前田勲男 参議院議員
11期国会発言一覧

このページでは前田勲男参議院議員の11期（1977/07/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は11期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院11期）

委員会発言一覧（参議院11期）

第84回国会 逓信委員会 第4号（1978/03/28、11期、自由民主党・自由国民会議）

○前田勲男君　日本放送協会昭和五十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ＮＨＫの財政的展望、辺地難視聴解除の問題、国際放送拡充等について伺いたいと思います。 　それではまず最初に、日本放送協会は、放送法によりまして、公共の福祉のために、あまねく全国において受信されなければならない、放送法七条。また四十四条で、豊かで、かつ、よい放送番組を放送し、文化水準の向上に寄与するよう努力を払うこと。また四十四条の二におきまして、全国向け番組のほか、地方向け番組を有するようにすることとありますが、これにはやはり私はＮＨＫの財政的基盤がしっかり安定して初めてその使命、目的に沿えると思いますが、いか……

第84回国会 逓信委員会 第9号（1978/04/18、11期、自由民主党・自由国民会議）

○前田勲男君　国際電電にお伺いいたしますが、国際通話料金の為替差益、また差損の問題について、いわゆる円高による為替差益の還元を望む声が非常に国民の間に高まっております。明確に国際電電もその可能性を早く明らかにする必要があると思います。けさほど中野先生からも御質問がございましたけれども、再確認する意味で、また、御答弁の中にも大変非常に高度でむずかしい、難解な御答弁もございまして、私の理解を超えておる点もございましたので、もう一度お伺いさしていただきます。 　私が伺いましたけさの御答弁の中では、結論としては、為替差益は五十二年上期におきまして一億八千三百万、営業収益の約三％に当たる、いわゆるこの程……

第87回国会 逓信委員会 第4号（1979/03/28、11期、自由民主党・自由国民会議）

○前田勲男君　それでは、日本放送協会昭和五十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして若干の質問をいたします。 　いただいております資料によりますと、今日ＮＨＫの経営状況はまことに厳しい局面を迎えております。五十四年度の収支予算によれば、百五十二億の収支不足、五十四年から五十六年度経営見通しによりますと、三年間で千二百億余の収支不足を生じるまさに危機的な様相を呈しておりまして、早急な健全化策が望まれておるところでございます。こうした事態を踏まえまして、経営状況についてお伺いをさしていただきます。 　まず、事業収入でございますが、五十四年から五十六年に、三カ年にかけての伸び率も二％強でござ……

第87回国会 逓信委員会 第7号（1979/05/24、11期、自由民主党・自由国民会議）

○前田勲男君　それでは、ただいまの事業概況報告に基づき若干の質問をいたします。 　昭和二十八年以来二十六年間、ＫＤＤ各位の御努力で今日の国際通信の発展を遂げているわけでございますが、この事業報告の中にも、社会情勢、技術の進歩によりまして提供されるサービスも、電報中心からテレックス、電話へと変わり、そしてまた今日ファクシミリ、画像通信、データ通信の時代に入ったとなっております。このような需要の構造の大幅な変革期を迎えて、本年度の事業運営に当たってどのような方針で臨まれるか、まずお伺いいたします。
【次の発言】　大変御丁重な御答弁をいただきまして、私の質問時間の半分以上を御答弁いただいたわけで、す……

第91回国会 文教委員会 第6号（1980/04/08、11期、自由民主党・自由国民会議）

○前田勲男君　それではただいま趣旨説明のございましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、若干の質疑を行いたいと思います。 　この法律案は、すでに五十三年の八十四国会以来、衆参両院で幾たびか質疑が行われてまいりました。いろいろな角度から審議され尽くした感じもないわけではございませんけれども、本日改めて若干の質問をいたします。 　この質問の前に、今回この国立センターの設置の機会に、わが国の青少年教育の前進を図るべきであるという観点から質問を始めてまいります。 　まず、日本の将来を担う青少年が心身ともに健やかに、苦難にもたじろがない力強さを持って成長することは、わが国にと……

第91回国会 文教委員会 第7号（1980/04/10、11期、自由民主党・自由国民会議）

○前田勲男君　私は、ただいま議題となっておりますオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。 　修正案の案文につきましては、お手元に文書で配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。 　修正案の趣旨は、この法律の施行に伴い、オリンピック記念青少年総合センターの解散する日が昭和五十五年四月一日を経過いたしましたので、同センターの解散に伴って、文部大臣の決算等が必要となる事業年度を、昭和五十五年四月一日に始まる事業年度に改めようとするものであります。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

各種会議発言一覧（参議院11期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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