坂野重信 参議院議員
13期国会発言一覧

このページでは坂野重信参議院議員の13期（1983/06/26〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は13期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院13期）

委員会発言一覧（参議院13期）

第99回国会 内閣委員会 第1号（1983/07/21、13期、自由民主党）

○坂野重信君　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　私の委員長在任中は、皆様方の御協力によりまして大過なく過ごすことができました。これひとえに皆様方のお力添えのたまものと深く感謝いたしております。この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。 　なお、私、内閣委員会委員として引き続きお世話になりたいと存じますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第101回国会 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号（1984/02/01、13期、自由民主党・自由国民会議）

○坂野重信君　大変貴重な御意見を伺ったんですが、住宅政策問題ですね。 　先生は住宅問題について関心おありかどうか知りませんけれども、いま余りこの中では具体的なそういう問題、話は出なかったんですけれども、まあ住宅も確かに充足をしているとは言いながら、やはり質的な面では相当な不満が各界各地にあるわけですね。そういう意味で、住宅問題についてだんだん老齢化していく自分自身の問題と、それから自分の子や孫のことを考えた場合に、そういった将来に対する不安といいますか、そういう問題があると思うのですよ。 　御承知のとおりに、この間新聞、テレビで報道されたように、自民党では、夫婦の間では一千万の住宅控除があるん……

第101回国会 内閣委員会 第11号（1984/05/10、13期、自由民主党・自由国民会議）

○坂野重信君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。 　一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。 　一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を……

第101回国会 内閣委員会 第16号（1984/07/19、13期、自由民主党・自由国民会議）【議会役職】

○理事（坂野重信君）　再開いたします。

第101回国会 内閣委員会 第20号（1984/08/02、13期、自由民主党・自由国民会議）

○坂野重信君　臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案についての札幌における地方公聴会のための委員派遣について、簡単に御報告申し上げます。 　派遣委員は、高平委員長を団長とし、亀長理事及び林、穐山、菅野、高桑、橋本、関、前島の各委員と私、坂野の十名であります。 　現地における会議は、七月三十日午後一時から札幌市教育文化会館において開かれ、四名の公述人から一人十分程度、忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。 　以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。 　まず、北海道教育大学教育学部助教授小島喜孝公述人からは、憲法及び教育基本法の示……

第101回国会 内閣委員会 第22号（1984/08/06、13期、自由民主党・自由国民会議）

○坂野重信君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　我が党は、これからの日本を担う子供たちを、豊かな個性と創造性に富み、社会的連帯感と公共の精神を持ち、さらに国民意識と国際的感覚を備えた心豊かな日本国民として健全に育成していくことが、今の世代に生きる我々の使命であり、責任であると考えるものであります。 　このような見地に立ち、これまでにも教員給与の改善、学級編制や教職員定数の改善、学校の施設、設備等の充実のために一貫した努力を積み重ねてきたところであり、我が国の教育は世界に誇り得る水準に達していると考……

第102回国会 内閣委員会 第3号（1984/12/20、13期、自由民主党・自由国民会議）

○坂野重信君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております給与関係三法案について討論を行い、政府提出の原案に賛成、穐山理事、内藤委員、柄谷委員提出の各修正案にいずれも反対の態度を明らかにしたいと存じます。 　本委員会での質疑において既に明らかとなっておりますように、人事院勧告制度を守っていこうとする政府のかたい決意、その勧告の完全実施に向けて精いっぱいの努力を傾けたいとの誠意は十分に公務員諸君並びに国民一般の理解を得られるものと信じます。 　累積国債の残高が百二十兆円を超すというこの財政危急の現状に思いをいたすとき、三・四％内という今回の給与改定はやむを得ない妥当な線……

各種会議発言一覧（参議院13期）

第102回国会 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会 第1号（1985/02/22、13期、自由民主党・自由国民会議）

○坂野重信君　ちょっと今の議論に関連することですけれども、国の財政力というのは限度があるわけです。そこで、さっき民活方式というのが言われました。それから、生産組織とも結びついているわけでございますね、それはどういうことでしょうか、もうちょっとそれを詳しくお伺いしたいと思います。

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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