国会議員白書トップ参議院議員二宮文造>質問主意書(全期間)

二宮文造 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

二宮文造[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

当面の外交問題に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1968/08/10提出、8期)
質問内容
一、核拡散防止条約について
(1) 核拡散防止条約について昭和四十三年七月一日、米英ソをはじめ六十数カ国が署名したときに、日本は直ちに署名しなかつたが、その理由は何か。
(2) 従来日本政府は、核軍縮義務、非核保有国の安全保障、核平和利用の権利、条約の再審査ないし期限の問題等について要望を提起してきたが、これらの要望は、条約案文のなかでどう取り上げられたか。
また不満があるとすればどのような…
答弁内容
一、核兵器不拡散条約について
(1) わが国は従来から核兵器不拡散条約の精神に賛成しており、この度成立した条約の中にもわが国の見解が多分にとり入れられている。しかしながら、条約はわが国の今後の安全保障、原子力平和利用等に影響する重要な問題を種々はらんでいるので、政府としても条約のあらゆる問題を慎重に検討し、国民にも十分説明した上で最終的態度を決定したいと考え、直ちには署名しなかつた次第である。 …

公務員の給与改善に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1968/08/10提出、8期)
質問内容
一、近く提出が予定される人事院勧告による公務員の給与改善率は、新聞や衆議院内閣委員会における人事院総裁の答弁等からみて、八%を越えることは間違いないように思う。昨年度は本俸七%、諸手当を含めると七・九%の引上げだつたことと比較しても、それより大幅になることは確実である。そして所要財源は六百億円を軽くこえる(六月十日読売新聞)といわれている。そうした場合予備費計上の五百億円では足りなくなることも予想…
答弁内容
一 昭和四十三年度予算は、総合予算主義の原則により、諸施策の均衡を配慮し、公務員給与の改定に備えて予備費の充実を図つたものである。従つて、公務員給与の改定にあたつては、予備費の使用により適切な処理をはかる所存である。
二 昭和四十三年度一般会計予算予備費の七月末現在(四月〜七月)における使用状況は左のとおりである。
災害関係経費
四・四七九百万円
その他一般経費
一・二七一〃

五…

米価問題に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1968/08/10提出、8期)
質問内容
昭和四十三年度予算の総合予算主義と食糧管理特別会計の国内米管理勘定の関係について質問する。
一、本年度予算は、生産者米価については昭和四十二年度産米と同価額玄米一五〇キログラム一九、五二一円、買入れ数量は八〇五万トンという計算の上に立つて一般会計から、国内産米の損失補てんの繰入れ二、二九五億円としている。
ところで米審は、昭和四十三年度産米を一五〇キロ当り二〇、一〇五円、前年度比三%上げとする…
答弁内容
一、予算米価と決定米価との差から生ずる歳出予算額の不足については、食糧管理特別会計国内米管理勘定に計上してある予備費(一、五〇〇億円)を使用することによつて処理することとしている。
これに伴う損失額の増加については、消費者家計の許容しうる限度において、消費者米価の引上げを行なう等の方法により処理する方針であるが、これは、昭和四十三年度予算が総合予算主義の建前から編成され、これに伴い、予算編成方針…

10期(1974/07/07〜)

当面する政治課題に関する質問

第73回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1974/07/31提出、10期)
質問内容
今回の参議院選挙において、政府自民党はなりふりかまわない「企業ぐるみ選挙」を強行した。にも拘らず、自民党は改選議席を大きく下まわつたことは、明らかな事実である。
今こそ、政府自民党はこの現実を冷静に受けとめ、深く反省をし、国民のための政治の実現に再出発すべきである。
しかし、参議院選挙後行われた本国会における政府自民党の姿勢は、総理の所信表明も代表質問も行おうとせず、全く反省の色を示さず、国民…
答弁内容
一、について
いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行為が公職選挙法その他の法規に抵触するかどうかは、個々の法規に照らし、その行為の実態によつて判断されるべきものであると考える。
政治資金規正法改正の問題は極めて重要な問題であるが…

従軍日赤看護婦の処遇に関する質問

第76回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1975/10/29提出、10期)
質問内容
日華事変及び太平洋戦争において、戦地勤務に服した日本赤十字社の救護看護婦(以下従軍日赤看護婦)については、現在、これらの者のうち、恩給公務員に相当する看護婦長等で、公務員期間を有する者は恩給法において、又現行共済組合の組合員となつた者は官吏及び雇用人相当の者を含めて共済組合法において、それぞれ処遇が行われている。
一方、戦傷病者戦没者遺族等援護法においては、従軍日赤看護婦は同法の軍属又は準軍属と…
答弁内容
恩給は公務員を対象とした年金制度であるから、陸海軍の戦時衛生勤務に服した者であるとはいえ、公務員の経歴を全く有しない日本赤十字社の看護婦に対し、その服務期間を公務員期間とみなして恩給法を適用することは、制度の建前上極めて困難であると考える。


11期(1977/07/10〜)

硫黄島の復興計画と旧島民の帰島に関する質問

第85回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1978/10/14提出、11期)
質問内容
戦禍の地・硫黄島は、昭和四十三年六月二十六日、小笠原諸島の日本復帰に伴い、東京都小笠原村の一部として発足した。しかるに、戦後三十三年、復帰後十年の歳月を経た今日においてもなお、旧島民の生まれ故郷、墳墓の地へ帰りたいという素朴な願いはかなえられず、また、小笠原諸島復興計画においても、硫黄島は、その対象から除外されている。
第二次世界大戦中の昭和十九年七月初旬、米軍の第一回小笠原諸島攻撃に際し、軍の…
答弁内容
一について
小笠原諸島の硫黄島は、第二次世界大戦の激戦地であつたことから、同島の復興に当たつては、遺骨の収集及び不発弾の処理という特別な事情を考慮する必要があり、また同島の立地条件の特殊性として火山活動についての安全性の確認を前提として開発の可能性を検討することが必要であつたところである。
小笠原諸島復興計画において、硫黄島について帰島及び復興計画の当面の対象としていないのは、このような事情に…

戦災死没者に対する弔慰金支給等に関する質問

第87回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1979/04/04提出、11期)
質問内容
第二次世界大戦終結後三十三年を経過したが、大戦中、戦火にさらされ、生命を失い、あるいは回復し難い傷害を被つた極めて多くの民間戦災死没者・傷害者に対し、政府は今日まで、現行の社会保障施策の中で対処して行くことが適当であるとして、何ら特別な援護措置は講じていない。
しかし、戦災という特殊な状況下での罹災である以上、軍人、軍属に準じて、何らかの援護措置を講ずる必要があると考えるものである。
よつて、…
答弁内容
一について
民間戦災傷病者及び民間戦災死没者の遺族で生活上の援助を必要とする者については、一般の社会保障施策の充実により対処していくことが適当であるとの考えの下に、従来から各種の措置を講じてきている。
民間戦災傷病者等について特別に調査を行うことは考えていない。
二及び三について
地方公共団体において民間戦災死没者の遺族に対し弔慰一時金を支給している事例があることは承知しているが、これは当…

帰化許可者に対する国民年金適用等に関する質問

第89回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1979/11/14提出、11期)
質問内容
社会保険その他の社会保障制度上、外国人を差別してはならないことは、先にわが国において批准した国際人権規約においても明白なところである。
従つて、社会保障制度適用上、可能な限りその趣旨が生かされるように制度が改められ、運用されて行く必要がある。
しかし、わが国の社会保障諸制度の上では、日本国籍を有することを要件としているものが多く、外国人の適用が除外されているものが多い。
特に、現行制度のもと…
答弁内容
一について
御指摘の各制度における外国人適用の問題については、各制度の性格、技術的問題点等を踏まえつつ、慎重に検討を行つているところである。
二について
国民年金制度においては、被保険者が老齢年金の支給を受けるためには二十歳から六十歳までの間に最低二十五年間の保険料の拠出を行うことが必要とされており、六十歳に達するまでの期間が短いことにより国民年金に加入し続けても老齢給付を受けられないことと…

沖縄県及び離島の航空運賃に関する質問

第89回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1979/11/15提出、11期)
質問内容
原油価格の高騰、空港使用料・航空機燃料税等公租公課の負担増等を理由として、去る十月二十三日国内航空運送業者から大幅な運賃値上げの申請が出された。これに対し政府は来年一月中には認可をする方針であると伝えられている。
周知の如く、沖繩県は本土から遠く隔絶された離島であり、かつ国鉄の恩恵に浴していない全国唯一の県である。その結果、本土との往来はもつぱら空路と海路に頼らざるを得ない状況にある。
ことに…
答弁内容
一について
本土・沖繩間の航空運賃については、従来から、沖繩県の観光立県的性格を配慮した特別な割引運賃制度を設ける等の措置を講じているところである。
今回の航空運送事業者からの運賃変更申請については、現在、慎重に審査しているところである。
二及び三について
来年度における税制改正に係る問題については、政府として、現在、慎重に検討しているところであるが、航空機等の乗客に対し一般的に課されると…

帰化許可者に対する国民年金適用等に関する再質問

第90回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1979/12/08提出、11期)
質問内容
皆年金体制を採るわが国において、老後、老齢給付の対象とならないいわゆる無年金者が生ずることは、わが国年金制度上の問題点の一 つであり、その発生を防ぐため、暫定的な特例納付制度を実施するとともに、制度改正の検討等に鋭意努めているものと思われる。
ところが、帰化許可者は、帰化許可時の年齢によつては、年金制度に加入しても老後の給付の対象となり得ない者が生ずるので、前回(第八十九回国会質問第八号)の質問…
答弁内容
一について
国民年金法においては、被保険者の資格の取得につき日本国民となつた事由を問わないところであるので、お尋ねの数については、は握していない。
二について
制度上国民年金への加入が認められていなかつた帰化前の期間についてそ及して被保険者期間とする取扱いを行うことは、いわゆる特例納付とは異なるものであり、お尋ねのような特例を設けることは困難である。
三について
諸外国との年金通算につい…

野菜の供給安定に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1980/03/29提出、11期)
質問内容
米を主食とし、野菜、魚、畜産物等を副食とする我が国の食生活は、栄養的にみても極めてバランスのとれたものであり、日本人の平均寿命の長さも、この食生活によるところが大きいといわれている。
副食の中では、野菜が中心的地位を占めており、ビタミンの補給源として重要であるばかりでなく、最近ではその繊維が、人体の生理に重要な係わりを持つことが明らかにされ注目を浴びている。
したがつて、野菜は国民の食生活と健…
答弁内容
一について
(1) 被災後、政府においては、野菜価格安定対策として次の措置を講じてきたところである。
ア 台風直後には、主産県に対し、被災野菜の適正な肥培管理、再播種、再定植、ほうれんそう等代替野菜の追播等についての指導要請を行つた。
イ 昭和五十四年十一月には、京浜地域及び京阪神地域への並級野菜の出荷奨励措置並びに徳島県のだいこんの大被害に対処するための京阪神地域へのだいこんの出荷奨励措置…

戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1980/04/05提出、11期)
質問内容
政府は引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第一一四号)の制定をもつて戦後処理問題に一応の終止符を打つことを得たとの見解に立つやに見受けられるが、最近における戦後ソ連強制抑留者に対する補償推進運動に対する国民的盛り上りにみられる如く、本問題は今日なお解決をみていない法律的、政治的問題であるので、次の諸点について政府の明確な回答を承りたい。
一 政府は戦後ソ連強制抑留者に対…
答弁内容
一について
先の大戦に関しては、戦中戦後を問わず、国民のすべてが、多かれ少なかれ、戦争による各種の犠牲を被つているが、これらのいわゆる戦争犠牲については、国民の等しく受忍しなければならなかつたところであり、国に補償する義務があるとは考えていない。
しかしながら、政府としては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等により、特に一般の…

木材価格の安定に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1980/04/12提出、11期)
質問内容
我が国の森林・林業は、狭小な国土にあつて、再生産の可能な資源である木材等の林産物の供給を通じて、公益的機能を発揮し、経済の発展と国民生活の向上に重要な役割を果してきた。今後においても産業の発達、国土の開発、都市化の進展等に伴つて、森林・林業に対する国民の要請はますます強まりをみせるものと考えられている。
しかしながら、その主産物である木材の価格は第一次石油危機以来、長期的に低迷を続け、林業関係者…
答弁内容
一について
(1) 今回の木材価格高騰の原因は、産地国における原木の輸出規制を背景とする外材原木の産地価格の高騰、円相場の低落、海上運賃の高騰等を反映したものであると考えられる。このため、政府においては、木材需給対策中央協議会における四半期ごとの主要木材の短期需給見通しの作成及びその公表とこれに基づく安定輸入のための関係業界に対する指導を強化するとともに、昭和五十四年一月及び六月には備蓄合板の放…

在日外国人に対する権益擁護に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1980/04/19提出、11期)
質問内容
「内外人平等の原則」を大きな柱とする国際人権規約が昭和五十四年六月批准承認されて以来、早くも一年を経過しようとしているが、在日外国人に対する社会保障を中心とする行政上の処遇の改善は遅々として進んでいない。
在日外国人の日本居住の歴史的社会的背景を勘案するとき、看過し得ない喫緊の課題である。
このような観点に立つて、在日外国人に対する権益擁護について、次の諸点の質問をする。
一 国内法上あるい…
答弁内容
一について
在日外国人に対する処遇の問題については、関係各省庁において十分検討しつつ努力しているところであり、御提案のような審議機関を設ける必要はないと考える。
二について
御指摘の各制度における外国人適用の問題については、各制度の性格、技術的問題点等を踏まえつつ、慎重に検討を行つているところである。
三について
外国人を国公立大学の教授等に任用することについては、教育・学術の国際化・高…

郵趣に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1980/04/21提出、11期)
質問内容
明治四年四月二十日に最初の普通切手として、竜文四種の手形切手が発行されてから一〇九年。国家的文化遺産である郵便切手、郵便はがき、あるいはそれらが使用された封筒類、初日カバー、消印等を収集する郵趣人口は、老若男女を問わず、四百万人とも、五百万人ともいわれており、落ち込みを続ける郵便財政を大きく下支えしている。従つて、政府は郵趣を度外視して郵便財政の好転は望めない時代に入つていることを深く認識し、真に…
答弁内容
一について
(1) 昭和五十三年度における郵便切手類の発行目的別収入総額と印刷等の製造原価総額は、次のとおりである。
収入総額
特殊切手                 四百二十一億七百万円
一般切手               二千九百四億四千四百万円
年賀葉書               五百四十九億六千九百万円
一般葉書               三百五十六億六千八百万円
製…

元日赤従軍看護婦の慰労給付金制度に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1980/05/10提出、11期)
質問内容
政府は、戦時衛生勤務に従事していた元日赤看護婦に対し、昭和五十四年度から慰労給付金制度を発足させた。
しかし、制度が発足してから未だ日が浅いとはいえ、厳しい受給条件、低い給付水準に加えて、物価スライド制への配慮が欠けており、当初、元日赤従軍看護婦や関係者が期待していた「恩給制度に準ずる処置」からは程遠い取扱いとなつている。
よつて、次の事項について政府の明確な見解を承りたい。
一 政府は、慰…
答弁内容
一、二及び四について
旧日本赤十字社救護看護婦に対する慰労給付金の支給は、旧日本赤十字社救護看護婦が戦地等で長期間にわたり、旧陸海軍の戦時衛生勤務に服し、苦労されたという特殊事情を考慮して日本赤十字社が行うこととした特例的なものであり、その支給要件を御指摘のように拡大することは適当でないと考える。
三について
慰労給付金の額の改定については、日本赤十字社の意向及びこの措置の運用状況の推移等を…

元陸海軍従軍看護婦の処遇に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1980/05/10提出、11期)
質問内容
政府は、昭和五十五年度から調査費を計上し、「元陸海軍従軍看護婦の実態調査」の実施に着手しようとしている。このことは、元陸海軍従軍看護婦に対する処遇改善への第一歩として一応の評価を与えたい。
しかし、昭和五十四年度に元日赤従軍看護婦に対する慰労給付金制度が発足してから僅か一年の間に、「元陸海軍従軍看護婦の会」の会員五人が一日も早い戦争の犠牲に対する償いの措置を念願しながら、次々と高齢が主な原因で他…
答弁内容
一から三までについて
旧陸海軍従軍看護婦については、旧日本赤十字社救護看護婦と雇用の形態に制度上の差があつたこと等により、それらに対する処遇と同様な措置を講ずることは困難であると考えるが、お尋ねの諸点については、昭和五十五年度において旧陸海軍看護婦の実態調査を実施しできる限り早期に結果をとりまとめることとしており、その結果を踏まえ引き続き検討してまいりたい。
なお、右の実態調査は、旧陸海軍看護…

父子家庭の福祉対策に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1980/05/14提出、11期)
質問内容
全国の父子家庭(父親と十八歳未満の子どもからなる家庭)は、十万余(全国社会福祉協議会調査)と推定され、その数は母子家庭のほぼ六分の一にあたつている。
父親の年齢は、四十代がほぼ半数(四十七%)を占め、二十、三十代合計が三十%にのぼつており、十年前に比べて、若年層が増えていることを示している。
このため、父親に慣れない家事、育児が課され、自己の職業との両立に多くの問題を来しているのが実態である。…
答弁内容
一について
国が実施している厚生行政基礎調査、地方公共団体が実施した調査等があるので、特に父子家庭に関する調査を実施する考えはない。
二及び三について
父子家庭における日常生活上の家事及び児童の養育の問題には行政上の対策に極めてなじみにくい面があるが、児童の福祉を図る立場から、今後の課題として慎重に検討してまいりたい。
四について
父子世帯に係る所得控除の問題については、今後、検討してま…

12期(1980/06/22〜)

沖縄県の電気事業のあり方に関する質問

第93回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1980/11/08提出、12期)
質問内容
沖繩電力株式会社は、本年二回にわたり電力料金の大幅値上げを行つた。このことは、復帰後本土との格差是正、経済的自立のため推進され軌道に乗りつつある沖繩振興開発計画を根底からゆさぶり、県経済に大きな打撃を与えている。しかも同社は、昭和五十六年度末を目途に民営移行を予定されている。
このように不安定な沖繩県の電気事業に対し、県民は深く憂慮し重大な関心を持つている。
よつて、今回の電気料金値上げ及び沖…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、離島が多いこと、電力需要が小さいこと等の沖繩県の電気事業の有する特殊性を考慮し、沖繩振興開発特別措置法第二十九条の規定をも踏まえ、沖繩振興開発金融公庫による長期低利融資等沖繩電力株式会社に対する助成措置を講じてきたが、引き続き所要の助成を図つてまいりたい。
また、これに加えて、昨年十二月二十八日の昭和五十五年度以降の行政改革計画(その一)の実施についての閣議…

沿道環境対策に関する質問

第93回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1980/11/12提出、12期)
質問内容
自動車交通量の増大に伴い、幹線道路の沿道地域における騒音、振動、排気ガス等の公害対策が深刻な社会問題となつている。特に都市高速道路の周辺は、密集地域に加え、高架施設からの公害放散のため苦情が激増しており、きめ細かな環境整備が急がれている。
よつて、沿道環境対策を中心に、以下の諸点について質問する。
一 環境アセスメントについて
(1) 近時の大規模開発事業が自然環境、生活環境に及ぼす影響を考…
答弁内容
一について
(1) 環境影響評価の法制化のため、従来から努力しているところであるが、本年五月、政府としての法案をとりまとめた旨閣議に報告の上、同法案につき、現在、自由民主党政務調査会において御検討願つている。
(2) 昭和四十七年六月の閣議了解「各種公共事業に係る環境保全対策について」により、国又は政府関係機関等は、各種公共事業を実施しようとするときは、計画の立案、工事の実施等に際し、当該公共…

本土・沖縄間並びに県内離島航空運賃の負担軽減に関する質問

第95回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1981/10/31提出、12期)
質問内容
航空燃料の価格高騰、着陸料等公租公課の負担増加等を理由に、去る十月十六日、国内航空四社は、平均十九・五パーセントの航空運賃値上げを運輸大臣に申請した。これに対し、政府は年内に審査を完了し、年明け早々にも認可する方針であると報じられている。
沖繩県は、本土から遠く隔絶された離島県であり、本土との交通は専ら空路に依らざるを得ず、入域者の九十二・二パーセントが空路を利用しており、本土・沖繩間の航空路は…
答弁内容
一及び五について
沖繩関係国内路線の航空運賃については、従来から、沖繩県の特殊事情について配慮しており、特別な割引運賃制度の導入、空港使用料の軽減等の措置を講じているところである。
今回の航空運送事業者からの運賃変更申請については、現在、慎重に審査しているところである。
二について
国際路線の団体包括旅行割引運賃は、一般に、本土・沖繩間のものより距離に比して割安となつているが、これは遠距離…

東京都市計画一団地(霞ケ関団地)の官公庁施設についての都市計画の見直しに関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1982/06/19提出、12期)
質問内容
霞ケ関団地の官公庁施設に関する都市計画は、昭和三十三年十二月二十三日計画決定の告示が行われた。爾来今日まで二十三年余月、その間、同都市計画は三十九年一月及び四十三年十二月にそれぞれ計画区域の一部変更が行われ、また一部民有地の買収も行われてきたが、計画区域内には依然として未買収地が一万四百平方メートルも残されている。
然るに国は、これら民有地に厳しい建築制限及び土地利用制限を課したまま、計画の事業…
答弁内容
一について
霞ケ関団地内の官公庁施設については、緊急に整備を行う必要のある施設から逐次整備を行つているところである。未買収地についても、施設整備の進捗に合わせ、引き続き買収を行うこととしている。
二及び三について
未買収地については、H地区に衆議院第二別館及び総理府別館を、I及びL地区に議員会館附属施設を、M

地区に国立国会図書館附属施設を、O地区に国立劇場附属施設を、それぞれ建設す…

東京都市計画一団地(霞ケ関団地)の官公庁施設についての都市計画の見直しに関する再質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1982/07/24提出、12期)
質問内容
昭和五十七年六月二十九日付内閣答弁書(内閣参質九六第二一号)を賜つたところであるが、なお不明確・不十分な点が残されているので、以下の諸点についてさらに見解を承りたい。
一 未買収地の買収については「施設整備の進捗に合わせ順次買収を行うこととしている」とあるが、このことは施設整備が進まなければ買収しないとの意味に解される。そうだとすれば、遅々とした施設整備の進捗状況からみて、買収はさらに長期を要す…
答弁内容
一、三及び四について
霞ケ関団地の未買収地については、施設整備の進捗に合わせて買収を行うこととしているが、土地所有者から申出があつた場合には今後とも積極的に買収交渉に応ずるとともに、その他の場合についても土地所有者の意向の把握、土地の売却についての適切な助言等を行い円滑な買収交渉ができるよう努めてまいりたい。
二について
都市計画法第五十三条による制限は、長期的視点に立つて定められるべき都市…

13期(1983/06/26〜)

旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する質問

第100回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1983/11/08提出、13期)
質問内容
政府は、旧国際電気通信株式会社の社員及び旧満洲電信電話株式会社など在満支の外国特殊法人の職員のうち、戦後引き続いて公務員となつた者について、恩給法・国家公務員等退職手当法の特例措置によつて、それぞれの社員、職員期間を基礎在職年に算入する特例通算等の措置を実施している。
しかし、旧逓信省等を諭旨退職(勧奨退職)させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となつて、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の…
答弁内容
一について
恩給法等において、旧国際電気通信株式会社の社員期間を一定条件の下に公務員期間に通算することとしているのは、昭和二十二年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれたことに伴う特例的な措置であるので、御指摘の事例についてまでこのような特例措置を及ぼすことは適当ではないと考える。
二について
第八十五回国会において採択された御指摘の請願のうち、退職手当に係る部分については、旧国際電気通…

旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する再質問

第101回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1984/02/18提出、13期)
質問内容
昭和五十八年十一月十八日付内閣答弁書(内閣参質一〇〇第一三号)をいただいたが、なお、不明確、不十分な点が残されているので、以下の諸点についてさらに見解を承りたい。
一 恩給法等の適用について、「旧国際電気通信株式会社の社員期間を一定条件の下に公務員期間に通算することとしているのは、昭和二十二年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれたことに伴う特例的な措置であるので、御指摘の事例についてまでこ…
答弁内容
一及び二について
(1) 恩給制度は、公務員を対象とした年金制度であるが、昭和二十二年に行つた「国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律」による旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算措置は、同年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれる際、退職についての給与を受ける権利を放棄して引き続いて公務員となつた者に対しとられたものであり、また、昭和…

土地区画整理事業施行地区の市街化促進に関する質問

第103回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1985/12/02提出、13期)
質問内容
政府は、本年十月十五日、「内需拡大に関する対策」を決定し、民間住宅の建設促進を対策の目玉に据え、住宅金融公庫の特別割増貸付制度の実施、貸付枠の追加等の措置を講ずることとしているが、民間住宅の建設促進のためには、宅地供給の円滑化が不可欠であり、各種の規制緩和とともに、土地区画整理事業の一層の推進と、その施行地区の市街化促進策の拡充が必要である。
よつて、次の諸点について政府の見解を承りたい。
一…
答弁内容
一について
建設省が昭和五十九年度に行つた調査の結果によると、昭和三十七年度から昭和五十四年度までに土地区画整理事業の施行についての認可を受けた事業で、昭和五十九年七月末までに換地処分の公告があつたものの施行地区内において、建築物が存しない宅地は、全国で約二万千四百ヘクタールとなつている。
事業施行地区内の宅地の市街化を促進するため、当該宅地に住宅を建設する者に対する住宅金融公庫の融資の特例、…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

二宮文造[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書