佐藤昭夫 参議院議員 14期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院14期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第106回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

7443文字

（0文字

0文字）

第107回国会

18回

（0回）

9回

（0回

0回）

53603文字

（0文字

0文字）

第108回国会

18回

（0回）

9回

（0回

0回）

40985文字

（0文字

0文字）

第109回国会

16回

（6回）

8回

（0回

0回）

39811文字

（0文字

0文字）

第110回国会

4回

（1回）

1回

（0回

0回）

7285文字

（0文字

0文字）

第111回国会

6回

（1回）

3回

（0回

0回）

13392文字

（0文字

0文字）

第112回国会

31回

（12回）

18回

（0回

0回）

105272文字

（0文字

0文字）

第113回国会

21回

（13回）

11回

（0回

0回）

63030文字

（0文字

0文字）

第114回国会

7回

（4回）

4回

（0回

0回）

12932文字

（0文字

0文字）

14期通算

125回

（37回）

64回

（0回

0回）

343753文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第107回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第108回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

1140文字

（0文字

0文字）

14期通算

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

1140文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

38回

（37回）

25回

（0回

0回）

文教委員会

2位

36回

（0回）

20回

（0回

0回）

決算委員会

3位

17回

（0回）

4回

（0回

0回）

科学技術特別委員会

4位

11回

（0回）

4回

（0回

0回）

予算委員会

5位

10回

（0回）

5回

（0回

0回）

社会労働委員会

6位

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

7位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

選挙制度に関する特別委員会

8位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

建設委員会

9位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

税制問題等に関する調査特別委員会

9位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

環境特別委員会

9位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

大蔵委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

文教委員会（第109回国会）
文教委員会（第110回国会）
文教委員会（第111回国会）
文教委員会（第112回国会）
文教委員会（第113回国会）
文教委員会（第114回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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佐藤昭夫［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
11期-12期-13期-｜14期｜

質問主意書（参議院14期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）0本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）0本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）0本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）0本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）0本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）0本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）9本

14期通算（1986/07/06-1989/07/23）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第114回国会（1988/12/30～1989/06/22）

海上自衛隊舞鶴基地等に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第3号（1989/02/22提出、14期、会派情報無し）

質問内容
海上自衛隊は、京都府舞鶴市に対潜ヘリコプター搭載の護衛艦配備に伴うヘリ基地建設計画を発表するとともに、来年度予算案においては調査費百万円、また舞鶴港の出入口にある経ケ岬（丹後町）のレーダー改修費五十八億円を計上した。さらに、一月には三千トン級のヘリ搭載護衛艦「みねゆき」を配備し、来年度には同様にヘリ搭載護衛艦「はまゆき」を配備する計画と言われ、これで海上自衛隊は舞鶴基地を含め「八・八艦体制」を確立…

答弁内容
一及び二について
舞鶴港を定係港とする護衛艦に搭載される対潜ヘリコプターの整備等を行うための飛行場については、平成元年度において、これに係る所要の調査を行うこととしているところであるが、いまだ舞鶴地区に当該飛行場を設置することについて決定したわけではないので、御質問の当該飛行場の規模等についてお答えできる段階にはない。
三について
第三十五警戒群（経ケ岬分屯基地）において導入を予定している新…

野球場の安全対策に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第7号（1989/04/03提出、14期、会派情報無し）

質問内容
春の訪れとともに、甲子園では選抜高校野球大会が始まり、四月早々にはプロ野球の公式戦が開幕する。全国的に、少年野球、大学野球そして社会人野球など、職場、地域、学園で多くの子供たちや市民が野球をプレーし、また楽しんでいる。
しかし、野球場の安全対策は、極めて不十分といえる。一昨年八月、日本高等学校野球連盟（以下、高野連）の加盟校が公営の野球場を借りて練習試合を行っていた際、外野手が飛球を追って外周フ…

答弁内容
一について
文部省が昭和六十年九月一日現在で実施した体育・スポーツ施設現況調査によると、全国の野球場・ソフトボール場の総数は、九千九百七十九であり、これらの施設の外周フェンスの有無については調査していない。
今後、野球場等の整備の推進に当たっては、安全面を含む実態の把握に努めてまいりたい。
二について
専用の野球場の整備に当たっては、各設置者において、当該施設の規模・構造、使用形態等を勘案…

京都府丹後半島における国営農地開発事業等に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第10号（1989/05/01提出、14期、会派情報無し）

質問内容
農地造成や水田の区画整理、農道の整備、灌漑・排水施設の建設など、農地の整備を進める国営農地開発事業は、農業生産の発展にとって重要な役割を持っている。
京都府の最北部、日本海に面した丹後半島の一市六町（宮津市、峰山町、大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町）にまたがる丹後地域（東部・西部）の国営農地開発事業は、北海道を除く本州では最大規模のものであり、百七団地、二千百五十二ヘクタールの農地を造成…

答弁内容
一について
国営農地開発事業については、大規模な開発適地の減少等の事情を踏まえ、平成元年度以後新規の着工を取りやめることとし、現在事業を実施している地区の早期完了に極力努力していくこととしたものである。一方、平成元年度において創設することとしている国営農地再編パイロット事業は、農山村地域における農地の総合的な整備の必要性が高まっていることを踏まえ、既耕地と未墾地の一体的な開発整備を行おうというも…

公共スポーツ施設の整備等に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第12号（1989/05/12提出、14期、会派情報無し）

質問内容
わが国のスポーツ人口は以前と比べて増加してきているが、だれもが気軽に利用できる公共スポーツ施設は極めて不足している。千九百八十五年の文部省調査によると、わが国の社会体育施設は、保健体育審議会が千九百七十二年に答申した施設整備基準（最低必要数）に照らしても、体育館で五十二％、プールで二十九％、コートで二十四％を達成しているにすぎない。にもかかわらず、千九百八十九年度文部省予算案の社会体育施設整備費は…

答弁内容
一について
公共スポーツ施設については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、国民の要望、地方公共団体の実情等を十分考慮し、今後ともその整備に努めてまいりたい。
二について
公共スポーツ施設の管理運営の民間への委託は、各設置者がその実情に応じ行っているものであり、当該施設の公共性を損うものではないと考えている。
三について
国民のスポーツ活動が極めて多種多様に行われ、そのニーズが多様化してい…

障害児教育に関する質問（共同提出）

第114回国会参議院質問主意書第14号（1989/05/19提出、14期、会派情報無し）

質問内容
障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長・発達するためにも、障害児を平和と民主主義の社会の主権者として育むためにも必要である。また、それは憲法及び教育基本法がうたう「教育を受ける権…

答弁内容
一の（一）及び（二）について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画（以下「第五次改善計画」という。）により、改善を図っているところであり、その着実な推進に引き続き努力してまいりたい。
一の（三）について
公立小学校及び公立中学校に特殊学級を設置するか否かは、当該学校の児童・生徒の実態を踏まえ、当該学…

婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育の拡大」等に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第16号（1989/05/23提出、14期、会派情報無し）

質問内容
今日、婦人労働者は千六百七十万人（千九百八十八年）となり、全労働人口の三十六・五％を占めるとともに、そのうち既婚者の占める割合は七割を超えた。
「女子差別撤廃条約」やＩＬＯ百五十六号条約は、「家族責任を負う労働者が、仕事と家庭の両立が可能になるよう社会的条件を整備することは、政府の責任であり、男女平等実現のために不可欠である」とうたっている。我が国では、「男女平等の実現」と「仕事と家庭生活の両立…

答弁内容
一の（一）について
育児休業制度の法制化については、昭和五十九年に婦人少年問題審議会より提出された建議において「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」と指摘されているところである。
政府としては同建議の趣旨を踏まえ、育児休業奨励…

パ－トタイム労働者の権利保障等に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第17号（1989/05/23提出、14期、会派情報無し）

質問内容
今日、パートや臨時、アルバイトなどの不安定雇用労働者が急増している。週三十五時間未満就業の短時間雇用者だけをとってみても、千九百八十八年には五百三十三万人に上り、雇用者全体の十二％を占めるに至っている。その中心は女子であり、女子パートタイム労働者は三百八十六万人（全体の七十二・四％）で、女子労働者全体の二十三・六％を占めている。
また、昭和六十三年版の婦人労働白書によると、パートタイム労働者の新…

答弁内容
一について
パートタイム労働者の解雇に関しては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の解雇の予告に関する規定が適用されるところであり、また、パートタイム労働者に対する反復更新された期間の定めのある労働契約の終了についての予告及び通常の労働者への応募機会の付与に関しては、パートタイム労働対策要綱（昭和五十九年労働事務次官通達）において使用者が考慮すべき事項を示しており、政府としては、そ…

米・食管制度に関する質問（共同提出）

第114回国会参議院質問主意書第18号（1989/05/26提出、14期、会派情報無し）

質問内容
農政審議会企画部会は五月十一日、「今後の米政策及び米管理の方向」と題する報告書を政府に提出したが、この報告は、これまで食管制度をなし崩し的に形骸化させてきた政策を一歩進め、食管解体に露骨に踏み出すことをねらったものである。また、政府は、今後、この報告の方向に沿って米・食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われており、自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会も、基本的にこれと同内容の中間報告…

答弁内容
平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告（以下単に「報告」という。）は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。
一の（一）について…

大学夜間部に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第21号（1989/06/13提出、14期、会派情報無し）

質問内容
戦後、大学は平和と民主主義社会における「学術の中心」（学校教育法第五十二条）として位置付けられ、「国民のための大学」を目指して新しく再出発した。大学夜間部も、学校教育法において「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる」と法的に制度化され、社会における「学術の中心」としての大学の役割の一端を担っている。
大学夜間部が真に国民のための教育研究機関として充実され、また国民の「教育を受け…

答弁内容
一の（一）について
勤労青年に対し高等教育を受ける機会を拡大する等の観点から、従来から大学の夜間部の充実に意を用いてきており、今後とも十分配慮してまいりたい。
一の（二）及び四の（一）について
企業においては大学の夜間部に通学する勤労学生に対して労働時間等の労働条件の面で配慮を行っているところも多いと認められること、大学の夜間部の授業形態等には高等学校の定時制と比べて弾力性があること、夜間部…

佐藤昭夫［参］質問主意書（全期間）
11期-12期-13期-｜14期｜

会派履歴（参議院14期 ※参考情報）

日本共産党（第106回国会、初出日付：1986/08/22、会議録より）
日本共産党（第107回国会、初出日付：1986/10/17、会議録より）
日本共産党（第108回国会、初出日付：1987/01/21、会議録より）
日本共産党（第109回国会、初出日付：1987/07/10、会議録より）
日本共産党（第110回国会、初出日付：1987/11/12、会議録より）
日本共産党（第111回国会、初出日付：1987/12/08、会議録より）
日本共産党（第112回国会、初出日付：1988/03/15、会議録より）
日本共産党（第113回国会、初出日付：1988/08/26、会議録より）
日本共産党（第114回国会、初出日付：1989/03/28、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院14期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。