このページでは松下正寿参議院議員の9期(1971/06/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。
○松下正寿君 私は民社党を代表いたしまして、去る十七日本院において行なわれました佐藤総理の所信表明に関し、若干の御質問をいたし、総理並びに関係大臣の御見解を明らかにしていただきたいと存じます。 第一点は、参議院のあり方でございます。参議院のあり方につきましては、国民の間に深い疑惑が漂っております。参議院は衆議院とともに国会を構成し、憲法上国権最高の機関とされているのでありますが、実情として、はたしてその任務を遂行しているか。参議院は第二衆議院、あるいはミニ衆議院というふうな酷評を受けておりますが、はたしてこの酷評に根拠がないと断言し得るかどうか。 ところで、参議院の具体的な改革案として、次……
○松下正寿君 私は、民社党を代表いたしまして、国立学校設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由について、その要点を説明いたします。 修正の第一点は、筑波大学の副学長、これは五名となっておりますが、これを三名に変更することであります。 おそらく政府案の骨子とするところは、最近のなげかわしい状態にかんがみて、学長の地位、権限を強化する、そのためには五名の副学長が必要である、そして補佐によって学長の地位を高めていこう、こういう趣意だろうと思います。これは、数が多くなればそれだけ地位が高まるという非常に機械的な考え方でありまして、私はそういうようなことは不必要であるだけでなくて、むし……
○松下正寿君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております衆議院送付、学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行なうものでございます。 本法案の趣意は、管理職としての教頭の地位を明確化し法制化することであり、その目的は、現在激しく動揺しております教育秩序を回復し、教育をそのあるべき姿に近づけることであります。教育そのものと教育秩序とは密接な関係はございますが、同じものではなく、二つ別なものであります。本法案すなわち教頭法が論議される際に、教育そのものと教育秩序という二つのものが混同され、その結果、議論が著しく混乱してきましたことは、まことに遺憾であります。教育そのものは人間形成……
○松下正寿君 私は四つの点について総理大臣以下、各関係大臣あるいは政府委員等の、場合によってはやや専門的なことについての御答弁を伺いたいと思います。 第一は、これは総理大臣の御意見を伺いたいわけでありますが、先刻からしばしば質疑応答がございましたが、やはり沖繩問題の一番難点といいましょうか、むずかしい問題、われわれ国民が非常な関心を持つと同時に、政府も非常に頭の痛い点はやはり基地の問題だろうと思います。先刻外務大臣は、本土並みという意味は日米安保条約が適用されるという意味であるというふうにおっしゃったわけで、しかし、いや本土並みじゃないんだと、こういう説も出ておるわけであります。私はいずれも……
○松下正寿君 本委員会が開かれましてからだいぶ審議が進んだようでございますが、やはりいろいろな問題がたくさん起きましたが、一番沖繩返還協定についての根幹的な問題は私二つあるのじゃないかと思うわけであります。 第一は、やはり核の問題、核があるかないかという問題であります。これは、いや、ないんだ、いや、あるだろうと、ちょっとそれだけだと水かけ論みたいになるわけでありますが、その問題が一つと、それからもう一つは、やはり何といっても基地の問題だろうと思うのです。この二つが沖繩返還協定で一番いわばひっかかりになっておるうるさい問題であるわけです。 そこで私は、基地の問題はあとにしまして、核の問題です……
○松下正寿君 私が疑問に思っておりましたことのほとんど大部分は川村委員との相当詳細な質疑応答によって大体はっきりいたしましたから、私は、ごく簡単に、いままで触れられなかった問題について、二、三御質問いたしたいと思います。 結論を先に申し上げますというと、私は北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案、これには賛成でありまして、できるだけ早くこれが成立することを希望しておるものでございます。ただ議員といたしまして、二、三よくわからない点がございますから、その点御説明願いたいと思います。 まずこの法律によって利益を受けている人たちの出身地というか、これはむろんおったところは北方領土であります……
○松下正寿君 これは外務大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年のいわゆる沖繩国会で非核決議、沖繩の基地縮小等の決議が行なわれたわけであります。沖繩の基地縮小の決議がいかに進行しておるかについては、すでに御答弁が相当詳しくありましたからこれは別として、非核決議のほうが一体どういうふうになっておるか、つまり核兵器の撤去については毒ガスの撤去の作業のようなああいうようなことが行なわれてないわけでありますが、それについて政府はどのような確認を行なったか。 アメリカの国務長官の書簡だけで十分であるという――これむろん信用に値すると思いますが、それだけであるか、あるいはもっと何らかの作業が行なわれたかいなか……
○松下正寿君 時間が非常に短いですから、私はイスラエルのテルアビブ空港におけるあの不幸な事件についての私の所見を述べて、総理大臣の御意見を伺いたいと思います。 あの事件に対して政府が謝罪使節を派遣されたということは非常に適切な処置であると私は考え、これを高く評価しておるものであります。しかしながら、これとは別に、あの事件というものは、むろん一つの事件としては単独でありますが、決して偶然に突発したものではなく、数年前から行なわれております大学紛争、ハイジャック、浅間山荘事件、それら一連の事件のいわばそういう事件に徴候をあらわしている日本社会の根本的な病理の一つのあらわれであるというふうに私は考……
○松下正寿君 裁判所職員の増員につきましていろいろお伺いしたいことがありますが、時間も非常に制約されておりますので、ただ一点だけ、こまかく言うと二点になりますが、家庭裁判所調査官、これの問題と、これに関連した家庭裁判所の問題について、二点ほどお伺いしたいと思います。
これは調査官十五名の増員として、家庭裁判所における少年等に対する資質検査の強化、こういうようにしてございますが、具体的にこの資質検査の強化の実態を簡単に御説明願いたい。
【次の発言】 内容はそれでわかりました。検査官――調査官ですか、調査官の資質――少年の資質のほうはわかりますが、調査官のほうの資質といいますか、調査官というのは……
○松下正寿君 人事院勧告の四月の実施について、いろいろ午前中からだいぶきわどい質疑応答があったわけでございます。私もこの問題について、もうちょっと突っ込んでお聞きしたい思っておりましたが、これ以上しつこく突っ込んでも、これ以上のものは何もでてこないのじゃないかと思いますから、ただ一言だけ確認しておきたいのですが、今度の四月実施については、政府からの、何といいましょうか、圧力と言っては語弊があるでしょうが、圧力とか指示とかいうようなものが一切なかったというふうに考えて差しつかえございませんか。
【次の発言】 その御説明を伺って、一応安心いたしました。
それから、これは総理府長官にお伺いしたらい……
○松下正寿君 今回の人事院の勧告で小中校と高等学校の教員との給与の格差というものは非常に縮小されたようであります。私は元来この格差というものは必要ないという考え方を持って前回文教委員会のときに文部大臣にそういう趣意の質問をいたしましたわけであります。幸いにして、非常にその格差が縮小されておるようでありますが、私、頭があんまりよくないせいか、よく見回してもあまりたいした格差じゃないようなんですが、何か非常にこまかい差がある――ちょっと大ざっぱな議論ですですが、めんどうくさいから全部一緒にしちゃったらどうかしらんという、こういう感じもするくらいなんですが、非常に何かこまかくこだわって、まあ歴史的理……
○松下正寿君 いままでの質疑応答で大体尽くされていると思いますので、ごく簡単に私の所見を述べつつ文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 私、個人のことを申し上げて恐縮ですが、文教委員に就任後ごく新しいわけであります。そこで一番初めに、この法案を読んでみて、非常に長いので、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案、ちょっと一息では読めないほど長い名前であります。私は、内容を読む前にこの題を読みまして、非常にりっぱなことである、ぜひともこれを実行していただきたいと、こう思って内容を読んでみましたら、結局のところ給与改善と、これも具体的にどう改善す……
○松下正寿君 学校教育法の一部を改正する法律案は普通、教頭法案といわれておるのでありますが、これについて、まず初めに文部大臣にお伺いしたいと思いますが、お伺いというよりかむしろ確認であります。 御承知のとおり、この法案というものは衆議院において民社党・自民党の共同提案で修正案が出されております。この修正案が衆議院で可決されておるということになっておるわけでありますがそうなっておれば、今回参議院に送られてきたこの法案というものは、当然修正を含んだ案、その修正前のものはこれは無効である。この前、初中局長がちょっとその点で少し間違っておられたのではないかと思いますが、後に訂正があったようにも記憶し……
○松下正寿君 小山内公述人にお伺いしたいのですが、帰られましたか。――それじゃ、やめます。
○副主査(松下正寿君) 第一分科会を再開いたします。
昭和四十七年度予算中、裁判所及び法務省所管を一括議題として、休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
質疑のおありの方は順序御発言願います。
【次の発言】 時間も制限されておりますから、私は、法務省関係は公安調査庁の問題の一点だけをお尋ねしたいと思います。
公安調査庁は、むろん破壊活動防止法に基づいて設置されたもので、破壊活動を防止することが目的になっておるわけでございましょうが、現在公安調査庁に使われております予算はどのくらいで、それが、人件費がどのくらい、調査費がどのくらいの割合になっておりましょうか。
○松下正寿君 今度の国会におきまして、人確法――人材確保に関する法案が国会を全会一致で通過いたしまして、これは非常に私喜んでおりますが、方針として非常に大きな進歩であると思っております。 ただ、私らのように私学出身で、私学の経営に長い間責任を持っておった者から見ますというと、ああいう非常なけっこうな法案を通過したのを見つつ、一種の不安と、何といいましょうか、不平等というようなものを感ずるわけなんであります。というのは、あれが当然大学等にもみな影響が及んできて、国立の場合には、問題ないわけでありますが、私立のほうは当然あれで解決つくという問題でなく、むしろ、非常なむずかしい問題がありやしないか……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。