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峯山昭範 参議院議員
10期国会活動統計
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このページでは峯山昭範参議院議員の10期（1974/07/07〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は10期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院10期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（参議院10期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
公職選挙法改正に関する特別委員会（第73回国会）公職選挙法改正に関する特別委員会（第74回国会）
決算委員会（第75回国会）
公職選挙法改正に関する特別委員会（第75回国会）
決算委員会（第77回国会）
公職選挙法改正に関する特別委員会（第77回国会）
決算委員会（第78回国会）
公職選挙法改正に関する特別委員会（第78回国会）
公職選挙法改正に関する特別委員会（第79回国会）
決算委員会（第80回国会）
公職選挙法改正に関する特別委員会（第80回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
予算委員会第一分科会・副主査（第80回国会）※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院10期）
質問主意書提出数
第73回国会（臨時：1974/07/24-1974/07/31）0本
第74回国会（臨時：1974/12/09-1974/12/25）2本
第75回国会（通常：1974/12/27-1975/07/04）0本
第76回国会（臨時：1975/09/11-1975/12/25）2本
第77回国会（通常：1975/12/27-1976/05/24）1本
第78回国会（臨時：1976/09/16-1976/11/04）0本
第79回国会（臨時：1976/12/24-1976/12/28）0本
第80回国会（通常：1976/12/30-1977/06/09）0本
10期通算（1974/07/07-1977/07/10）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
当面する中小企業の不況対策に関する質問
昨年来の総需要抑制策とそれに伴う金融の引き締めの浸透により、特に従来から体質の弱い中小企業は、深刻な不況のしわ寄せを受けており、在庫急増、操業率の低下、売上げ不振及び支払条件の悪化等、まことに憂慮すべき事態となつている。特に繊維産業等においては、不況カルテルの申請や四十パーセント前後の操業短縮を余儀なくされ、さらには人員の縮小など雇用情勢も悪化してきている。
企業の倒産件数も例年になく増加してお…
一、について
最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。
しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅な上昇等コスト要因の波及的影響も懸念されるため、物価の先行きには、依然として警戒を要するものがある。このようなコストの上昇が安易に価格に転嫁されることのないよう当分の間引き続き…
決算検査報告に関する質問
一、会計検査院は、国の収入支出の決算を検査し、これを確認したことを検査報告に掲記することになつているが、近年、その掲記の方法について変化が認められる。
このうち、一般会計の決算の確認については、昭和四十三年度の検査報告以後、掲記の方法が改訂されたことが明らかにされている。昭和四十二年度以前、決算の確認の記述は、歳入歳出決算額を表示したあとで「上記決算額は、未確認額を除いてこれを検査確認した」とい…
（一）、（二）及び（三）について
会計検査院は、会計検査院法第一条により「内閣に対し独立の地位を有する」こととされており、政府としては、会計検査結果報告の掲載方法等に関する法律改正の要否については、第一次的には会計検査院の意見を尊重しつつ、慎重に検討しなければならないと考えている。
なお、防衛庁関係の前金払、概算払をしたもので、未納入となつているものの昭和四十八年九月三十日現在における予算上の…
身体障害者の雇用確保に関する質問
昭和三十五年に身体障害者雇用促進法が制定され十五年を経過している。その間に政府は、同法によつて、身体障害者雇用率の設定とそれに基づく身体障害者雇用の勧奨、公共職業訓練、職場適応訓練の実施、身体障害者雇用奨励金の支給、身体障害者を多数雇用する事業所に対する特別融資など雇用の促進措置を行つてきた。
しかし、身体障害者雇用促進制度は、制度上の欠陥、予算措置の不充分に加えて、大企業をはじめとする企業側の…
一、について
身体障害者が健常者に伍して働き、社会経済活動に参加し得るようにすることは身体障害者対策の最重点課題であるとの認識に立つて、政府においては、従来から身体障害者雇用促進法に基づく身体障害者雇用率制度を中心として各種の施策を講じてきたところであり、事業主をはじめ国民各層における身体障害者の雇用促進についての理解は相当の前進をみてきた。
しかしながら（１）身体障害者の就業率は一般に比しい…
身体障害者の大学への進学の保障に関する質問
近年における科学技術の著しい発展と社会経済の複雑・高度化を背景として、わが国の高等教育の量的拡大は目覚ましく、昭和四十九年度における大学等への進学率は三四・七パーセントにのぼつており、今後一層増大することが予想されている。
ひるがえつて、身体に障害を持つ人たちの高等教育機関への進学の状況をみると、これらの人たちを受け入れる大学等は少なく、その進学率も極めて低い。とくに、重度又は重複の障害を持つ人…
一、について
身体障害者の大学等への進学については、その能力・適性に応じて進学の機会を広げる必要があると考えている。
二、について
図 表 昭和四十九年度身体障害者の大学等入学状況 １／２
図 表 昭和四十九年度身体障害者の大学等入学状況 ２／２
三、について
受験の機会を確保するよう毎年度の大学入学者選抜実施要項等を通じて、各国公私立大学等に要望している。
また、国立大学における身…
染料中間体（ベンジジン、ベーターナフチルアミン、ビスクロロ・メチールエーテル等）の製造及び使用に従事した従業員の被災救済に関する質問主意書
昭和三〇年代に始まつたわが国の高度経済成長政策は技術革新、産業の合理化によつて生産工程、生産方法とそれに伴う労働および労働条件、作業環境に急激な変化をもたらした。それらが同時に職業病あるいは健康障害について、量と質の変化さらには種類の大幅な拡大をもたらし、深刻な社会問題となつている。
こうしたなかで、最近、染料中間体を製造使用の労働に従事していた労働者が膀胱ガン、肺ガンなどの職業ガンによつて死亡…
一について
御指摘の条約及び勧告の内容は、我が国においては、労働安全衛生法その他関係法令によりおおむね実施されているところである。
なお、できるだけ早く関係国内法令を整備し、この条約を批准する方向で、細部について更に検討を加えているところである。
二について
我が国における染料中間体（ベンジジン、ベーターナフチルアミン及びビス（クロロメチル）エーテル）の製造開始時期は、ベンジジンにあつては…
会派履歴（参議院10期 ※参考情報）
公明党 （第73回国会、初出日付：1974/08/09、会議録より）公明党 （第74回国会、初出日付：1974/12/23、会議録より）
公明党 （第75回国会、初出日付：1975/01/21、会議録より）
公明党 （第76回国会、初出日付：1975/11/06、会議録より）
公明党 （第77回国会、初出日付：1976/01/16、会議録より）
公明党 （第78回国会、初出日付：1976/10/12、会議録より）
公明党 （第80回国会、初出日付：1977/03/14、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院10期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。