このページでは片山正英参議院議員の11期(1977/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は11期国会活動統計で確認できます。
○片山正英君 午前中は、村沢先生が大変広範多岐にわたりましてそれぞれ要点を御質問されたわけでございますが、私は、時間が余りありませんから、ごく、三、四点について重点的に御質問をいたしたいと思います。 私も実は林野庁で飯を食った男でございますが、しかし、山村を歩き、そしていろいろな山村の人とお話をしますと、山村民の心からなる願いと願望がわれわれに伝わってきます。そういう意味で大変素朴な質問になるとは思いますが、それこそが林業の本当の真髄のような気がいたします、その質問が。したがって、そういう立場で、そういう角度で御質問をいたしたいと思います。 まず第一でございますが、林業・森林、いろいろ取り……
○片山正英君 短時間の間で私は質問をいたしたいと思いますが、御承知のとおり、いま林業界あるいは木材界あるいは山村関係、本当に危機になったんじゃないかという言葉を再三われわれは聞きます。林野庁にもそういう話が多々あると思います。私も身近にそういうものを感じます。したがって、そういう人たちが切なる願いを込めてわれわれに問いただしてくる。そういうものを前提として、本当に若干の質問でございますが、いたしたいと思います。 まず、国有林野事業につきましては、私もかつてその管理運営の当事者であったわけでございますので、国有林野の置かれている現状については深い関心を持つとともに、大変心配をしておる一人でもご……
○片山正英君 きょうは大臣がお留守でございまして、まことに残念ではございますが、幸い政務次官おいででございますので、いろいろの討論の中で、どうかひとつお含みいただきまして御指導を賜りたい、こうまずもってお願いを申し上げておきます。 この法案は金融の法案でございますが、林業諸団体、木材諸団体挙げて主要な十八団体がそれぞれ陳情をしているほど、大変重要な、大変また必要な法案であろうと思います。あえて言えば、干天の慈雨のごとき法案であろうとさえ思います。そういう意味で、林野庁の御努力にまずもって敬意を表するわけでございます。 ところで、白書の中にも大変ございますが、そしてまた先ほどの大臣の御説明の……
○理事(片山正英君) ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山正英君 私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、我が国が高齢化社会に移行しつつある状況に対処した制度の改善に努めるとともに、次期財政再計算期を考慮し、年金財政の健全性の確保が期せられるよう、次の事項を検討し……
○片山正英君 私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農業者年金基金法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議(案) 政府は、本制度が農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化及び食糧自給力の向上に果す役割の重要性にかんがみ、政策年金として一層の整備充実が図られるよう次の事項の実現に努めるべきである。 一、農業者老齢年金については、他の年金制度をも考慮しつつ給付額の引上げに努め、農業者の老後生活の安定を期す……
○理事(片山正英君) ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、久次米健太郎君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋圭三君及び石本茂君が選任されました。
【次の発言】 休憩前に引き続き、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案及び農用地利用増進法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山正英君 私は、ただいま可決されました農用地利用増進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農用地利用増進法案に対する附帯決議(案) 最近のわが国農業をめぐる、農畜産物の需給不均衡、農業労働力、農地利用のぜい弱化等の厳しい諸情勢に対処するため、政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を整備し、食糧の総合自給力の向上をめざすとともに、本法施行に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に資するよう次の事項の……
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