63回国会 決算委員会 第10号（1970/04/15、8期、日本共産党）

○渡辺武君　初めに、委員長に一言お伺いしたいと思います。 　私、きょうのこの委員会に、野原労働大臣の出席を求めておりましたが、大臣の姿が見えませんが、どういう事情か、お聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　労働大臣の見えないことは非常に残念なことですが、出張中ということでやむを得ません。 　そこで、初めに大蔵政務次官に伺いたいと思いますが、政府は、いまいわゆる地域開発を重要政策の一つとして取り上げておられますし、特に過疎地帯の人口対策として、工場誘致が必要であることを力説しております。ところが最近、過疎に苦しむ市町村などから、公有地などの払い下げを受けて、約束した工場建設も行なわずに、……

第63回国会 決算委員会 第11号（1970/04/20、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、野原労働大臣の問題について、総理に伺いたいと思います。 　戦後、自民党政府のもとで、数多くの汚職事件が起こりました。特に佐藤内閣の成立以来、共和製糖グループ事件、日本通運事件など、大小多数の汚職事件が相次いで起こっております。日本共産党は、このような現象は、大資本と骨がらみに結びついた自民党政府の体質そのものから生まれるものであることを指摘してまいりましたけれども、このことは、佐藤内閣が政治資金規制問題などに、いまだにほおかぶりをしている、そうして汚職問題にまじめな態度をとっていないことにもあらわれていると思います。現在、佐藤内閣の閣僚の一人にまたまた汚職問題が起こっておりま……

第63回国会 決算委員会 第閉会後11号（1970/11/05、8期、日本共産党）

○渡辺武君　先ごろ防衛白書が発表されましたが、この白書発表の際の長官の談話の中に、次のようなことが書かれております。「われわれは、相互安全保障上の日米協力の責任と限界を明確にし、」云々ということばが書かれておりますが、去る十月二十八日の衆議院内閣委員会で、この責任と限界とは何かという質問に対して、長官は、アメリカの限界としてはいわゆる極東の範囲というものをあげられました。そして条約できめられている限界をこの法規どおり守り、言うべきことは言って安受け合いしないことが大切だ、というような趣旨のことを述べていらっしゃいますが、この立場はいまもお変わりになっていないかどうか、まず、その点を伺いたいと思……

第63回国会 決算委員会 第12号（1970/04/24、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、昭和四十二年度一般会計決算、特別会計決算外二件について、これを承認できないことを表明します。 　その理由の第一は、この決算が、もともとわが党が反対した四十二年度予算そのものの執行の締めくくりだからであります。この予算執行の結果、わが党が予算審議にあたって指摘したとおり、日本のアメリカに従属したもとでの軍国主義復活とアジア進出は、一そう促進され、大企業は肥え太った反面、苛酷な重税、物価値上がり、公害、交通事故、住宅難、社会保障制度の立ちおくれなど、国民の苦しみが激しくなったことは明らかなところであります。 　それだけではなく、第二に、この予算執行の過程で、……

第63回国会 決算委員会 第閉会後12号（1970/11/06、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大臣も御承知だと思いますけれども、いま旧市街地、新市街地を問わず区画整理をめぐる住民のいろいろな反対運動が全国各地で起こっております。中には、東京のあるところのように、自由民主党の有力議員の一人がこの区画整理反対運動の責任者に名を連ねているというような例まで出ております。政府は今後、新全国総合開発計画その他に基づいて大規模な市街地の整備造成を行なおうということにしておられますけれども、八月の都市計画中央審議会の答申にも述べられておりますように、この多くの部分を土地区画整理方式で行なおうとしております。もし、いままでのようなやり方で、これほど大規模な土地区画整理が行なわれる、それによ……

第63回国会 大蔵委員会 第閉会後1号（1970/08/12、8期、日本共産党）

○渡辺武君　七月の二日の日に、金融制度調査会から、「一般民間金融機関のあり方等について」という答申が出ました。きょうこの委員会にその答申の内容が資料として配付されましたけれども、この内容を見てみますと、戦後の民間金融機関のあり方についての諸制度ですね、これについて大幅な転換を意味するような内容が含まれておると思います。で、この答申の一番のポイントは一体どういうところにあるのか、これを伺いたいと思います。同時に、あわせて大蔵省としてこの答申に対してどういうようなお考えか、また、今後民間金融機関のあり方についてどのような方針を持っておられるか、その点をまず伺いたいと思います。

第63回国会 大蔵委員会 第閉会後2号（1970/09/10、8期、日本共産党）

○渡辺武君　沖繩県におけるアメリカのいわゆる管理資産の処理の問題について伺いたいと思います。 　この点については、琉球政府の屋良主席から、無償で沖繩県民に返還されるべきであるという趣旨の要請書を日本政府に昨年のうちに送っていると思います。これは大蔵大臣あてにも届いていると思うのですが、特に今年の七月八日には屋良主席が大蔵大臣に会ってこの点を直接重ねて要請しております。琉球政府のこの要請は沖繩県民の要求に基づく正当なものだというふうに思いますけれども、きょうは大臣がお見えになりませんので、政務次官から、この屋良主席の要請をどのように思われるか、お答えいただきたいと思います。

第63回国会 大蔵委員会 第5号（1970/03/05、8期、日本共産党）

○渡辺武君　ほんの一言だけ御質問したいと思います。 　ただいまの中小企業金融の問題について、お答えの中で、いまの金融逼迫というのは主として大企業の設備資金に起こっていると。同時に、相互銀行その他の中小企業関係の金融機関の資金繰りはまだ楽だというようなお答えがあったかと思いますけれども、一番最初のお答えにもありましたように、いまの金融引き締めが金融面から漸次経済の実体面に波及しつつあるというような状況もありますし、特に私ども心配しますのは、いままでの金融引き締めの結果が結局のところどこへ来ているのかといえば、中小企業の深刻な金詰まりこと、それに伴う倒産というような形であらわれてきたのが通例だと思……

第63回国会 大蔵委員会 第7号（1970/03/12、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大臣は、先ほど戸田委員に対する御答弁の中で、今後国民の税負担率は高まるということを言われまして、その理由として、道路建設などいわゆる社会資本の充実をあげておられましたけれども、私は、おそらく今後政府は国民の税負担率を高める方向でいろいろ課税をしていくだろうと思うのですが、その一番大きな本質的な原因は、昨年の日米共同声明で日本がいわば義務づけられた、今後の自衛力の増強、あるいはアジア諸国に対する対外援助の拡大、あるいはその背後にある大企業の急激な経済成長ということに対する財政支出の増大というのがあるのじゃないかと思うのです。しかし、その問題は、きょうは時間がありませんので論議しません……

第63回国会 大蔵委員会 第8号（1970/03/17、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、改正法案の九十七条四項について、大蔵大臣に質問をしたいと思います。 　この九十七条の第四項は、御承知のとおり、国税不服審判所長は、審査請求人等が、正当な理由がなく、審判官の質問その他に応じないため審査請求人等の主張の全部又は一部についてその基礎を明らかにすることが著しく困難になった場合には、その部分に係る審査請求人等の主張を採用しないことができるということがきめられている条項であります。私がこの問題を大臣に質問したいという理由は、まさにこの条項が現行の通則法にはなかったことで、今度新しく挿入された点でありますし、いわば今度の改正の一つの重要な核心になっているのじゃないかと思う……

第63回国会 大蔵委員会 第9号（1970/03/19、8期、日本共産党）

○渡辺武君　発言の順番がまいりましたが、議事進行について一言申し上げたいと思います。 　私は、質問すべき点がたくさんございまして、なお若干の時間が必要だと思うんです。ところが、もう十二時ほんのちょっと前という時間でございまして、御参加の方々もおなかがもうすかれたというころだと思います。それで、もしできましたら、午後から再開していただいて発言するようにしたいと思いますが、どうでしょうか。
【次の発言】　国税庁長官にまず最初に伺いたいと思います。 　この前のこの委員会で、私は、長官に対して、異議申請を審理する審理庁ですね、これは行政不服審査法三十二条の規定を待たずとも、各税法の調査権を異議の審理に……

第63回国会 大蔵委員会 第10号（1970/03/24、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、国税通則法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 　その第一の理由は、本法案が納税者の権利救済制度を改善するなどというものではなく、逆に税務署等の違法不当な処分を救済する制度となっているからであります。もし政府が真に納税者の権利救済をはかるのならば、行政不服審査法第一条に明文化されているように、審理の対象はあくまで原処分の違法性不当性に限定さるべきであり、審理は主として原処分庁の原処分時の資料でなされ、原処分に理由がなければこれを取り消すという制度が適切なものであります。しかるに、この法案は、不服審査の過程で原処分時以後の調査によって発見された……

第63回国会 大蔵委員会 第13号（1970/04/02、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、ＩＭＦ、世銀への出資の問題ですね、これについて少しお尋ねしたいと思います。 　その前に、ただいま成瀬委員から御質問のありましたＳＤＲの問題ですが、ＩＭＦが一月中の発表によると、引き出し十三カ国になっておるということですけれども、アラブ連合が一番額が多いということですが、この金額はどのくらいの額ですか。
【次の発言】　フィリピンはどのくらいですか。
【次の発言】　イスラエルは。
【次の発言】　アメリカはどのくらい引き出しておりますか。
【次の発言】　そのほか、イギリス、フランス、西ドイツ、日本などはどうですか。
【次の発言】　引き出された国でおもな国はどういう国ですか。

第63回国会 大蔵委員会 第14号（1970/04/07、8期、日本共産党）

○渡辺武君　ＩＭＦ出資の問題について御質問したいと思います。 　今回の措置を見てみますと、従来一般会計から行なわれていたＩＭＦへの出資を外為会計に移すということが一つの内容となっております。この措置を考えてみますと、国際通貨としての円の信用の基礎は、円がいま金と交換できないという条件のもとでは、日本の保有している外貨、特にドル、これが国際通貨としての円の信用の基礎になるのじゃないか、究極的にもそうなるのじゃないかというふうに私は考えております。したがって、ＩＭＦへの出資を外為会計から行なうということは、一応の経済的な合理性をもった措置だというふうに考えられますけれども、同時に、その反面で、基金……

第63回国会 大蔵委員会 第17号（1970/04/16、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、物品税法の一部改正について質問したいと思います。 　戦後、物品税制がたびたび改正されておりますけれども、戦後の経過の中で、それぞれの改正にそれぞれの特徴があるんじゃないかというように思われます。特に、戦後、物品税は、昭和二十二年、二十五年、二十七年に大幅な整理が行なわれましたけれども、終戦後二十七年までの整理のおもな理由はどこにあるのか、それから整理された物品のおもなものは何々か、その点をまず最初に伺いたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、二十七年までのいまおっしゃった物品税の整理の内容を考えてみますと、戦争中の消費抑制的な過重な物品税、これをずっと整理されてきたとい……

第63回国会 大蔵委員会 第18号（1970/04/17、8期、日本共産党）

○渡辺武君　日本共産党を代表して、物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に反対いたします。 　この法案は、家庭用電気器具など大衆消費物資に物品税の重点を置こうとするもので、大衆収奪と物価値上がりを一そう激しくするものであります。 　また、きのうの私の質問に対する大蔵当局の答弁で明らかなように、政府は、今回の措置によって、事実上売り上げ税にかわる効果を果たさせ、売り上げ税創設への道を開こうとしています。 　日本共産党は、生活必需品にかかる物品税と、国民生活に大きな打撃を与える売り上げ税に反対する立場から、本法案に反対し、討論を終わります。

第63回国会 大蔵委員会 第19号（1970/04/23、8期、日本共産党）

○渡辺武君　大蔵大臣に伺いたいと思います。四月十四日の衆議院の大蔵委員会で、佐藤総理が、輸出割り増し償却、それから技術等海外取引にかかわる所得の特別控除、それから海外市場開拓準備金、これらを来年三月末の期限切れに伴って廃止する方向で検討するというふうに言明されたことは、大臣も御存じだと思います。私ども別にこの税制に賛成するわけじゃないんですけれども、しかし、今後の日本の状態などを考えてみますと、世界的に貿易競争がますます激しくなるし、日本も輸出増強ということが政策の重要な柱になるのじゃないかというふうに思われるわけです。ところが、これらのいわゆる輸出増強のための特別税制ですね、これを廃止すると……

第63回国会 大蔵委員会 第21号（1970/04/28、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部改正法案、法人税法の一部改正法案、租税特別措置法の一部改正法案に反対するものであります。 　まず、所得税法の一部改正法案に反対する第一の理由でありますが、今日、勤労者の所得の増加とは、物価上昇に伴う名目所得の増加にすぎず、したがって、勤労者の名目所得の増加に応じて累進する現行税率のもとでは、所得税は生計費に食い込むものとならざるを得ません。ところが、今回の改正案では、低所得ほど税率の刻みをこまかくして、この傾向をさらに強めております。しかも、諸控除の引き上げは、きわめて少額にすぎません。これでは、低所得者には事実上の増税となり、依然として生……

第63回国会 物価等対策特別委員会 第閉会後1号（1970/06/09、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、米その他の農漁産物についての農薬の残留の問題について伺いたいと思います。 　もう厚生省のほうもすでに御承知のことと思いますけれども、先月の中旬に、長野県の南佐久郡臼田町の日本農村医学研究所の発表したところによりますと、現在、佐久地方に配給されておる精白米、これは八分づきの精白米ですけれども、この精白米の中に、ＢＨＣのほかに、ＢＨＣよりも毒性の強いアルドリン、ディルドリンなどの有機塩素剤が検出されたといわれております。ＢＨＣの残留量は、当時の発表によりますと、デルタとべータがそれぞれ〇・一〇ＰＰＭ、ガンマが〇・〇六ＰＰＭで、さきに千葉県の衛生研究所の吹野技師が日本食品衛生学会で……

第63回国会 物価等対策特別委員会 第閉会後2号（1970/08/11、8期、日本共産党）

○渡辺武君　谷村委員長に伺います。 　ただいまもお話がありましたが、独占禁止懇話会が最近管理価格問題についての中間的取りまとめというのを発表されて、委員長はこの中間報告を受けて、記者会見、新聞紙上などで、いろいろ見解を発表されておられます。きょうは、その点について詳しく伺う時間がございませんので、端的に伺います。 　私が新聞紙上で拝見した限りにおいて、委員長の見解として述べられた中で第一の重要な点と思われますのは、ただいまもお話がありましたが、いわゆる管理価格を規制するために政府内に新しい監視機関が必要であるというふうに述べておられる点だと思います。そこで伺いますけれども、政府内に新しい監視機……

第63回国会 物価等対策特別委員会 第閉会後3号（1970/09/10、8期、日本共産党）

○渡辺武君　すでにほかの委員からも幾つかの点で質問がございましたが、私も、来年度予算の概算要求に関連して、各種の公共料金の大幅値上げの方針が一斉に発表されている。この問題につきまして長官に伺いたいと思います。 　先ほどの御答弁の中では、概算要求として出ているのは電電公社の値上げだけだというふうなお答えがございましたけれども、しかし、新聞などで見ておりますと、各省関係の公共企業がそれぞれ値上げ案を安易に発表しているということは、私は大きな問題だと思う。それで、電話料金、電報料金のお話は先ほど出ましたけれども、そのほかにも、郵便料金の値上げ、これも出ております。それからまた、国鉄運賃も、おそらく来……

第63回国会 物価等対策特別委員会 第4号（1970/03/11、8期、日本共産党）

○渡辺武君　長官は、前回のこの委員会でのごあいさつの中で次のようなことを言っておられるわけです。「物価安定には必ずそれなりの代償が要求されるということであります。経済全体の効率化をはかり、物価の安定を達成するためには、従来の産業保護的な制度、慣行に大きな変化が要求される場合も数多く予想されます。」、こんなふうに言っていらっしゃるわけでありますけれども、長官の言われた、それなりの代償が要求されるということは、どういうことなのか。また、従来の産業保護的な制度、慣行に大きな変化が要求されるということは、どういうことなのか、具体的にお話ししていただきたいと思います。

第63回国会 物価等対策特別委員会 第閉会後4号（1970/10/12、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、前回に引き続き、カラーテレビの問題について質問したいと思います。 　質問に入る前に、委員長にお願いしたいことがあります。前回私お願いしまして、電子機械工業会の会長ないし副会長を参考人として呼んでいただきたいということをお願いいたしました。きょうはお見えになっておりませんけれども、次の委員会には必ず出席してくださるよう、特別にお計らいいただきたいと思います。 　それからもう一つは、小売り商の団体ですね、全国電器小売商業組合連合会ですか、ここの方もぜひ参考人としてお呼びいただきたいと思います。これは、メーカーと小売り商をかみ合わせようというようなつもりじゃないんです。あとからこれ……

第63回国会 物価等対策特別委員会 第9号（1970/05/06、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、この国民生活センター法案について幾つかの点を質問したいと思います。 　まず一番最初に、この法案の目的についてでありますが、もうこれはほかの委員からも御質問があったことではありますけれども、大事な問題でありますので、重ねて伺いたいと思っておりますが、今度の法案で、国民生活研究所が国民生活センターに変わり、予算もふえるし、機構も、以前に比べれば、かなり大きくなっていくということになっているわけです。提案理由の説明などにも、その目的などが書かれておりますけれども、このような研究所をセンターにして、大規模なものにするという理由はどこにあるのか。この辺をまず最初に伺いたいと思います。

第63回国会 文教委員会 第15号（1970/05/07、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私はまず最初に、この間、四月二十四日に、衆議院文教委員会でこの法律案原案に対する修正が行なわれましたが、その修正点について御質問したいと、こういうふうに考えます。 　この修正事項を見てみますと、「改正後の私立学校法第五十九条第十項及び第十一項の規定は、政令で定める日までの間は、適用しない。」というふうになっております。つまり、衆議院でも参議院でも委員会などで最も問題になった点、あるいは私学関係者などが最も強く反対している点についての修正が行なわれているわけであります。伺いたいことは、この「政令で定める日までの間」ということは一体どのくらいの期間をさすと見ていいのか、また文部大臣はい……

第63回国会 文教委員会 第16号（1970/05/12、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は日本共産党を代表して、この日本私学振興財団法案に反対するものであります。 　反対理由の第一は、本法案が私学への経常費補助と引きかえに国の監督権を強化し、私学の国家統制への道を開く内容のものになっているからであります。 　本法案の附則第十三条によれば、経常費補助校に対し、文部大臣は、新たに立ち入り検査権、学科・研究科増設計画あるいは収容定員増計画に対する変更及び中止勧告権、設備、授業等の変更命令権を持つこととなるのであります。これらは私学の自主性、独自性の尊重をうたった私学法第一条に反するのみか、教育内容にまで政府が介入する危険な内容となっているのであります。 　そもそもこの附則……

第63回国会 予算委員会 第12号（1970/04/01、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表しまして、総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。 　まず最初に、日航機乗っ取り事件についてでございますが、この事件について国民が最も心配しておりますのは、人質同然に拉致されました百数十名の乗客それから乗り組み員、これらの人たちの生命と安全でございます。この点についてはけさほど来政府のほうから最大限の努力をするという御答弁がございましたので、私は深くこの問題に入ることは避けますが、事態が刻々変化しているというような実情でありますので、現状はどうなっているのか、また、いまこの乗客や乗り組み員に迫っている危害を防ぐというだけじゃなくして、今後こういう事態が二度と……

第64回国会 商工委員会 第4号（1970/12/15、8期、日本共産党）

○渡辺武君　現在、下請企業の問題というのは、これは中小企業の問題の中でも非常に重要な役割りを占めているのではないかというふうに思います。これは通産省御自身の調査による数字でありますけれども、下請企業は製造業全体で約三十一万あると言われております。したがって、製造業における中小企業は約五三・六％を占めておる。つまり半分以上が下請企業として事業を営んでおるというのが現実だと思います。特に多いのは繊維関係で、約十万。下請企業の繊維関係の中小企業の中に占める割合は約七八％だというふうな数字が出ております。それからまた鉄鋼、非鉄金属が四万三千、六九・五％。機械工業は約五万、七一・三％というふうに、それぞ……

第64回国会 商工委員会 第5号（1970/12/16、8期、日本共産党）

○渡辺武君　この水質汚濁防止法案によりますと、排水基準については一般的には政府が総理府令できめることになっております。これは三条第一項に定められております。さらに、都道府県知事にいわゆる上乗せ権が第三項で認められておるということであります。知事に上乗せ権が認められたということ、これは従来に比べて改善された点であるというふうに私ども思いますけれども、さて、この排水基準と環境基準との関係が明確に定められておりません。環境基準というのは、私申し上げるまでもなく、人の健康、それからまた生活環境を守る、このためにつくられるものであります。したがいまして、環境の急速な根本的な改善もしくは維持、したがって環……

第64回国会 商工委員会 第6号（1970/12/17、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は前回の質問の中で、この政府の提出しております法案に定めてあります振興基準ですね、これを見てみますと、衆議院のほうで若干修正はされておりますが、修正前の政府の原案に関する限り、この振興基準が下請企業の生産性の向上、製品の品質、性能の改善、設備の近代化、技術の向上あるいは親企業の発注分野の明確化などを中心としておりますけれども、しかし下請企業の当面している困難の一番大きな原因は、むしろ親企業の下請企業に対する収奪あるいはまた横暴というところに一番大きな原因があるんじゃないかということを申し上げました。その一番大きなものは、いまさら私申し上げるまでもないことですけれども、下請企業に対……

第64回国会 商工委員会 第7号（1970/12/18、8期、日本共産党）

○渡辺武君　この法案によりまして、都道府県知事に公害防止の権限が委譲されているという点については、私は従来に比べて前進している面だと思いますけれども、なおこの点について若干不徹底な面があるというふうに思います。そのうちの一番大きいものは、第五条の届け出制の問題であって、私どもはこれを許可制にすべきだというふうに考えておりますけれども、この問題についてはすでに各党ともに質問をしております。私は、時間の都合でこの問題ははしょりまして、もう一つの問題について御質問してみたいというふうに思います。 　まず、この法案によりますと、排水基準の上乗せ権限、これが各都道府県知事に与えられておりますけれども、し……

第65回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1971/02/17、8期、日本共産党）

○渡辺武君　時間がありませんので端的にお聞きいたします。大臣も質問点について的確で簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　大臣は、安保条約に沿わない目的、任務を持った軍隊は返還後の沖繩には残さないという旨の答弁をいままで何回もなさっていらっしゃいますけれども、いまもその立場はお変わりございませんか。
【次の発言】　そこでお聞きしたいのですが、現在沖繩に安保条約に沿わない目的や任務を持った軍隊としてどのような部隊があるのか、幾つか例示をしていただきたいと思います。また、全体としてはどのくらいあるのか、その点もお答えいただきたいと思います。

第65回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1971/03/10、8期、日本共産党）

○渡辺武君　先ほど、今後の弾薬の輸送経路についてお話がございましたが、あるいはもう先生もおっしゃっていらっしゃるところかと思いますけれども、私ども、どの経路をとったらいいのかという問題をきめる前に、絶対的な前提条件というものが必要じゃなかろうかというふうに思うのです。 　その第一は、この間マスタードガスを運び出したあとに、一体どういうようなガスがどのくらいの量まだ残されているのか。それからまた、その毒性は一体どんなものなのか。さらに、それが詰められている弾体の種類はどういうものなのかということを明らかにさせることですね。 　それから第二に、先ほど先生もおっしゃっておられた除毒、解毒を含めてのア……

第65回国会 決算委員会 第7号（1971/03/05、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、ベンジジン系染料によって現在多発しております職業性の膀胱ガンの問題について伺いたいと思います。 　御存じだと思いますが、最近西ドイツの世界的に有名な化学工業会社でありますバイエル社が、ベンジジン系染料の一切の生産と販売を停止すると発表したということが報道されております。これは申し上げるまでもなく、ベンジジンが職業性膀胱ガンを引き起こす非常に大きな原因になっているということが理由だということは明らかじゃないかと思います。日本でも、この職業性膀胱ガンの問題は以前からかなり大きな問題になっておりますし、昨年あたりは特別に表面化して大きな問題になったわけです。で、特に日本の工場の中で……

第65回国会 決算委員会 第10号（1971/03/19、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、昨年九月と十月の二回にわたりまして全税関労働組合員に対する税関当局のびっくりするようなひどい差別的な定期昇給延伸の問題を質問してまいりました。その際、特に十月八日の当委員会の私の質問に対しまして藤田政務次官は「渡辺委員言われたような、これまた批判があるとすれば、われわれとしてもその批判をまた聞くべきであろうかと思います。そのような批判を心いたしまして、今後ともそのようなことがないようにつとめるつもりでございます。」という答弁をなさっておられます。で、谷川関税局長も「外部から不信をこうむらないように、従来以上に適正にやります」という御答弁をなさいました。その後、私が関税当局のと……

第65回国会 決算委員会 第14号（1971/05/17、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、野原労働大臣の問題について伺います。 　総理は、昨年四月二十日のこの委員会で、私の指摘しました森産業の町有地払い下げ詐欺、あるいは不正融資問題などに野原さん自身は関知していない。森産業の取締役であったこと、その他は大村秘書がかってにやったことだというように答弁されました。しかし、その後、私どもが調査したところによりますと、野原氏がこの事件に直接関与していたことを示す幾つかの事実が明らかになっております。で、もし直接野原氏が関与していたことが明らかになったならば、総理は労働大臣をどのように処置されるか。また、総理御自身はどのように責任を負われるのか、伺いたいと思います。

第65回国会 決算委員会 第15号（1971/05/21、8期、日本共産党）

○渡辺武君　現在、金融機関の合併問題が各地で起こっておりますけれども、大蔵省が合併を認可する場合の基準はどこに置かれているのか、これをまず伺いたいと思います。なお、きょうは持ち時間が少のうございますので、御答弁は簡単明瞭にお願いしたいと思います。
【次の発言】　いまお読みになられたのは、金融機関の合併及び転換に関する法律の第六条二項というふうに理解しますが、これらの条件が全部満たされることがなければ承認はしないという意味なのか。あるいは全部満たされなくても、そのうちの一つでも満たされれば承認をするという意味なのか、その点を伺いたい。
【次の発言】　いま申し上げました法律が成立した際、参議院と衆……

第65回国会 大蔵委員会 第4号（1971/02/12、8期、日本共産党）

○渡辺武君　この議題になりました法案によります減税措置ですね、これの対象となる奨励金、これは総額が一千百二十六億円ということでしょうか、それからまた、四十六年度は大体どのくらいの額になる見通しでしょうか、その点をまず伺いたい。
【次の発言】　昨年が千百二十六億円で、四十六年度つまり本年度が千六百九十六億円ですね。ふえておるわけですけれども、今後も奨励金はふえる傾向を持つというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、年々相当に多額の奨励金を支出するということになろうかと思うのですね。もちろん、この奨励金は、政府の責任で増産をさした米作、これをこの段階に来て生産制限し……

第65回国会 大蔵委員会 第7号（1971/02/23、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、大蔵省のほうにいろいろ御質問したいと思います。 　いま議題となっておりまする法律案の内容を見てみますと、全部に共通しているものは、これは自由化に伴って日本に入ってくる外資のためにいろいろな条件を整えると。そのために、いわばアメリカ的な方式に国内のいろんな制度を切りかえるというところに大きな眼目の一つがあるのじゃないかというふうに思われるんです。たとえば企業内容の開示制度の改正につきましても、あるいは株価の安定操作についての規定にしましても、これはアメリカなどでもうすでにやられている時価発行制度ですね、これを日本でも大規模にやらせようというような趣旨がうかがわれますし、それから……

第65回国会 大蔵委員会 第8号（1971/02/25、8期、日本共産党）

○渡辺武君　最初に、預金保険法案について一、二点伺いたいと思います。 　この法案の四十九条の第二項に、今度の保険機構によって保険される保険事故ですね、これが規定されております。申し上げるまでもなく「預金等の払戻しの停止」、つまり、部分的かどうか知りませんが、いわばモラトリアムというような事態ですね。それから「営業免許の取消し」「破産の宣告又は解散の決議」というようなことが盛られておりますけれども、現在このようなことが予想されるような事態が金融業界の中にあるのか、あるいは近い将来こういうようなことが頻発するようなことが予想されるのか、その点をまず伺いたいと思います。

第65回国会 大蔵委員会 第12号（1971/03/11、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私はＩＤＡの出資の問題について一、二御質問したいと思います。 　今回のＩＤＡに対する第三次増資案によりますと、各国の出資比率の変化については、いただいた資料で概略わかるわけです。この資料を一見しますと、アメリカやイギリスやフランスなどの出資比率が漸次逐年下がってきて、これにかわって、西ドイツ、日本などの出資率が増加しているという傾向であります。おそらくこれは各国の経済力の変化が一応反映されていると思いますけれども、特に最近ニクソン・ドクトリンなどが公然と唱えられ始めておりますし、アメリカに肩がわりした日本のこういう方面における出資が今後かなり増大するだろうということは一応予想できる……

第65回国会 大蔵委員会 第15号（1971/03/23、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、入場税について伺いたいと思います。 　この税金を撤廃してほしいということは、芸術家、愛好家はもとよりのこと、良識ある国民のひとしく強く要求しているところだと思う。したがいまして、両院でもこの入場税撤廃について決議があったということは、御存知のとおりだと思うのですね。大臣も、私が御質問した際に、前向きに検討するという趣旨の御答弁をいただきました。ところが、ふたをあけてみたら、どうでしょうか。今度の法案は、免税点三十円から百円に上げると、差は七十円と、こういうことですよ。私は、これを見て、あきれ返りました。まあ大臣言明もずいぶん安くなったものだなあという気がしたわけです。私、きょ……

第65回国会 大蔵委員会 第17号（1971/03/26、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、いまも議論になっておりました付加価値税制の問題について伺いたいと思います。 　先日の予算委員会での私の質問に対しまして、大臣は、付加価値税の導入は物価の動向を見きわめて慎重に検討するというふうに御答弁されましたが、一体、物価動向がどういう状態になったら付加価値税制を導入するおつもりなのか。たとえば、物価上昇率が何％台になったら採用していいというふうにお考えになるのか、まず、その点をお伺いしたい。
【次の発言】　そうしますと、たとえば昭和四十二年から三年にかけて一時消費者物価の上昇率が落ちましたですね。そして、四十四、四十五とまた上昇率が高まってきたということになっておりますが……

第65回国会 大蔵委員会 第20号（1971/05/18、8期、日本共産党）

○渡辺武君　ほんの二、三点だけ農林大臣に伺いたいと思います。 　先日、十四日の衆議院の農林水産委員会の御答弁の中で、農林大臣は、グレープフルーツの輸入の自由化にとって、温州ミカンの輸入解禁州の拡大は絶対的な条件ではないと、輸入解禁州の拡大の問題とは切り離して早期の自由化があり得るんだというふうにとれるような答弁をなさったわけです。どうも一年半ばかり前にやった日米共同記者会見で使われた英語の解釈がいまごろになってちょっと解釈が違っておったんだというようなことも言われているわけでして、これはミカンをつくっている農民にとってはたいへんな問題じゃないだろうかというふうに思うのです。 　そこで、伺いたい……

第65回国会 大蔵委員会 第21号（1971/05/20、8期、日本共産党）

○渡辺武君　先ほど来の質疑応答の中で、円に対する投機的なアタック、これについては、ある程度の措置が講ぜられて、まだ円投機というのが大規模には起こっていないということが明らかになりましたけれども、しかし、同時に、日本の国際収支の基礎収支は依然として黒字を続けておるという状況でありますので、やはり円切り上げに対する国際的な圧力というものは今後依然として引き続くし、さらには強くなるだろうというふうに見て私は差しつかえないと思うんですね。また、同時に、他の面では、アメリカの国際収支の赤字が異常に大きくなっているというような事態もありますし、日本は西ドイツよりもアメリカの圧力に対しては非常に弱いというの……

第65回国会 大蔵委員会 第22号（1971/05/21、8期、日本共産党）

○渡辺武君　最初に、運輸省から伺いたいんですけれども、現在の乗用車の保有状況は所得階層別にどうなっておりますか、伺いたいと思います。
【次の発言】　私が経済企画庁の調査局からいただいた資料によりますと、これは全世帯の場合、年間の所得が三十万円未満の世帯、このうちの一・八％が乗用車を持っている、それから三十万円から六十万円の層が七・二％、六十万円から九十万円の層が一七・七％、九十万円から百二十万円の層が二七・六％、百二十万円から百五十万円の層が三〇・一％、百五十万円から百八十万円の層が三六・五％、百八十万円以上が五〇・九％、こういうことになっております。この所得階層別の所得という意味が税法上の所……

第65回国会 大蔵委員会 第23号（1971/05/24、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自動車重量税法案に対して反対いたすものであります。 　討論に先立って、本日の当委員会の運営について委員長に厳重に抗議したいと思います。本日の委員会におきまして、民社党の委員より議事運営―についての意見がありました。その内容は、すでに皆さんも御存じのとおり、委員長の今回の議事運営が国会法五十一条に違反する疑いがあるという点でございました。私ども共産党は、この問題は民社党の委員の意見に道理があり、したがって、また、この問題が正当に解決することを望んでおりました。特にこの意見が議事運営に関する意見である以上、この問題が正当に解決すること……

第65回国会 物価等対策特別委員会 第5号（1971/03/24、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、現在の物価値上がりの根源の一つでありますインフレーションの問題について伺いたいと思います。 　最初に、いろいろ事実を確かめたいと思いますので、企業の――全産業でよろしゅうございますけれども、使用総資本に対する自己資本の比率ですね。いわゆる自己資本比率がどうなっているか。特に、物価の値上がりが激しくなった昭和三十五年以降どんな傾向をたどっているか、その点について、まず伺いたいと思います。
【次の発言】　昭和三十五年度が二〇・七％で四十四年度が一六・八％その間ほぼ一貫してずっと低下しているという傾向だと思いますが、どうですか。

第65回国会 物価等対策特別委員会 第6号（1971/05/19、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、再販価格維持制度の問題について質問いたします。 　この問題は、独占価格のあらわれの一つとして、前から物価対策の見地から問題になってまいりました。特に最近は、消費者団体がこの制度を廃止せよという強い要求を出しておりますし、公正取引委員会も、四月の十五日でございましたか、「再販売価格維持行為の弊害規制等について」という方針を出しておられます。そこで、この問題についての経済企画庁長官及び公正取引委員会の委員長の態度をお聞きしたいと思うのです。 　で、いま申し上げましたこの「再販売価格維持行為の弊害規制等について」という方針は、この弊害を規制するという点に中心を置いておられて、これを……

第65回国会 予算委員会 第20号（1971/03/22、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私きょう佐々木日銀総裁の御出席をお願いしておりましたが、ただいま伺いましたら、総裁はきょうあまりお時間がなくて十時五十分までしかおられないということでございます。きょう突然そういうことをおっしゃられても、ずいぶん前から通告してあることでございますし、私の質問がすっかりこれはもうこの組み立てがくずれてしまうという状態でございます。できたら総裁に私の質問の終わるまで御出席いただきたいと思いますけれども、その点総裁に伺いたいと思います。
【次の発言】　それでは質問の順序を変えまして、まず最初に、日本銀行総裁に伺いたいと思います。 　いま銀行のオーバーローンということが従来から非常に問題に……

各種会議発言一覧（参議院8期）

第61回国会 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、産業公害及び交通対策特別委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第2号（1969/05/07、8期、日本共産党）

○渡辺武君　初めに運輸大臣に伺います。 　今回の旅客運賃の引き上げと、それから国鉄財政再建促進特別措置法案、これらが提起された原因ですけれども、国鉄財政の破綻は、その大幅な赤字にある。また、その背後にある国鉄の累積債務、これが非常に大きくなっているということがいわれておるわけです。 　そこで伺いたいことは、この赤字の根本的な原因、これはどこにあると考えておられますか、おもなものについておっしゃっていただきたいと思います。
【次の発言】　いま大臣、一番最初にあげられたのは運賃収入の伸び悩みということだったわけですが、国鉄監査委員会の四十二年度の監査報告によりますと、やはり同じように収入の伸び悩み……

第61回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1969/03/29、8期、日本共産党）

○渡辺武君　菅野長官に伺います。 　長官は今度の国鉄運賃の値上げの問題について、初めのうちは値上げ反対の立場をとっておられたようですけれども、その後、値上げ賛成に態度を豹変されたわけですけれども、この最初値上げに反対された理由は何か、また態度を変えて賛成に変わられた理由は何か、これをまず最初に伺いたいと思うのです。
【次の発言】　そうしますと、この国鉄の財政再建計画なるものを十分検討された上で賛成されたということですか。
【次の発言】　そうしますと、私申し上げるまでもなく、この財政再建計画ですけれども、これは十年間に三兆七千億円のばく大な設備投資をやろうという計画でして、まあ貨物輸送、交通貨物……

第63回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1970/04/13、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は、昨年十一月の日米共同声明の経済的側面について御質問したいと思います。 　十一月の共同声明は、貿易資本などの自由化の繰り上げ実施を日本に義務づけております。これが共同声明のおもな内容である。日米安全保障条約の実質的な大改悪に対応した経済的措置であり、今後、日本経済と国民の生活に長期の深刻な影響を与えるというふうに考えます。いま政府は自由化の繰り上げ実施というのを急いでおりますけれども、これはアメリカの要求に従ったものと思われますけれども、どうでしょうか。また現在政府の進めております自由化計画の内容について御説明いただきたいと思います。

第65回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1971/03/25、8期、日本共産党）

○渡辺武君　私は物価問題について伺いたいと思いますが、経済企画庁長官は、国会でのしばしばの答弁の中で、高度成長が物価上昇の要因の一つであるという趣旨のことを申されておりますし、特に、経済演説の中では、経済成長と物価安定とが両立しなければならぬのだということを盛んに言われているわけです。 　そこで、伺いたいと思いますのは、経済の高度成長が消費者物価を引き上げるに至るメカニズムはどんなメカニズムなのか、それを伺いたいと思います。
【次の発言】　いまの御答弁を伺っておりますと、生産性の上昇、それに伴っての需要供給関係、あるいは賃金の上昇、高生産性部門及び低生産性部門の構造的な格差というような点がおも……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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