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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
沓脱タケ子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
10期TOP5
5位
11期TOP10
8位
このページでは、沓脱タケ子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
9期（1971/06/27〜）
0本
-
10期（1974/07/07〜）
7本
5位
TOP5
11期（1977/07/10〜）
3本
8位
TOP10
12期（1980/06/22〜）
0本
-
14期（1986/07/06〜）
0本
-
15期（1989/07/23〜）
1本
22位
参議院在籍時通算
11本
118位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
10期（1974/07/07〜）
聴覚障害者の教育、生活等に関する質問
第80回国会 参議院 質問主意書 第23号（1977/05/27提出、10期）
質問内容
わが国は「情報化社会」といわれるほど、電話やテレビはどの家にも普及している。
しかし、聴覚障害者は、電話は使えないし字幕のつかないテレビはなにをいつているのか聞きとることができない状態である。
政府は、耳が聞えないというハンディキャップを補うための社会的施策の充実によつて、聴覚障害児・者が人間にふさわしい成長、発達をとげ、人間らしい生活をいとなめるよう保障すべきであると考える。
この立場から…
わが国は「情報化社会」といわれるほど、電話やテレビはどの家にも普及している。
しかし、聴覚障害者は、電話は使えないし字幕のつかないテレビはなにをいつているのか聞きとることができない状態である。
政府は、耳が聞えないというハンディキャップを補うための社会的施策の充実によつて、聴覚障害児・者が人間にふさわしい成長、発達をとげ、人間らしい生活をいとなめるよう保障すべきであると考える。
この立場から…
答弁内容
一について
（１） 心身障害児の早期教育の必要性にかんがみ、昭和四十七年度から計画的に聾学校に幼稚部を設置することを促進しているところである。
（２） 聴覚障害児のための教育器材については、聾学校の集団補聴設備及び聴力適応式学習設備並びに小・中学校の難聴特殊学級の集団補聴設備に対する国庫補助を行い、その整備を図るとともに、国立特殊教育総合研究所において教育機器、訓練器具等の総合的な開発研究を行…
一について
（１） 心身障害児の早期教育の必要性にかんがみ、昭和四十七年度から計画的に聾学校に幼稚部を設置することを促進しているところである。
（２） 聴覚障害児のための教育器材については、聾学校の集団補聴設備及び聴力適応式学習設備並びに小・中学校の難聴特殊学級の集団補聴設備に対する国庫補助を行い、その整備を図るとともに、国立特殊教育総合研究所において教育機器、訓練器具等の総合的な開発研究を行…
魚価の値上がり防止等に関する質問
第80回国会 参議院 質問主意書 第27号（1977/06/04提出、10期）
質問内容
最近東京、大阪などの大消費地を中心に、水産物価格が異常に値上がりし、消費者に重大な脅威をあたえている。
この魚価の異常な値上がりが、一部大手水産会社などによる買占め、売惜しみなど、不当な投機によるものであることは今国会でも追及されており、またこれらの会社が最近の決算期に公表している異常な高利潤もこれを裏づけるものである。
現在魚価は一応高値安定状態にあるが、このような大企業の横暴を放置するなら…
最近東京、大阪などの大消費地を中心に、水産物価格が異常に値上がりし、消費者に重大な脅威をあたえている。
この魚価の異常な値上がりが、一部大手水産会社などによる買占め、売惜しみなど、不当な投機によるものであることは今国会でも追及されており、またこれらの会社が最近の決算期に公表している異常な高利潤もこれを裏づけるものである。
現在魚価は一応高値安定状態にあるが、このような大企業の横暴を放置するなら…
答弁内容
一について
最近における一般物価水準は安定的に推移しており、また、魚価も日ソ漁業交渉の妥結、多獲性魚の水揚量の回復等により下落傾向を示しており、「国民生活安定緊急措置法」に規定する事態ではないので、同法を発動することは考えていない。
二について
今春来の魚価高は、多獲性魚の不漁、日ソ漁業交渉の再度にわたる中断による供給減少と先行き不安等需給事情の大幅な変化によるものであると考えている。
ま…
一について
最近における一般物価水準は安定的に推移しており、また、魚価も日ソ漁業交渉の妥結、多獲性魚の水揚量の回復等により下落傾向を示しており、「国民生活安定緊急措置法」に規定する事態ではないので、同法を発動することは考えていない。
二について
今春来の魚価高は、多獲性魚の不漁、日ソ漁業交渉の再度にわたる中断による供給減少と先行き不安等需給事情の大幅な変化によるものであると考えている。
ま…
公害保健福祉事業の促進に関する質問
第80回国会 参議院 質問主意書 第42号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
公害被害者の健康回復を目的とした公害保健福祉事業はきわめて不十分な現状にある。例えば、年度ごとの全予算額に対する事業実施額をみても、昭和四十九年度の予算額は四億円、実施額は三、九〇〇万円、昭和五十年度の予算額は八億円、実施額は一億七〇〇万円と約一割前後しか実施されていない。環境庁が「本事業が円滑にいくよう最大の努力をする」と約束した昭和五十一年度の実施状況も、見るべき改善は図られていない。
健康…
公害被害者の健康回復を目的とした公害保健福祉事業はきわめて不十分な現状にある。例えば、年度ごとの全予算額に対する事業実施額をみても、昭和四十九年度の予算額は四億円、実施額は三、九〇〇万円、昭和五十年度の予算額は八億円、実施額は一億七〇〇万円と約一割前後しか実施されていない。環境庁が「本事業が円滑にいくよう最大の努力をする」と約束した昭和五十一年度の実施状況も、見るべき改善は図られていない。
健康…
答弁内容
一について
御質問のような施設の問題は、住民一般のための医療供給体制等の整備の一環として対処することが適当であり、公害健康被害者のみを対象とする施設の建設については、公害保健福祉事業としての承認をすることは考えていない。
二について
公害保健福祉事業については、事業が有効適切に行われるよう個々の事業内容を事前に審査する必要があることから、環境庁長官の承認を受けなければならないこととされている…
一について
御質問のような施設の問題は、住民一般のための医療供給体制等の整備の一環として対処することが適当であり、公害健康被害者のみを対象とする施設の建設については、公害保健福祉事業としての承認をすることは考えていない。
二について
公害保健福祉事業については、事業が有効適切に行われるよう個々の事業内容を事前に審査する必要があることから、環境庁長官の承認を受けなければならないこととされている…
水俣病の認定業務促進に関する質問（共同提出）
第80回国会 参議院 質問主意書 第43号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
熊本・鹿児島両県における水俣病の認定業務の遅延ははなはだしく、三月末現在、熊本県三、六四一人、鹿児島県四六七人の未審査者があり、新規認定申請者も後をたたない実情である。
特に熊本県では現在の認定審査及びそれに基づく行政処分のペースで推移すると認定申請者全員の処理が終了するのは約二〇年も先のことになると言われている。
このような認定業務の著しい遅延について、熊本地方裁判所は「不作為の違法確認」の…
熊本・鹿児島両県における水俣病の認定業務の遅延ははなはだしく、三月末現在、熊本県三、六四一人、鹿児島県四六七人の未審査者があり、新規認定申請者も後をたたない実情である。
特に熊本県では現在の認定審査及びそれに基づく行政処分のペースで推移すると認定申請者全員の処理が終了するのは約二〇年も先のことになると言われている。
このような認定業務の著しい遅延について、熊本地方裁判所は「不作為の違法確認」の…
答弁内容
一について
（一） 水俣病検診センターの常駐医等検診医の確保については、かねてから熊本県とともに積極的に努力してきたところであるが、水俣病に関する専門の医師は極めて限定されており、その確保は非常に困難な現状にある。
昭和四十九年に九州内の各大学、病院等の協力により実施した集中検診の経緯を踏まえて、現在、新たな観点から熊本県と連絡を取りつつ、熊本大学はもとより、広く全国的に大学、病院等の協力を得…
一について
（一） 水俣病検診センターの常駐医等検診医の確保については、かねてから熊本県とともに積極的に努力してきたところであるが、水俣病に関する専門の医師は極めて限定されており、その確保は非常に困難な現状にある。
昭和四十九年に九州内の各大学、病院等の協力により実施した集中検診の経緯を踏まえて、現在、新たな観点から熊本県と連絡を取りつつ、熊本大学はもとより、広く全国的に大学、病院等の協力を得…
公害健康被害補償法の補償給付改善に関する質問
第80回国会 参議院 質問主意書 第44号（1977/06/08提出、10期）
質問内容
公害健康被害補償法に基づく補償給付は、本制度の基本的給付である障害補償給付額が全労働者の平均賃銀の八〇％に抑えられ、環境庁の説明にもかかわらず慰謝料が含まれているとは到底考えられず、また、発病時に遡つた過去分の補償がないなど、きわめて不十分な現状である。本制度は、大気、水質を汚染する原因物質を排出した汚染原因者が、汚染によつてもたらされた被害者の健康被害につき自らの加害責任に基づき損害賠償すべきこ…
公害健康被害補償法に基づく補償給付は、本制度の基本的給付である障害補償給付額が全労働者の平均賃銀の八〇％に抑えられ、環境庁の説明にもかかわらず慰謝料が含まれているとは到底考えられず、また、発病時に遡つた過去分の補償がないなど、きわめて不十分な現状である。本制度は、大気、水質を汚染する原因物質を排出した汚染原因者が、汚染によつてもたらされた被害者の健康被害につき自らの加害責任に基づき損害賠償すべきこ…
答弁内容
一について
（１） 公害健康被害補償制度における障害補償費については、中央公害対策審議会の答申に従い、本制度が裁判による損害填補と同様の性格を持つと同時に、裁判に先立ち、因果関係についての割切りを含め画一定型的要件に従い、迅速に給付を行うものであること等を考慮して給付水準が定められ、また、四日市判決の例にならつて障害等級別の給付率が定められているところである。給付水準及び給付率に関するこの考え方…
一について
（１） 公害健康被害補償制度における障害補償費については、中央公害対策審議会の答申に従い、本制度が裁判による損害填補と同様の性格を持つと同時に、裁判に先立ち、因果関係についての割切りを含め画一定型的要件に従い、迅速に給付を行うものであること等を考慮して給付水準が定められ、また、四日市判決の例にならつて障害等級別の給付率が定められているところである。給付水準及び給付率に関するこの考え方…
公害健康被害補償法の費用負担制度に関する質問
第80回国会 参議院 質問主意書 第45号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
公害健康被害補償制度の基本的性格は、汚染原因者による被害者に対する民事責任を踏まえた損害填補の制度であつて、本来、本制度に基づく補償事業に要する費用のすべてについて、汚染原因者負担の原則が貫徹されるべきものである。しかるに現状では、当該費用の二割強が国費又は地方公共団体の負担とされており、特に地方公共団体の費用負担については、この負担からくる財政の圧迫が当該地域の全認定患者を対象とした公害保健福祉…
公害健康被害補償制度の基本的性格は、汚染原因者による被害者に対する民事責任を踏まえた損害填補の制度であつて、本来、本制度に基づく補償事業に要する費用のすべてについて、汚染原因者負担の原則が貫徹されるべきものである。しかるに現状では、当該費用の二割強が国費又は地方公共団体の負担とされており、特に地方公共団体の費用負担については、この負担からくる財政の圧迫が当該地域の全認定患者を対象とした公害保健福祉…
答弁内容
一について
（一） 昭和五十三年度以降の自動車に係る費用負担方式については、現在検討中である。
（二） 補償給付支給事務費、公害保健福祉事業費及び公害健康被害補償協会事務費における国及び地方公共団体の負担に関する現在の制度については、これを変更すべき事情が生じているとは判断していない。
（三）（１）及び（３） 公害保健福祉事業助成費及び公害健康被害補償給付支給事務費交付金については、実情に合…
一について
（一） 昭和五十三年度以降の自動車に係る費用負担方式については、現在検討中である。
（二） 補償給付支給事務費、公害保健福祉事業費及び公害健康被害補償協会事務費における国及び地方公共団体の負担に関する現在の制度については、これを変更すべき事情が生じているとは判断していない。
（三）（１）及び（３） 公害保健福祉事業助成費及び公害健康被害補償給付支給事務費交付金については、実情に合…
公害健康被害補償法の認定制度改善に関する質問
第80回国会 参議院 質問主意書 第50号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
本年三月末現在、第一種指定地域は三十九地域であり、被認定患者は五万三、四一六人となつている。しかし、公害健康被害補償法に基づく地域指定の要件が、二酸化硫黄濃度の年平均値三度以上（〇・〇五ＰＰＭ以上）、有症率二度以上（四十〜五十歳代の自然有症率の二〜三倍以上すなわち五％以上）とされていることと比較して、昭和五十一年八月末現在の被認定率（当該指定地域における被認定患者数を全対象人口で除した百分率）が最…
本年三月末現在、第一種指定地域は三十九地域であり、被認定患者は五万三、四一六人となつている。しかし、公害健康被害補償法に基づく地域指定の要件が、二酸化硫黄濃度の年平均値三度以上（〇・〇五ＰＰＭ以上）、有症率二度以上（四十〜五十歳代の自然有症率の二〜三倍以上すなわち五％以上）とされていることと比較して、昭和五十一年八月末現在の被認定率（当該指定地域における被認定患者数を全対象人口で除した百分率）が最…
答弁内容
一について
（一）（１） 公害健康被害補償制度における第一種地域の現行指定要件は、中央公害対策審議会における慎重な検討を経たものであり、現段階において、二酸化硫黄につきこれを改めるべき理由は存しないものと考える。
（２） 窒素酸化物を地域指定要件の具体的指標として取り入れるためには、窒素酸化物と具体的な健康被害との因果関係を相当程度明らかにすることが必要であり、このため、従来の疫学的調査研究に…
一について
（一）（１） 公害健康被害補償制度における第一種地域の現行指定要件は、中央公害対策審議会における慎重な検討を経たものであり、現段階において、二酸化硫黄につきこれを改めるべき理由は存しないものと考える。
（２） 窒素酸化物を地域指定要件の具体的指標として取り入れるためには、窒素酸化物と具体的な健康被害との因果関係を相当程度明らかにすることが必要であり、このため、従来の疫学的調査研究に…
11期（1977/07/10〜）
水俣病被害者の補償問題に関する質問（共同提出）
第84回国会 参議院 質問主意書 第12号（1978/02/27提出、11期）
質問内容
一 水俣病認定業務における「不作為の違法」状態早期解消について
昭和五十二年三月末現在の熊本県における水俣病認定申請者の未審査者合計は三六四一人であり、これをそれまでの行政処分のペースで処理するとすれば、申請者全員の処分終了には実に約二十年余の年月を要すると言われていた。昭和五十一年十二月には、このような著しい検診・認定業務の遅延は行政の怠慢であるとして、熊本地方裁判所から「不作為の違法確認」の…
一 水俣病認定業務における「不作為の違法」状態早期解消について
昭和五十二年三月末現在の熊本県における水俣病認定申請者の未審査者合計は三六四一人であり、これをそれまでの行政処分のペースで処理するとすれば、申請者全員の処分終了には実に約二十年余の年月を要すると言われていた。昭和五十一年十二月には、このような著しい検診・認定業務の遅延は行政の怠慢であるとして、熊本地方裁判所から「不作為の違法確認」の…
答弁内容
一について
（１） 水俣病の認定業務の促進については、最善の努力を払つてまいる所存である。
（２） 常駐医の確保を始めとする水俣病検診センターの機能の充実強化については、かねてから熊本県とともに積極的に努力してきたところである。
昭和五十三年度予算の政府原案においても検診施設整備費補助金一億五千万円を新規計上するとともに検診機器の整備費補助を新たに行う等の措置を講じているところである。
水…
一について
（１） 水俣病の認定業務の促進については、最善の努力を払つてまいる所存である。
（２） 常駐医の確保を始めとする水俣病検診センターの機能の充実強化については、かねてから熊本県とともに積極的に努力してきたところである。
昭和五十三年度予算の政府原案においても検診施設整備費補助金一億五千万円を新規計上するとともに検診機器の整備費補助を新たに行う等の措置を講じているところである。
水…
大手私鉄の運賃値上げに伴うサ−ビス改善に関する質問
第87回国会 参議院 質問主意書 第4号（1979/01/26提出、11期）
質問内容
大手私鉄十三社は、去る一月八日運賃値上げをいつせいに行つた。今回の値上げが、長期不況のもとで苦しい生活を余儀なくされている国民にいつそうの犠牲を強いることは明らかであり、値上げを認可した政府の責任はきわめて重大である。
ところで大手私鉄各社は、値上げ理由のひとつにサービス改善のための投資充実をあげている。これは前回（昭和五十年十二月）の値上げの理由のひとつであつた。運輸省は同年十二月五日付で鉄道…
大手私鉄十三社は、去る一月八日運賃値上げをいつせいに行つた。今回の値上げが、長期不況のもとで苦しい生活を余儀なくされている国民にいつそうの犠牲を強いることは明らかであり、値上げを認可した政府の責任はきわめて重大である。
ところで大手私鉄各社は、値上げ理由のひとつにサービス改善のための投資充実をあげている。これは前回（昭和五十年十二月）の値上げの理由のひとつであつた。運輸省は同年十二月五日付で鉄道…
答弁内容
一について
「大手民鉄旅客運賃改定概要（昭和五十三年十二月）」に記載されている駅施設及び身体障害者用設備の整備計画（以下「駅施設等整備計画」という。）は、大手民鉄各社から提出された具体的な整備計画をとりまとめたものである。
駅施設等整備計画の実施状況については、大手民鉄各社に対し、広報紙の利用等により利用者及びその他の関係者に対する広報活動を一層推進するよう指導していくこととしている。
二及…
一について
「大手民鉄旅客運賃改定概要（昭和五十三年十二月）」に記載されている駅施設及び身体障害者用設備の整備計画（以下「駅施設等整備計画」という。）は、大手民鉄各社から提出された具体的な整備計画をとりまとめたものである。
駅施設等整備計画の実施状況については、大手民鉄各社に対し、広報紙の利用等により利用者及びその他の関係者に対する広報活動を一層推進するよう指導していくこととしている。
二及…
水俣病被害者の補償問題に関する質問（共同提出）
第87回国会 参議院 質問主意書 第10号（1979/04/04提出、11期）
質問内容
三月二十八日に水俣病第二次民事訴訟判決がくだされ、「水俣病を単にハンター・ラッセルの主症状を具備したもの、もしくはこれに準ずるものといつた狭い範囲に限ることは相当といえず」（『判決』Ｃ−５９）、「各人の症状につき有機水銀摂取の影響によるものであることが否定できない場合には」（『判決』Ｃ−６０）水俣病と認めるとされ、具体的には、四肢末端の知覚障害だけの場合でも水俣病に罹患していることとされた。この判…
三月二十八日に水俣病第二次民事訴訟判決がくだされ、「水俣病を単にハンター・ラッセルの主症状を具備したもの、もしくはこれに準ずるものといつた狭い範囲に限ることは相当といえず」（『判決』Ｃ−５９）、「各人の症状につき有機水銀摂取の影響によるものであることが否定できない場合には」（『判決』Ｃ−６０）水俣病と認めるとされ、具体的には、四肢末端の知覚障害だけの場合でも水俣病に罹患していることとされた。この判…
答弁内容
一について
御指摘の環境事務次官通知「水俣病の認定に係る業務の促進について」は、水俣病の判断の適切を期し、水俣病認定業務の促進に資するため、昭和四十六年の環境事務次官通知以降いろいろな機会にいろいろな形で明らかにしてきた水俣病の範囲に関する基本的な考え方を再度確認する目的をもつて統合整理したものである。
また、同通知において引用する昭和五十二年の環境庁環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件に…
一について
御指摘の環境事務次官通知「水俣病の認定に係る業務の促進について」は、水俣病の判断の適切を期し、水俣病認定業務の促進に資するため、昭和四十六年の環境事務次官通知以降いろいろな機会にいろいろな形で明らかにしてきた水俣病の範囲に関する基本的な考え方を再度確認する目的をもつて統合整理したものである。
また、同通知において引用する昭和五十二年の環境庁環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件に…
15期（1989/07/23〜）
歯科の初診料、再診料に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第11号（1991/02/07提出、15期）
質問内容
人口の高齢化が進む中で、「生涯自分の歯で食事がしたい」「健康で美しい歯を保ちたい」という国民の歯科医療要求はますます強いものになっており、社会保障としての公的医療保険制度は、このような高まる国民の歯科医療要求に応えることが望まれている。
しかし昨年四月の診療報酬点数表の改定は、歯科では名目上げ幅一・四％、薬価、材料基準の引下げにより実質一 ％という極めて低い上げ幅の中で、医科（甲乙表）では五点ず…
人口の高齢化が進む中で、「生涯自分の歯で食事がしたい」「健康で美しい歯を保ちたい」という国民の歯科医療要求はますます強いものになっており、社会保障としての公的医療保険制度は、このような高まる国民の歯科医療要求に応えることが望まれている。
しかし昨年四月の診療報酬点数表の改定は、歯科では名目上げ幅一・四％、薬価、材料基準の引下げにより実質一 ％という極めて低い上げ幅の中で、医科（甲乙表）では五点ず…
答弁内容
一について
スルフォン樹脂有床義歯については、従前から用いられているアクリルレジンによる有床義歯に比べて、堅ろう性、薄さ等の点で臨床上有用であり、保険診療上も有効性、効率性の点において高く評価できるものであること、製作上特殊な技術を必要とし、作業工程も多く複雑であることにかんがみ、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、これを診療報酬点数表に収載するとともに、アクリルレジンによる有床義歯に比…
一について
スルフォン樹脂有床義歯については、従前から用いられているアクリルレジンによる有床義歯に比べて、堅ろう性、薄さ等の点で臨床上有用であり、保険診療上も有効性、効率性の点において高く評価できるものであること、製作上特殊な技術を必要とし、作業工程も多く複雑であることにかんがみ、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、これを診療報酬点数表に収載するとともに、アクリルレジンによる有床義歯に比…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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