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佐藤昭夫 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
98位
11期TOP15
15位
12期TOP10
9位
14期TOP5
3位
このページでは、佐藤昭夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
11期（1977/07/10〜）
2本
15位
TOP15
12期（1980/06/22〜）
3本
9位
TOP10
13期（1983/06/26〜）
0本
-
14期（1986/07/06〜）
9本
3位
TOP5
参議院在籍時通算
14本
98位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
11期（1977/07/10〜）
政府系中小３金融機関の融資制度等の改善に関する質問（共同提出）
第87回国会 参議院 質問主意書 第26号（1979/06/14提出、11期）
質問内容
長期にわたる不況下で中小零細企業の経営は依然として深刻な状態がつづいている。国民経済の中で大きな比重を占めるこれら中小企業の経営の安定と事業の発展を保障する金融面からの施策の充実は一層重要なものとなつている。現に全国商工会連合会をはじめ中小企業家同友会、全国商工団体連合会など中小零細企業家諸団体からは、政府系三機関の融資制度の改善策につき強く要望がなされているところである。
かかる経済情勢および…
長期にわたる不況下で中小零細企業の経営は依然として深刻な状態がつづいている。国民経済の中で大きな比重を占めるこれら中小企業の経営の安定と事業の発展を保障する金融面からの施策の充実は一層重要なものとなつている。現に全国商工会連合会をはじめ中小企業家同友会、全国商工団体連合会など中小零細企業家諸団体からは、政府系三機関の融資制度の改善策につき強く要望がなされているところである。
かかる経済情勢および…
答弁内容
一について
政府系中小企業金融三機関の増資については、その必要性につき引き続き検討してまいりたい。
三機関に対する財政投融資については、資金の積極的投入を図つてきたところであり、昭和五十四年度においては、三機関合計で対前年度当初計画比二十二・九パーセント増の二兆六千百六十億円を確保し、中小企業の資金需要に十分こたえているところである。
二について
政府系中小企業金融機関は、長期貸付けを主た…
一について
政府系中小企業金融三機関の増資については、その必要性につき引き続き検討してまいりたい。
三機関に対する財政投融資については、資金の積極的投入を図つてきたところであり、昭和五十四年度においては、三機関合計で対前年度当初計画比二十二・九パーセント増の二兆六千百六十億円を確保し、中小企業の資金需要に十分こたえているところである。
二について
政府系中小企業金融機関は、長期貸付けを主た…
サラ金規制強化に関する質問（共同提出）
第87回国会 参議院 質問主意書 第27号（1979/06/14提出、11期）
質問内容
深刻な社会問題となつているサラ金については、その規制を求める声が高まつてから久しい。最近の警察庁の調査によつても、今年一月から三月の間に、自殺二十六名、家出四百八十六名という多大な犠牲者を生みつづけていることが明らかにされている。悪質なサラ金業者への規制の強化と業界の正常化は、被害者や被害者救済にあたる弁護士などにとどまらず、業界自身や自治体、消費者団体等多くの国民の求めるところとなつている。とこ…
深刻な社会問題となつているサラ金については、その規制を求める声が高まつてから久しい。最近の警察庁の調査によつても、今年一月から三月の間に、自殺二十六名、家出四百八十六名という多大な犠牲者を生みつづけていることが明らかにされている。悪質なサラ金業者への規制の強化と業界の正常化は、被害者や被害者救済にあたる弁護士などにとどまらず、業界自身や自治体、消費者団体等多くの国民の求めるところとなつている。とこ…
答弁内容
一及び二について
１ 貸金業の規制の問題については、関係省庁においてもその社会的重要性にかんがみ、第八十七回国会において立法化されることが必要であるとの共通の認識の下に、行政当局としての対応能力面等をも勘案しつつ、関係方面の意見をも参考としながら、鋭意検討を重ねてきたところである。
２ 次期国会において貸金業規制に対する実効性ある法規制が実現するよう今後とも努力を重ねてまいりたい。
三につい…
一及び二について
１ 貸金業の規制の問題については、関係省庁においてもその社会的重要性にかんがみ、第八十七回国会において立法化されることが必要であるとの共通の認識の下に、行政当局としての対応能力面等をも勘案しつつ、関係方面の意見をも参考としながら、鋭意検討を重ねてきたところである。
２ 次期国会において貸金業規制に対する実効性ある法規制が実現するよう今後とも努力を重ねてまいりたい。
三につい…
12期（1980/06/22〜）
中小企業倒産防止対策に関する質問（共同提出）
第94回国会 参議院 質問主意書 第22号（1981/06/06提出、12期）
質問内容
工業出荷額の五十三パーセント、小売販売額の八十パーセントを占めるわが国の中小企業は、昨年度の倒産が一万八千二百件以上の戦後最高を記録したことでも明らかなように、いま戦後最悪の経営困難と倒産の危機に直面している。この中小企業の経営危機打開なしに、日本経済の本当のたて直しはできない。
さて、中小企業倒産防止共済法に基づいて政府が全額出資する中小企業事業団によつて「中小企業倒産防止共済制度」が運営され…
工業出荷額の五十三パーセント、小売販売額の八十パーセントを占めるわが国の中小企業は、昨年度の倒産が一万八千二百件以上の戦後最高を記録したことでも明らかなように、いま戦後最悪の経営困難と倒産の危機に直面している。この中小企業の経営危機打開なしに、日本経済の本当のたて直しはできない。
さて、中小企業倒産防止共済法に基づいて政府が全額出資する中小企業事業団によつて「中小企業倒産防止共済制度」が運営され…
答弁内容
一について
中小企業倒産防止共済制度は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出する資金を利用して中小企業の連鎖倒産等を防止するための制度である。このため、できる限り多くの中小企業者が本制度を公平かつ有効に利用できるよう、中小企業者の負担能力、取引先の倒産により発生する売掛金債権等の回収困難額等を勘案の上、一中小企業者当たりの掛金の限度を設けている。したがつて、企業組合について、御質問のよう…
一について
中小企業倒産防止共済制度は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出する資金を利用して中小企業の連鎖倒産等を防止するための制度である。このため、できる限り多くの中小企業者が本制度を公平かつ有効に利用できるよう、中小企業者の負担能力、取引先の倒産により発生する売掛金債権等の回収困難額等を勘案の上、一中小企業者当たりの掛金の限度を設けている。したがつて、企業組合について、御質問のよう…
国鉄山陰本線複線電化計画に関する質問
第96回国会 参議院 質問主意書 第4号（1982/02/19提出、12期）
質問内容
昭和五十四年八月二十五日に運輸大臣の工事認可を得た国鉄山陰本線京都・園部間の線増及び京都・福知山間の電化計画は、長年にわたる沿線住民と関係自治体の運動にこたえたものとして、今すすめられている。
真に、京都府民の生活向上をはかり、府北部地域の発展・産業の振興をはかるためには、さらに山陰本線（園部・綾部間）の複線化、舞鶴線・宮津線・小浜線の複線電化、宮福線の国鉄の責任による工事継続と早期完成などを促…
昭和五十四年八月二十五日に運輸大臣の工事認可を得た国鉄山陰本線京都・園部間の線増及び京都・福知山間の電化計画は、長年にわたる沿線住民と関係自治体の運動にこたえたものとして、今すすめられている。
真に、京都府民の生活向上をはかり、府北部地域の発展・産業の振興をはかるためには、さらに山陰本線（園部・綾部間）の複線化、舞鶴線・宮津線・小浜線の複線電化、宮福線の国鉄の責任による工事継続と早期完成などを促…
答弁内容
一について
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が昭和五十四年八月二十五日に運輸大臣の認可を受けて実施している山陰本線京都・園部間線路増設工事及び京都・福知山間電化工事については、今後の国鉄の財政事情、地元との協議の進ちよく状況等にもよるが、現在のところ、当初の予定どおり完成する見込みであると聞いている。
二及び三について
昭和四十四年九月十二日に日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき閣…
一について
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が昭和五十四年八月二十五日に運輸大臣の認可を受けて実施している山陰本線京都・園部間線路増設工事及び京都・福知山間電化工事については、今後の国鉄の財政事情、地元との協議の進ちよく状況等にもよるが、現在のところ、当初の予定どおり完成する見込みであると聞いている。
二及び三について
昭和四十四年九月十二日に日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき閣…
海上自衛隊舞鶴基地に関する質問
第98回国会 参議院 質問主意書 第19号（1983/05/26提出、12期）
質問内容
海上自衛隊は、京都府舞鶴市雁又地区に実装水雷調整所の建設をすすめるなど舞鶴基地の有事即応態勢を強化しつつある。
また、一九八四年度米国防報告や米太平洋軍司令官、米第七艦隊司令官等の発言によると、米国は「空母柔軟作戦」の新戦略に転換して日本海を重視し、そこでの米第七艦隊のプレゼンスと演習の強化を強調している。このことからも舞鶴基地の位置づけが、米軍にとつてもますます重要なものとなることは必至である…
海上自衛隊は、京都府舞鶴市雁又地区に実装水雷調整所の建設をすすめるなど舞鶴基地の有事即応態勢を強化しつつある。
また、一九八四年度米国防報告や米太平洋軍司令官、米第七艦隊司令官等の発言によると、米国は「空母柔軟作戦」の新戦略に転換して日本海を重視し、そこでの米第七艦隊のプレゼンスと演習の強化を強調している。このことからも舞鶴基地の位置づけが、米軍にとつてもますます重要なものとなることは必至である…
答弁内容
一について
舞鶴水雷調整所では、保管してある魚雷、機雷等の水雷武器を実使用に供し得るよう組立及び調整を行うが、火薬の装てんは行わない。
現在、舞鶴水雷調整所内で行つている施設の建設計画の概要は次のとおりであるが、扱う火薬量については、事柄の性質上、公表することは差し控えたい。
（一） 規模 鉄筋コンクリート平屋建 約四百平方メートル
（二） 予算 約二億円
（三） 工事期間 昭和五十八年…
一について
舞鶴水雷調整所では、保管してある魚雷、機雷等の水雷武器を実使用に供し得るよう組立及び調整を行うが、火薬の装てんは行わない。
現在、舞鶴水雷調整所内で行つている施設の建設計画の概要は次のとおりであるが、扱う火薬量については、事柄の性質上、公表することは差し控えたい。
（一） 規模 鉄筋コンクリート平屋建 約四百平方メートル
（二） 予算 約二億円
（三） 工事期間 昭和五十八年…
14期（1986/07/06〜）
海上自衛隊舞鶴基地等に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第3号（1989/02/22提出、14期）
質問内容
海上自衛隊は、京都府舞鶴市に対潜ヘリコプター搭載の護衛艦配備に伴うヘリ基地建設計画を発表するとともに、来年度予算案においては調査費百万円、また舞鶴港の出入口にある経ケ岬（丹後町）のレーダー改修費五十八億円を計上した。さらに、一月には三千トン級のヘリ搭載護衛艦「みねゆき」を配備し、来年度には同様にヘリ搭載護衛艦「はまゆき」を配備する計画と言われ、これで海上自衛隊は舞鶴基地を含め「八・八艦体制」を確立…
海上自衛隊は、京都府舞鶴市に対潜ヘリコプター搭載の護衛艦配備に伴うヘリ基地建設計画を発表するとともに、来年度予算案においては調査費百万円、また舞鶴港の出入口にある経ケ岬（丹後町）のレーダー改修費五十八億円を計上した。さらに、一月には三千トン級のヘリ搭載護衛艦「みねゆき」を配備し、来年度には同様にヘリ搭載護衛艦「はまゆき」を配備する計画と言われ、これで海上自衛隊は舞鶴基地を含め「八・八艦体制」を確立…
答弁内容
一及び二について
舞鶴港を定係港とする護衛艦に搭載される対潜ヘリコプターの整備等を行うための飛行場については、平成元年度において、これに係る所要の調査を行うこととしているところであるが、いまだ舞鶴地区に当該飛行場を設置することについて決定したわけではないので、御質問の当該飛行場の規模等についてお答えできる段階にはない。
三について
第三十五警戒群（経ケ岬分屯基地）において導入を予定している新…
一及び二について
舞鶴港を定係港とする護衛艦に搭載される対潜ヘリコプターの整備等を行うための飛行場については、平成元年度において、これに係る所要の調査を行うこととしているところであるが、いまだ舞鶴地区に当該飛行場を設置することについて決定したわけではないので、御質問の当該飛行場の規模等についてお答えできる段階にはない。
三について
第三十五警戒群（経ケ岬分屯基地）において導入を予定している新…
野球場の安全対策に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第7号（1989/04/03提出、14期）
質問内容
春の訪れとともに、甲子園では選抜高校野球大会が始まり、四月早々にはプロ野球の公式戦が開幕する。全国的に、少年野球、大学野球そして社会人野球など、職場、地域、学園で多くの子供たちや市民が野球をプレーし、また楽しんでいる。
しかし、野球場の安全対策は、極めて不十分といえる。一昨年八月、日本高等学校野球連盟（以下、高野連）の加盟校が公営の野球場を借りて練習試合を行っていた際、外野手が飛球を追って外周フ…
春の訪れとともに、甲子園では選抜高校野球大会が始まり、四月早々にはプロ野球の公式戦が開幕する。全国的に、少年野球、大学野球そして社会人野球など、職場、地域、学園で多くの子供たちや市民が野球をプレーし、また楽しんでいる。
しかし、野球場の安全対策は、極めて不十分といえる。一昨年八月、日本高等学校野球連盟（以下、高野連）の加盟校が公営の野球場を借りて練習試合を行っていた際、外野手が飛球を追って外周フ…
答弁内容
一について
文部省が昭和六十年九月一日現在で実施した体育・スポーツ施設現況調査によると、全国の野球場・ソフトボール場の総数は、九千九百七十九であり、これらの施設の外周フェンスの有無については調査していない。
今後、野球場等の整備の推進に当たっては、安全面を含む実態の把握に努めてまいりたい。
二について
専用の野球場の整備に当たっては、各設置者において、当該施設の規模・構造、使用形態等を勘案…
一について
文部省が昭和六十年九月一日現在で実施した体育・スポーツ施設現況調査によると、全国の野球場・ソフトボール場の総数は、九千九百七十九であり、これらの施設の外周フェンスの有無については調査していない。
今後、野球場等の整備の推進に当たっては、安全面を含む実態の把握に努めてまいりたい。
二について
専用の野球場の整備に当たっては、各設置者において、当該施設の規模・構造、使用形態等を勘案…
京都府丹後半島における国営農地開発事業等に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第10号（1989/05/01提出、14期）
質問内容
農地造成や水田の区画整理、農道の整備、灌漑・排水施設の建設など、農地の整備を進める国営農地開発事業は、農業生産の発展にとって重要な役割を持っている。
京都府の最北部、日本海に面した丹後半島の一市六町（宮津市、峰山町、大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町）にまたがる丹後地域（東部・西部）の国営農地開発事業は、北海道を除く本州では最大規模のものであり、百七団地、二千百五十二ヘクタールの農地を造成…
農地造成や水田の区画整理、農道の整備、灌漑・排水施設の建設など、農地の整備を進める国営農地開発事業は、農業生産の発展にとって重要な役割を持っている。
京都府の最北部、日本海に面した丹後半島の一市六町（宮津市、峰山町、大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町）にまたがる丹後地域（東部・西部）の国営農地開発事業は、北海道を除く本州では最大規模のものであり、百七団地、二千百五十二ヘクタールの農地を造成…
答弁内容
一について
国営農地開発事業については、大規模な開発適地の減少等の事情を踏まえ、平成元年度以後新規の着工を取りやめることとし、現在事業を実施している地区の早期完了に極力努力していくこととしたものである。一方、平成元年度において創設することとしている国営農地再編パイロット事業は、農山村地域における農地の総合的な整備の必要性が高まっていることを踏まえ、既耕地と未墾地の一体的な開発整備を行おうというも…
一について
国営農地開発事業については、大規模な開発適地の減少等の事情を踏まえ、平成元年度以後新規の着工を取りやめることとし、現在事業を実施している地区の早期完了に極力努力していくこととしたものである。一方、平成元年度において創設することとしている国営農地再編パイロット事業は、農山村地域における農地の総合的な整備の必要性が高まっていることを踏まえ、既耕地と未墾地の一体的な開発整備を行おうというも…
公共スポーツ施設の整備等に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第12号（1989/05/12提出、14期）
質問内容
わが国のスポーツ人口は以前と比べて増加してきているが、だれもが気軽に利用できる公共スポーツ施設は極めて不足している。千九百八十五年の文部省調査によると、わが国の社会体育施設は、保健体育審議会が千九百七十二年に答申した施設整備基準（最低必要数）に照らしても、体育館で五十二％、プールで二十九％、コートで二十四％を達成しているにすぎない。にもかかわらず、千九百八十九年度文部省予算案の社会体育施設整備費は…
わが国のスポーツ人口は以前と比べて増加してきているが、だれもが気軽に利用できる公共スポーツ施設は極めて不足している。千九百八十五年の文部省調査によると、わが国の社会体育施設は、保健体育審議会が千九百七十二年に答申した施設整備基準（最低必要数）に照らしても、体育館で五十二％、プールで二十九％、コートで二十四％を達成しているにすぎない。にもかかわらず、千九百八十九年度文部省予算案の社会体育施設整備費は…
答弁内容
一について
公共スポーツ施設については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、国民の要望、地方公共団体の実情等を十分考慮し、今後ともその整備に努めてまいりたい。
二について
公共スポーツ施設の管理運営の民間への委託は、各設置者がその実情に応じ行っているものであり、当該施設の公共性を損うものではないと考えている。
三について
国民のスポーツ活動が極めて多種多様に行われ、そのニーズが多様化してい…
一について
公共スポーツ施設については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、国民の要望、地方公共団体の実情等を十分考慮し、今後ともその整備に努めてまいりたい。
二について
公共スポーツ施設の管理運営の民間への委託は、各設置者がその実情に応じ行っているものであり、当該施設の公共性を損うものではないと考えている。
三について
国民のスポーツ活動が極めて多種多様に行われ、そのニーズが多様化してい…
障害児教育に関する質問（共同提出）
第114回国会 参議院 質問主意書 第14号（1989/05/19提出、14期）
質問内容
障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長・発達するためにも、障害児を平和と民主主義の社会の主権者として育むためにも必要である。また、それは憲法及び教育基本法がうたう「教育を受ける権…
障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長・発達するためにも、障害児を平和と民主主義の社会の主権者として育むためにも必要である。また、それは憲法及び教育基本法がうたう「教育を受ける権…
答弁内容
一の（一）及び（二）について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画（以下「第五次改善計画」という。）により、改善を図っているところであり、その着実な推進に引き続き努力してまいりたい。
一の（三）について
公立小学校及び公立中学校に特殊学級を設置するか否かは、当該学校の児童・生徒の実態を踏まえ、当該学…
一の（一）及び（二）について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画（以下「第五次改善計画」という。）により、改善を図っているところであり、その着実な推進に引き続き努力してまいりたい。
一の（三）について
公立小学校及び公立中学校に特殊学級を設置するか否かは、当該学校の児童・生徒の実態を踏まえ、当該学…
婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育の拡大」等に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第16号（1989/05/23提出、14期）
質問内容
今日、婦人労働者は千六百七十万人（千九百八十八年）となり、全労働人口の三十六・五％を占めるとともに、そのうち既婚者の占める割合は七割を超えた。
「女子差別撤廃条約」やＩＬＯ百五十六号条約は、「家族責任を負う労働者が、仕事と家庭の両立が可能になるよう社会的条件を整備することは、政府の責任であり、男女平等実現のために不可欠である」とうたっている。我が国では、「男女平等の実現」と「仕事と家庭生活の両立…
今日、婦人労働者は千六百七十万人（千九百八十八年）となり、全労働人口の三十六・五％を占めるとともに、そのうち既婚者の占める割合は七割を超えた。
「女子差別撤廃条約」やＩＬＯ百五十六号条約は、「家族責任を負う労働者が、仕事と家庭の両立が可能になるよう社会的条件を整備することは、政府の責任であり、男女平等実現のために不可欠である」とうたっている。我が国では、「男女平等の実現」と「仕事と家庭生活の両立…
答弁内容
一の（一）について
育児休業制度の法制化については、昭和五十九年に婦人少年問題審議会より提出された建議において「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」と指摘されているところである。
政府としては同建議の趣旨を踏まえ、育児休業奨励…
一の（一）について
育児休業制度の法制化については、昭和五十九年に婦人少年問題審議会より提出された建議において「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」と指摘されているところである。
政府としては同建議の趣旨を踏まえ、育児休業奨励…
パ−トタイム労働者の権利保障等に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第17号（1989/05/23提出、14期）
質問内容
今日、パートや臨時、アルバイトなどの不安定雇用労働者が急増している。週三十五時間未満就業の短時間雇用者だけをとってみても、千九百八十八年には五百三十三万人に上り、雇用者全体の十二％を占めるに至っている。その中心は女子であり、女子パートタイム労働者は三百八十六万人（全体の七十二・四％）で、女子労働者全体の二十三・六％を占めている。
また、昭和六十三年版の婦人労働白書によると、パートタイム労働者の新…
今日、パートや臨時、アルバイトなどの不安定雇用労働者が急増している。週三十五時間未満就業の短時間雇用者だけをとってみても、千九百八十八年には五百三十三万人に上り、雇用者全体の十二％を占めるに至っている。その中心は女子であり、女子パートタイム労働者は三百八十六万人（全体の七十二・四％）で、女子労働者全体の二十三・六％を占めている。
また、昭和六十三年版の婦人労働白書によると、パートタイム労働者の新…
答弁内容
一について
パートタイム労働者の解雇に関しては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の解雇の予告に関する規定が適用されるところであり、また、パートタイム労働者に対する反復更新された期間の定めのある労働契約の終了についての予告及び通常の労働者への応募機会の付与に関しては、パートタイム労働対策要綱（昭和五十九年労働事務次官通達）において使用者が考慮すべき事項を示しており、政府としては、そ…
一について
パートタイム労働者の解雇に関しては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の解雇の予告に関する規定が適用されるところであり、また、パートタイム労働者に対する反復更新された期間の定めのある労働契約の終了についての予告及び通常の労働者への応募機会の付与に関しては、パートタイム労働対策要綱（昭和五十九年労働事務次官通達）において使用者が考慮すべき事項を示しており、政府としては、そ…
米・食管制度に関する質問（共同提出）
第114回国会 参議院 質問主意書 第18号（1989/05/26提出、14期）
質問内容
農政審議会企画部会は五月十一日、「今後の米政策及び米管理の方向」と題する報告書を政府に提出したが、この報告は、これまで食管制度をなし崩し的に形骸化させてきた政策を一歩進め、食管解体に露骨に踏み出すことをねらったものである。また、政府は、今後、この報告の方向に沿って米・食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われており、自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会も、基本的にこれと同内容の中間報告…
農政審議会企画部会は五月十一日、「今後の米政策及び米管理の方向」と題する報告書を政府に提出したが、この報告は、これまで食管制度をなし崩し的に形骸化させてきた政策を一歩進め、食管解体に露骨に踏み出すことをねらったものである。また、政府は、今後、この報告の方向に沿って米・食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われており、自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会も、基本的にこれと同内容の中間報告…
答弁内容
平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告（以下単に「報告」という。）は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。
一の（一）について…
平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告（以下単に「報告」という。）は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。
一の（一）について…
大学夜間部に関する質問
第114回国会 参議院 質問主意書 第21号（1989/06/13提出、14期）
質問内容
戦後、大学は平和と民主主義社会における「学術の中心」（学校教育法第五十二条）として位置付けられ、「国民のための大学」を目指して新しく再出発した。大学夜間部も、学校教育法において「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる」と法的に制度化され、社会における「学術の中心」としての大学の役割の一端を担っている。
大学夜間部が真に国民のための教育研究機関として充実され、また国民の「教育を受け…
戦後、大学は平和と民主主義社会における「学術の中心」（学校教育法第五十二条）として位置付けられ、「国民のための大学」を目指して新しく再出発した。大学夜間部も、学校教育法において「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる」と法的に制度化され、社会における「学術の中心」としての大学の役割の一端を担っている。
大学夜間部が真に国民のための教育研究機関として充実され、また国民の「教育を受け…
答弁内容
一の（一）について
勤労青年に対し高等教育を受ける機会を拡大する等の観点から、従来から大学の夜間部の充実に意を用いてきており、今後とも十分配慮してまいりたい。
一の（二）及び四の（一）について
企業においては大学の夜間部に通学する勤労学生に対して労働時間等の労働条件の面で配慮を行っているところも多いと認められること、大学の夜間部の授業形態等には高等学校の定時制と比べて弾力性があること、夜間部…
一の（一）について
勤労青年に対し高等教育を受ける機会を拡大する等の観点から、従来から大学の夜間部の充実に意を用いてきており、今後とも十分配慮してまいりたい。
一の（二）及び四の（一）について
企業においては大学の夜間部に通学する勤労学生に対して労働時間等の労働条件の面で配慮を行っているところも多いと認められること、大学の夜間部の授業形態等には高等学校の定時制と比べて弾力性があること、夜間部…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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