このページでは二宮文造参議院議員の13期(1983/06/26〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は13期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院13期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
1回
8783文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
1回
439文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
3回
2023文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
13期通算
(1983/06/26-1986/07/06)
5回
11245文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院13期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第99回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第100回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
2回
(0回
0回)
29232文字
(0文字
0文字)
12回
(0回)
3回
(0回
0回)
23731文字
(0文字
0文字)
4回
(4回)
4回
(4回
0回)
3580文字
(3580文字
0文字)
12回
(12回)
12回
(12回
0回)
9807文字
(9807文字
0文字)
13期通算
41回
(16回)
21回
(16回
0回)
66350文字
(13387文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第101回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
13期通算
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
25回
(0回)
5回
(0回
0回)
建設委員会
2位
16回
(16回)
16回
(16回
0回)
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
運輸委員会,地方行政委員会,建設委員会,環境特別委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
法務委員会(第103回国会)
法務委員会(第104回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院13期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)0本第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)1本第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)1本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)0本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)1本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)0本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
13期通算(1983/06/26-1986/07/06)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)
旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する質問
第100回国会 参議院 質問主意書 第13号(1983/11/08提出、13期、会派情報無し)
質問内容政府は、旧国際電気通信株式会社の社員及び旧満洲電信電話株式会社など在満支の外国特殊法人の職員のうち、戦後引き続いて公務員となつた者について、恩給法・国家公務員等退職手当法の特例措置によつて、それぞれの社員、職員期間を基礎在職年に算入する特例通算等の措置を実施している。
しかし、旧逓信省等を諭旨退職(勧奨退職)させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となつて、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の…
答弁内容一について
恩給法等において、旧国際電気通信株式会社の社員期間を一定条件の下に公務員期間に通算することとしているのは、昭和二十二年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれたことに伴う特例的な措置であるので、御指摘の事例についてまでこのような特例措置を及ぼすことは適当ではないと考える。
二について
第八十五回国会において採択された御指摘の請願のうち、退職手当に係る部分については、旧国際電気通…
第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)
旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する再質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第6号(1984/02/18提出、13期、会派情報無し)
質問内容昭和五十八年十一月十八日付内閣答弁書(内閣参質一〇〇第一三号)をいただいたが、なお、不明確、不十分な点が残されているので、以下の諸点についてさらに見解を承りたい。
一 恩給法等の適用について、「旧国際電気通信株式会社の社員期間を一定条件の下に公務員期間に通算することとしているのは、昭和二十二年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれたことに伴う特例的な措置であるので、御指摘の事例についてまでこ…
答弁内容一及び二について
(1) 恩給制度は、公務員を対象とした年金制度であるが、昭和二十二年に行つた「国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律」による旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算措置は、同年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれる際、退職についての給与を受ける権利を放棄して引き続いて公務員となつた者に対しとられたものであり、また、昭和…
第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)
土地区画整理事業施行地区の市街化促進に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第16号(1985/12/02提出、13期、会派情報無し)
質問内容政府は、本年十月十五日、「内需拡大に関する対策」を決定し、民間住宅の建設促進を対策の目玉に据え、住宅金融公庫の特別割増貸付制度の実施、貸付枠の追加等の措置を講ずることとしているが、民間住宅の建設促進のためには、宅地供給の円滑化が不可欠であり、各種の規制緩和とともに、土地区画整理事業の一層の推進と、その施行地区の市街化促進策の拡充が必要である。
よつて、次の諸点について政府の見解を承りたい。
一…
答弁内容一について
建設省が昭和五十九年度に行つた調査の結果によると、昭和三十七年度から昭和五十四年度までに土地区画整理事業の施行についての認可を受けた事業で、昭和五十九年七月末までに換地処分の公告があつたものの施行地区内において、建築物が存しない宅地は、全国で約二万千四百ヘクタールとなつている。
事業施行地区内の宅地の市街化を促進するため、当該宅地に住宅を建設する者に対する住宅金融公庫の融資の特例、…
会派履歴(参議院13期 ※参考情報)
公明党・国民会議 (第101回国会、初出日付:1984/02/10、会議録より)公明党・国民会議 (第102回国会、初出日付:1985/04/02、会議録より)公明党・国民会議 (第103回国会、初出日付:1985/11/14、会議録より)公明党・国民会議 (第104回国会、初出日付:1985/12/24、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院13期 ※参考情報)
第103回国会
法務委員長(議会)
第104回国会
法務委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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