沓脱タケ子 参議院議員
10期国会活動統計

沓脱タケ子[参]在籍期 : 9期-|10期|-11期-12期-14期-15期
沓脱タケ子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは沓脱タケ子参議院議員の10期(1974/07/07〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は10期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院10期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第73回国会
(臨時:1974/07/24-1974/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第74回国会
(臨時:1974/12/09-1974/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1974/12/27-1975/07/04)
1回
1777文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第76回国会
(臨時:1975/09/11-1975/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1975/12/27-1976/05/24)
1回
8802文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第78回国会
(臨時:1976/09/16-1976/11/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1976/12/30-1977/06/09)
1回
2318文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



10期通算
(1974/07/07-1977/07/10)
3回
12897文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


沓脱タケ子[参]本会議発言(全期間)
9期-|10期|-11期-12期-14期-15期

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委員会・各種会議(参議院10期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


11回
(0回)
6回
(0回
0回)
57397文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
3回
(0回
0回)
26850文字
(0文字
0文字)

33回
(0回)
19回
(0回
0回)
153323文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
3回
(0回
0回)
25649文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
8回
(0回
0回)
82291文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
6回
(0回
0回)
61248文字
(0文字
0文字)

第79回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
16830文字
(0文字
0文字)


10期通算
87回
(0回)
49回
(0回
0回)
423588文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2536文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7757文字
(0文字
0文字)


10期通算
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
10293文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
43回
(0回)
23回
(0回
0回)
社会労働委員会

2位
39回
(0回)
20回
(0回
0回)
公害対策及び環境保全特別委員会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
外務委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会

6位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

沓脱タケ子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院10期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第73回国会(臨時:1974/07/24-1974/07/31)0本
第74回国会(臨時:1974/12/09-1974/12/25)0本
第75回国会(通常:1974/12/27-1975/07/04)0本
第76回国会(臨時:1975/09/11-1975/12/25)0本
第77回国会(通常:1975/12/27-1976/05/24)0本
第78回国会(臨時:1976/09/16-1976/11/04)0本
第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本
第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)7本


10期通算(1974/07/07-1977/07/10)7本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

聴覚障害者の教育、生活等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第23号(1977/05/27提出、10期、会派情報無し)
質問内容
わが国は「情報化社会」といわれるほど、電話やテレビはどの家にも普及している。
しかし、聴覚障害者は、電話は使えないし字幕のつかないテレビはなにをいつているのか聞きとることができない状態である。
政府は、耳が聞えないというハンディキャップを補うための社会的施策の充実によつて、聴覚障害児・者が人間にふさわしい成長、発達をとげ、人間らしい生活をいとなめるよう保障すべきであると考える。
この立場から…
答弁内容
一について
(1) 心身障害児の早期教育の必要性にかんがみ、昭和四十七年度から計画的に聾学校に幼稚部を設置することを促進しているところである。
(2) 聴覚障害児のための教育器材については、聾学校の集団補聴設備及び聴力適応式学習設備並びに小・中学校の難聴特殊学級の集団補聴設備に対する国庫補助を行い、その整備を図るとともに、国立特殊教育総合研究所において教育機器、訓練器具等の総合的な開発研究を行…

魚価の値上がり防止等に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第27号(1977/06/04提出、10期、会派情報無し)
質問内容
最近東京、大阪などの大消費地を中心に、水産物価格が異常に値上がりし、消費者に重大な脅威をあたえている。
この魚価の異常な値上がりが、一部大手水産会社などによる買占め、売惜しみなど、不当な投機によるものであることは今国会でも追及されており、またこれらの会社が最近の決算期に公表している異常な高利潤もこれを裏づけるものである。
現在魚価は一応高値安定状態にあるが、このような大企業の横暴を放置するなら…
答弁内容
一について
最近における一般物価水準は安定的に推移しており、また、魚価も日ソ漁業交渉の妥結、多獲性魚の水揚量の回復等により下落傾向を示しており、「国民生活安定緊急措置法」に規定する事態ではないので、同法を発動することは考えていない。
二について
今春来の魚価高は、多獲性魚の不漁、日ソ漁業交渉の再度にわたる中断による供給減少と先行き不安等需給事情の大幅な変化によるものであると考えている。
ま…

公害保健福祉事業の促進に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第42号(1977/06/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
公害被害者の健康回復を目的とした公害保健福祉事業はきわめて不十分な現状にある。例えば、年度ごとの全予算額に対する事業実施額をみても、昭和四十九年度の予算額は四億円、実施額は三、九〇〇万円、昭和五十年度の予算額は八億円、実施額は一億七〇〇万円と約一割前後しか実施されていない。環境庁が「本事業が円滑にいくよう最大の努力をする」と約束した昭和五十一年度の実施状況も、見るべき改善は図られていない。
健康…
答弁内容
一について
御質問のような施設の問題は、住民一般のための医療供給体制等の整備の一環として対処することが適当であり、公害健康被害者のみを対象とする施設の建設については、公害保健福祉事業としての承認をすることは考えていない。
二について
公害保健福祉事業については、事業が有効適切に行われるよう個々の事業内容を事前に審査する必要があることから、環境庁長官の承認を受けなければならないこととされている…

水俣病の認定業務促進に関する質問(共同提出)

第80回国会 参議院 質問主意書 第43号(1977/06/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
熊本・鹿児島両県における水俣病の認定業務の遅延ははなはだしく、三月末現在、熊本県三、六四一人、鹿児島県四六七人の未審査者があり、新規認定申請者も後をたたない実情である。
特に熊本県では現在の認定審査及びそれに基づく行政処分のペースで推移すると認定申請者全員の処理が終了するのは約二〇年も先のことになると言われている。
このような認定業務の著しい遅延について、熊本地方裁判所は「不作為の違法確認」の…
答弁内容
一について
(一) 水俣病検診センターの常駐医等検診医の確保については、かねてから熊本県とともに積極的に努力してきたところであるが、水俣病に関する専門の医師は極めて限定されており、その確保は非常に困難な現状にある。
昭和四十九年に九州内の各大学、病院等の協力により実施した集中検診の経緯を踏まえて、現在、新たな観点から熊本県と連絡を取りつつ、熊本大学はもとより、広く全国的に大学、病院等の協力を得…

公害健康被害補償法の補償給付改善に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第44号(1977/06/08提出、10期、会派情報無し)
質問内容
公害健康被害補償法に基づく補償給付は、本制度の基本的給付である障害補償給付額が全労働者の平均賃銀の八〇%に抑えられ、環境庁の説明にもかかわらず慰謝料が含まれているとは到底考えられず、また、発病時に遡つた過去分の補償がないなど、きわめて不十分な現状である。本制度は、大気、水質を汚染する原因物質を排出した汚染原因者が、汚染によつてもたらされた被害者の健康被害につき自らの加害責任に基づき損害賠償すべきこ…
答弁内容
一について
(1) 公害健康被害補償制度における障害補償費については、中央公害対策審議会の答申に従い、本制度が裁判による損害填補と同様の性格を持つと同時に、裁判に先立ち、因果関係についての割切りを含め画一定型的要件に従い、迅速に給付を行うものであること等を考慮して給付水準が定められ、また、四日市判決の例にならつて障害等級別の給付率が定められているところである。給付水準及び給付率に関するこの考え方…

公害健康被害補償法の費用負担制度に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第45号(1977/06/09提出、10期、会派情報無し)
質問内容
公害健康被害補償制度の基本的性格は、汚染原因者による被害者に対する民事責任を踏まえた損害填補の制度であつて、本来、本制度に基づく補償事業に要する費用のすべてについて、汚染原因者負担の原則が貫徹されるべきものである。しかるに現状では、当該費用の二割強が国費又は地方公共団体の負担とされており、特に地方公共団体の費用負担については、この負担からくる財政の圧迫が当該地域の全認定患者を対象とした公害保健福祉…
答弁内容
一について
(一) 昭和五十三年度以降の自動車に係る費用負担方式については、現在検討中である。
(二) 補償給付支給事務費、公害保健福祉事業費及び公害健康被害補償協会事務費における国及び地方公共団体の負担に関する現在の制度については、これを変更すべき事情が生じているとは判断していない。
(三)(1)及び(3) 公害保健福祉事業助成費及び公害健康被害補償給付支給事務費交付金については、実情に合…

公害健康被害補償法の認定制度改善に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第50号(1977/06/09提出、10期、会派情報無し)
質問内容
本年三月末現在、第一種指定地域は三十九地域であり、被認定患者は五万三、四一六人となつている。しかし、公害健康被害補償法に基づく地域指定の要件が、二酸化硫黄濃度の年平均値三度以上(〇・〇五PPM以上)、有症率二度以上(四十〜五十歳代の自然有症率の二〜三倍以上すなわち五%以上)とされていることと比較して、昭和五十一年八月末現在の被認定率(当該指定地域における被認定患者数を全対象人口で除した百分率)が最…
答弁内容
一について
(一)(1) 公害健康被害補償制度における第一種地域の現行指定要件は、中央公害対策審議会における慎重な検討を経たものであり、現段階において、二酸化硫黄につきこれを改めるべき理由は存しないものと考える。
(2) 窒素酸化物を地域指定要件の具体的指標として取り入れるためには、窒素酸化物と具体的な健康被害との因果関係を相当程度明らかにすることが必要であり、このため、従来の疫学的調査研究に…

沓脱タケ子[参]質問主意書(全期間)
9期-|10期|-11期-12期-14期-15期
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会派履歴(参議院10期 ※参考情報)

日本共産党 (第73回国会、初出日付:1974/09/20、会議録より)
日本共産党 (第74回国会、初出日付:1974/12/23、会議録より)
日本共産党 (第75回国会、初出日付:1975/02/19、会議録より)
日本共産党 (第76回国会、初出日付:1975/12/10、会議録より)
日本共産党 (第77回国会、初出日付:1976/01/28、会議録より)
日本共産党 (第78回国会、初出日付:1976/10/14、会議録より)
日本共産党 (第80回国会、初出日付:1977/02/22、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院10期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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