このページでは金丸三郎参議院議員の11期(1977/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は11期国会活動統計で確認できます。
○金丸三郎君 池満参考人にまずお伺いいたします。時間がありませんので、もうイエス、ノーなり、答弁は簡潔にお願いします。 ただいま望月委員から御質問がありました実際にコアを差しかえたと言う人があるのならば、科学技術庁との話し合いではなくって、きょうは大事なことですから、参議院のこの特別委員会に参考人としてあなたに出ていただいておるわけです。私はこの席で名前をおっしゃるべきだと思いますが、御返事を伺います。 それから田中参考人と吉田参考人にお伺いいたします。 私が聞いておりますところでは、ボーリングの機械には機長がついておって、この人が実際上の仕事を総括してやると聞いておりますが、そうでござ……
○金丸三郎君 それでは、長官にお伺いをいたします。 まず、今回委員長初め委員の先生方御視察をいただきまして、また、ただいま遠藤委員から詳細な御報告をいただきまして、大変ありがとうございました。冒頭に御礼を申し上げておきます。時間も余りございませんので、要点だけを御質問を申し上げます。 第一は、桜島でございますとか、あるいは阿蘇でございますとか、北海道の有珠山でございますとか、最近非常に火山の活動が活発になってまいりまして、相当な被害がございます。まず第一に、大臣に、これらの災害の対策につきまして、全般的にどのようにお考えになっていらっしゃいましょうかということ。 それからもう一つは、桜島……
○金丸三郎君 それでは自治大臣に、今後の地方の税制あるいは財政の見通し等を中心にして御質問を申し上げたいと存じます。本当はゆかたがけのような気持ちでお尋ねしたいのでございますけれども、こういう公式の委員会でございますのでそういうこともできません。大臣から御所信なり御決意を、また地方自治全体についてのお考えを率直にお伺いいたしたいと思います。 第一は、現在のわが国の地方自治の現状をどう考えたらいいのか。今後府県や市町村の自治団体がどういうことをやるべきとお考えなのか。自治団体の役割りと申しましょうか、使命と申しましょうか、そういうことについてお伺いいたしたいと思います。 私は、昭和二十年から……
○金丸三郎君 私も午前中から各委員より御質問のございました衆議院の定数の区分の問題を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。 私の論点は、問題になっております九月十一日、十三日の東京高裁の判決、昭和五十一年の最高裁の判決、これは裁判所でございますので、現行法を前提にして、その解釈、適用あるいは執行という立場からの見解であろうと思いますが、私はその法の執行や適用を無視するわけではございませんけれども、立法府として立法政策的な見地からこれをどういうふうに考えたらよろしいのかという観点で御質問をいたしたいと思います。法律的な事項にわたり過ぎるかもわかりませんので、せっかく政務次官おいででございます……
○金丸三郎君 それでは、私から質問をいたします。 先般は、委員長初め委員の皆様方がお忙しい中に桜島を御視察をいただきまして大変ありがとうございました。先ほどまた、詳細な理事の御報告がございましたが、内容には地元の要望が適切に盛られておりまして、御視察をいただきましたことで大変地元は喜んでおります。また、今度御視察をいただきまして、先般の火山立法が相当に生かされておることを地元で感謝いたしておることも、はだに感じて帰っていただいたようでございまして、私どもも先般の火山立法が大変やはり効果を奏し、地元が大変力強く思っておりますことを感じておりますだけに、改めてその点も御礼を申し上げたいと思います……
○金丸三郎君 二点ほど政務次官や気象庁の方にお願いをいたしたいと思います。 一つは、桜島の災害の対策につきまして、本年度はもとよりでございますけれども、明年度につきましても十分に配慮していただきたいということが第一点。 それから第二は、桜島の活動が私は異常だと思っております。先ほどお聞きしておりまして、観察は続けておられるようでございますけれども、気象庁それから関係の大学、動員して桜島の火山活動を厳重にひとつ観測をしていっていただきたい、こういうことでございます。 御承知のように桜島の大爆発は大正三年でございました。私も小学校の五、六年のころ登山をしたことがございます。大正の末期、十年ぐ……
○金丸三郎君 私は、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表して、賛成の意を表するものであります。 本法律案は、地方財源の充実強化と住民負担の適正化を図るため、地方税制について、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、評価がえに伴う固定資産税負担の調整、電気税の特別措置の整理合理化、住民税の所得控除額の引き上げによる減税等を実施するとともに、市町村に対する地方道路譲与税の充実、空港関係都道府県に対する航空機燃料税の譲与、国有資産等所在市町村交納付金法の整備等を主な内容とするものであります。 現在、景気対策、雇用、教育、福祉、その他国政の各面から見ま……
○金丸三郎君 大分時間の制約もあるようでございますから、三つの点にしぼりまして大臣並びに関係の政府委員にお伺いをいたします。第一は財政の問題でございます。第二は午前中にも御質問がございましたが、国と地方との関係につきまして。第三番目は定年制とか週休二日制などの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 第一の財政の問題でございますが、私から申すまでもなく、国は最近景気対策を主たるねらいとして相当量の予算を編成をし、財源として巨額の国債を発行し続けてまいりました。したがいまして、地方につきましても同様の措置が行われてまいっております。で、国は別にいたしまして、地方同体の地方債が現在までで総額幾……
○金丸三郎君 きょうは新しい国土庁長官がお見えになっていらっしゃいますので、第一次的には各省の担当の仕事であろうと思いますけれども、先ほど村沢委員からも御指摘がございましたように、国土庁は災害の関係で各省との調節のお仕事がございましたり、また大臣とされまして、わが国の災害対策の中心で推進役も買っていただかなければならないと思いますので、そういう趣旨からお伺いをいたしたいと思います。 一つは災害対策の基本の問題について、新長官どのようにお考えになっていらっしゃいますかということが一つ。 もう一つは、先ほど来お尋ねがございました活火山について、わが国は世界でも最も活発な火山列島であると思います……
○金丸三郎君 私は、ただいま可決されました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。 案文を朗読いたします。 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、大規模地震対策の推進、石油コンビナート等特別防災区域の防災体制の整備を図るとともに、左の諸点についてすみやかにその実現を期すべきである。 一 百貨店、旅館、病院等の特定防火対象物におけるスプリンクラー、屋内消火栓等消防用設備の設置については、法律の完全な実施を期するよう所要の措置を講ずる……
○金丸三郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものであります。 今回の補正予算において、昭和五十四年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増額補正されることとなりましたが、年度末近くの補正でありますため、今年度内において今回の補正による増額分を充てるべき特に緊急な財政需要は認めることができません。 そこで、今回の補正による増額分のうち、昭和五十四年度においては、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円は昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付す……
○理事(金丸三郎君) ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
【次の発言】 他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
【次の発言】 地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
【次の発言】 次に、補足説明を聴取いたします。石原税務局長。
【次の発言】 次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○金丸三郎君 自由民主党・自由国民会議を代表して、二法案に対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。 政府原案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状とに配慮しつつ、個人住民税の所得控除額の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ、電気料金の引き上げに伴う電気税の免税点の引き上げ等、大衆負担の軽減を図るとともに、住民税の所得割の税率適用区分の変更、事業所税の税率の引き上げ等により税収の確保に努め、あわせて個人住民税の均等割、不動産取得税の非課税規定等について所要の合理化を行おうとすることを主な内容とするものであります。 地方財政は、長期にわたり、しかも著しい額の財源不足が見込ま……
○金丸三郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党及び日本共産党提案の同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。 自由民主党・自由国民会議といたしましては、地方交付税総額の特例措置及び教育、福祉、過疎過密対策に要する経費の充実を図ろうとする政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済社会情勢、国の財政状況等を考えれば、適切なものであると考え、同法律案に賛成するものであります。 次に、日本社会党、公明党及び日本共産党提案の同法律案に対する修正案につきましては、わが国経済は、最近好転の兆し……
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