近藤忠孝 参議院議員
15期国会発言一覧

このページでは近藤忠孝参議院議員の15期（1989/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院15期）

第116回国会 参議院本会議 第6号（1989/11/08、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました諸法律案について質問いたします。 　今、国民の注目と強い期待の中で消費税廃止法案の審議が始まりました。参議院選挙における国民の厳粛な審判は消費税廃止でありました。この国民の審判を受けて、今、国会が第一義的になすべきことは、消費税廃止法案の速やかな可決であります。 　消費税は、言うまでもなく、八六年の同時選挙の公約と国会決議に二重に違反したものであります。 しかも、相次ぐ強行採決によって成立させられた議会制民主主義に全く反するものであります。内容においても、国民生活のあらゆる面に課税し、低所得者ほど負担の重い最悪の大衆課税であり、……

第120回国会 参議院本会議 第2号（1990/12/11、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　イラクの人質解放は、これを強く求めてきた国際世論と経済制裁の結果によるものでありますが、クウェートに対する侵略、併合の無法行為についての反省はありません。イラクは直ちにクウェートから無条件で撤退し、その主権を回復させるべきであります。 　安保理事会は、十一月二十九日、多国籍軍の武力行使を認める決議六百七十八を採択しました。この決議について総理は、イラクに最終の機会を与えるもので、平和を守るためのものだと述べています。しかし、この決議は国連憲章の根本精神や条文そのものを踏みにじり、一月十五日以降、アメリカの武力行使……

第121回国会 参議院本会議 第8号（1991/09/30、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、証券取引法等の一部改正案について質問いたします。 　証券・金融不正事件は、世界トップクラスの銀行、証券会社と事業会社が深く関与した日本資本主義の総汚染であり、不正に動いた資金量の大きさと手口の悪質さにおいて世界に例を見ないものであります。しかも、これらの大企業が暴力団と深くかかわりを持ち、腐敗と不正の大きさと深さを露呈したのであります。これを是正し再発を防止するためには、事件の全容を解明し抜本策を立てることが不可欠であり、かつ急務であって、当・面の部分的法改正だけで済ませられる問題ではありません。衆参両院における証人喚問などにより真相解明の端緒が開かれ……

委員会発言一覧（参議院15期）

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会 第5号（1989/11/16、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、消費税は無条件廃止、無条件で廃止をする、こういう立場から発議者の久保議員に質問をしたいと思います。 　消費税実施七カ月でありますが、特にお年寄り、生活保護世帯、障害者、母子世帯、こういうところに本当に深刻な胸の痛むような影響が出ております。 　これは新潟の年金と子供の仕送り九万円で暮らしている方、辻川逸美さんという方でありますが、この人のつけた家計簿によりますと、一カ月の消費税が二千百四十一円。だから彼女は言っています。これは三日から四日分の食費なんだ、だから年に四十日食べずにいなきゃいかぬ、そういうものなんだと。 　ですから私は、生活破壊税、……

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会 第13号（1989/12/04、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　自民党の見直し案がようやく出てきました。もともと見直しというのは、消費税は廃止という主権者の明確な審判に挑戦して、この悪税の延命、定着を図るものだと思います。十二月一日にまとまった見直しの内容は、海部総理が繰り返し言明してきた思い切った見直しとはほど遠いものだと思います。部分修正で、無条件廃止を求めた国民をごまかそうとするものだと私は思うんです。そんなことで済まされるのか、まず大蔵大臣の見解を伺いたい。
【次の発言】　大体自民党は参議院選挙のさなかから見直しを主張してまいりましたが、これは参議院選挙の敗北によって見直しそのものが私は否定されたんだと思うんです。それは見直しなどでは……

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会 第14号（1989/12/06、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　河野参考人に質問いたします。 　先ほど私とぴったり一致した意見とまた全く反する意見と両方開陳されましたけれども、日本共産党は消費税廃止を公約した党として、これは無条件廃止という立場であります。と同時に、財源案を四会派が出したこと、これが自民党からの格好の攻撃の的になって随分いろんな問題点が出てまいりましたし、また河野参考人が言われたように国民合意のできないもの、こいつを持ち込んだためにまさしく世論が分断されてそれが世論調査にもあらわれている、大変まずかったなということを言ってまいって、攻撃されるたびにだから言わぬこっちゃないということを言ってきたわけであります。しかし、河野参考人……

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会 第17号（1989/12/11、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、消費税を廃止する法律案など廃止関係三法律案及びこれに対する修正案に賛成の討論を行います。あわせて、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案並びにこれらに対する修正案については採決に加わらない立場を表明いたすものであります。 　公約違反、国会決議違反、世界一課税ベースの広い最悪の間接税である消費税に対し、国民はその実施によるみずからの生活体験と判断に基づき、ノーの審判を下しました。消費税は存在してはならない税制であり、速やかに無条件廃止することこそ国民の意思に最も忠実な態度であります。 　しかし、自民党はこの国民の意思に挑戦して消費税は絶対に廃止しないと……

第116回国会 大蔵委員会 第1号（1989/11/07、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　最初に、大蔵行政に関して二点質問いたします。その後、法案について質問をする予定ですが、答弁次第によっては勢い余って時間超過ということにならないように御協力をお願いしたいと思います。 　最初に、十月三十一日のこれは新聞報道ですが、税務署に対する異議申し立てに対して九・八％、それから不服審判所に審査請求したうちの一一・四％、全体で二〇％が、一部取り消しも含めて取り消されておるということは、不服審判所はかつて三〇％ということもありましたから、これは余り驚かないんですが、税務署が約一割近く課税処分を変えている。私も大分税務署とつき合いが長いんですが、大体余り自分がやったことを変えたがらな……

第116回国会 大蔵委員会 第2号（1989/12/14、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　このプリペイドカード問題で、利益を主として受けるのはカード発行会社それから物品・サービス提供業者であることは明らかです。先ほど消費者のメリットがあると言いましたが、それはその反射的利益であって、やはり今回の立法で一番中心は何といっても消費者を保護する制度、そして利益を発行会社などが独占しないということが私は大事だと思うのです。 　そこで、具体的に利益の問題でお聞きしますが、テレホンカードで申しますと未使用残高二千五百億円、オレンジカードで申しますと約二百億円。問題は、さっき退蔵益もありましたが、この運用益がＮＴＴの場合ですと百七十五億円です。ということは、逆に申しますと先払いして……

第118回国会 決算委員会 第閉会後2号（1990/10/04、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　これは先ほど来何度も言葉では出ております金持ち国日本ということ、国際金融都市東京の世界的地位も急激に高まっておりまして、こういうことで金融取引が飛躍的に拡大しておりますが、その中で庶民の被害も発生しております。これに対する規制や監督の強化が必要だと思うんです。 　具体的に警察庁に質問いたしますが、海外商品取引会社ティピーシーに対して神奈川県警は六月五日、出資法違反の容疑で強制捜査を開始いたしました。捜査に至った経過と事件の概要について端的にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　被害者二千三百名以上、被害総額百五十九億円という大変な被害が及んでおります。これは個人にとっては……

第118回国会 大蔵委員会 第1号（1990/03/26、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　法案に関して若干の基本的な問題を質問いたします。 　まず第一は、一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、隠れ借金の一部であるこの厚生年金国庫負担金繰り延べ分ですね、この返済は直ちに行うべきではなかったのか。一応厚生保険特会に繰り入れたといいましても、業務勘定に繰り入れて資金として運用するのでは、年金勘定としましては事実上形を変えた新たな繰り延べじゃないか、こういう批判にはどうこたえますか。
【次の発言】　しかし、実際はどう見てもそうなんですね。 　それから次の問題は、今、和田委員も触れましたけれども、元来、加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加の緩和措置は一般会計で見……

第118回国会 大蔵委員会 第2号（1990/03/29、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　法案に則してまず製品輸入促進税制から質問いたします。 　これを創設すると聞きましたが、果たしてこんな税制があったのか、聞いたことがないと思ったんです。こういう税制は世界に類例がありますか。
【次の発言】　いいですよ。画期的な税制を導入するということですが、この画期的なというのはいいんじゃなくて、先ほど村田委員の質問にもあったとおりに悪い意味で大変画期的な税制であると思うわけであります。それでそんなものを、要するに先ほどもあった大企業優遇じゃないか、約八百七十億減税になるというけれども、その相当部分が大企業のところへ入る、利益になる。そんなものをなぜ今あえて創設しようというような、……

第118回国会 大蔵委員会 第3号（1990/03/30、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法並びに関税定率法及び関税暫定措置法の二改正案に反対の討論を行います。 　まず、租税特別措置法改正案についてであります。 　今回の改正の基本的な性格は、製品輸入促進税制を初め、エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金、電波有効利用設備の特別償却制度などなど数々の大企業優遇の租税特別措置を新たに創設し、また海外投資等損失準備金制度など、適用期限が到来した特別措置をほとんどすべて延長するというものであります。 　大企業に適用される法人税の税率については、この四月から三七・五％へと大幅に引き下げられるので、大企業は税率と課税ベ……

第118回国会 大蔵委員会 第4号（1990/04/24、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　まず、先物取引に関する基本的な問題について大臣の見解をお聞きします。 　株価指数先物取引の規模は三百四十兆円、国債の先物は一千八百九十七兆円、いずれも片道、八九年です。いずれも世界一の規模だと、これは衆議院で確認されました。東京金融先物取引所の主力商品であるユーロ円先物はどうかと申しますと、取引が昨年の六月に開始されてまだ一年もたっていませんが、日を追うごとに取引がふえております。この三月は過去最高、片道で百十万枚を超えるわけでありまして、この分でいけば年間で一千万枚、金額にすると一千兆円に上ることは確実だと思うんです。これもそう遠くない時期に世界一になることは明らかだと思います……

第118回国会 大蔵委員会 第5号（1990/06/01、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　年金の支給でありますが、今まで三カ月分を年四回で支給されていましたが、今回年六回になりました。これは改善です。いいことは褒めます。 　ところが、計算しますと、ことしの二月に去年の十一、十二、一をもらって、後二カ月分ずつもらって、十二月にその前の月の十、十一、十一が二回になりますので年十三回の支給になります。そうしますと、せっかく年金受給者の要請にこたえたと言いながら、その結果、所得税、住民税が増税になります。要するに一カ月分ふえるわけです。そして国民健康保険料も増額になってくる。どの程度の増額、増税になるかわかりますか。

第118回国会 大蔵委員会 第6号（1990/06/14、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　ＴＯＢの改正理由でありますけれども、「証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から」ということであります。要するに、外国で行われていることが日本で行われていないから日本の企業はどんどん海外で買いまくっているじゃないかということがその理由でありますが、果たしてそれでいいのかどうか。企業買収戦争そのものについて私はもっと根本的に深く考える必要があるんじゃないか、こういう立場から質問をいたします。 　まず、アメリカでの例えばＬＢＯあるいはジャンクボンドの実態について、先ほど来答弁があったとおり、大臣も局長もこれは十分御承知だと思うんですね。大変不健全なやり方が……

第118回国会 予算委員会 第12号（1990/05/23、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　消費税について若干の質問をいたします。 　まず、海部総理は、総選挙によって消費税は国民の支持を得た、こう言っております。しかし私は、自民党は消費税を選挙の明確な争点にすることを避けたんだという、これが実態だと思うんです。 　そこで、坂本官房長官、あなたは総選挙における選挙公報で消費税についてどういう公約をいたしましたか。
【次の発言】　選挙公報で。
【次の発言】　要するに、ここに選挙公報がありますけれども、消費税については一言も触れなかった。これはお認めになりますね。――認めるということでうなずいていますから。 　選挙公報に載せなかったと言いますけれども、選挙公報はかなり一定の時……

第120回国会 大蔵委員会 第1号（1991/02/12、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　この法案には賛成でありますし、議論もありましたので、私は農家の税金という観点から一つ質問をしたいと思います。 　これは兼業農家の場合です。ほかで働いて給与所得を得ますと、当然多くの場合に所得税を源泉徴収されますね。片や農業そのものが赤字という場合がたくさんあると思います。となりますと、当然これは、計算すれば納まっている分の相当部分が還付になりますね。 　そこでお聞きしたいのは、こういう事例で還付申請件数がどれぐらいあり、実際に還付で戻ったのはどれくらいあるか、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　統計的に把握していないというそのことの中で、取る方はどんどん取ってしまう。これ……

第120回国会 大蔵委員会 第閉会後1号（1991/08/02、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　ずばり申しまして、補てんについては大蔵省も共同責任ではないかと指摘されておりますし、私もそう思います。 　これは、八九年十二月に大蔵省が営業特金廃止の態度を打ち出して、証券会社側に話したわけですね。これに対して証券会社側は、既に契約が存在するのだから解約はできないと。この場合の契約の存在というのは一任契約、それから、損失保証、利回り保証などがあったことだと思うんですが、抵抗したわけです。これに対して大蔵省の方から、損は埋めればいいではないかと言った。ですから、補てんは完全に大蔵主導だというのが証券会社側の言い分なんです。だから、野村の株主総会で田淵社長からこの発言があったわけです……

第120回国会 大蔵委員会 第2号（1991/02/18、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　大蔵大臣に質問します。 　湾岸問題について、日本は和平のイニシアチブをとるべきだったと思います。その基本はクウェートからイラクが撤退することで、その上でパレスチナ問題を含む中東の国際会議を開く。この点については、これはフランスの提案でありますけれども、海部総理も賛意を示されておるんですが、しかし、結果的にイニシアチブを全然とれないまま、むしろアメリカに追随する形で来てしまった。極めて残念です。 　これからが質問です。 　まず第一は、既に支出された二十億ドル、それから追加支援の九十億ドル、これは全部戦費ではないか。この九十億ドルについては、二月十四日の衆議院予算委員会で我が党の東中……

第120回国会 大蔵委員会 第5号（1991/03/06、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　最初に、審議に当たっての若干の意見を申し上げます。 　この法律案は、その目的自身に重大な憲法違反の問題を持っていると同時に、戦費を赤字国債で調達するという、現在の憲法と財政法の基本を揺るがす法案であります。特に参議院では、中東問題について初めての審議を行うのですから、慎重の上にも慎重を期す、国民各階層の声を十分反映した審議にしなきゃならないと思うんです。かかる立場から、私は二月二十八日の理事会において、質疑時間の十分な確保と公聴会の開催、総理の当委員会への出席を要求しました。しかし、これが実現せずに実質七時間というわずかな審議で、私は三十二分ですが、済ましてしまおうというこういう……

第120回国会 大蔵委員会 第6号（1991/03/18、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　この法案には賛成であります。従来の削減一辺倒とは異なって、八四年度基準と比べて九一年度五千二百三十七億円となる削減額のうち一千三十七億円、約二割弱を復元する措置が中心となっているからであります。しかし、手放しで賛成するわけではないということも申し上げておきます。しかし、理由は時間がないんで省略いたします。 　まず最初に、補助金の削減が現場にどういう影響をもたらすのかということで、厚生省に質問をいたします。 　福祉施設の運営費、これは補助金カットの影響があらわれていると思うんですが、そこで身体障害者更生援護施設、老人福祉施設、児童入所施設、保育所、精神薄弱者援護施設、この五つの福祉……

第120回国会 大蔵委員会 第7号（1991/03/26、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　本法案には大企業の優遇税制の温存拡大など大変大事な問題が含まれておりますが、私はきょうは土地税制に絞ります。しかも、土地税制のうち、問題点の指摘だけに終わります。本当はその一つ一つについて私の持ち分だけ全部質問をしますと大分深まった議論になるんだけれども、残念ながらわずか十二分ですので、問題点の指摘、しかもそれも全部終わるかどうかわからない、こういう状況であります。 　まず土地問題につきましては、土地神話の打破という答弁が先ほどもありました。そして、持つ者と持たざる者との資産格差の是正、もう一つが土地の有効利用の促進、こういうことが期待されておったわけであります。このため、保有段……

第120回国会 大蔵委員会 第8号（1991/04/09、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は財政についてのチェックのあり方の根本について質問します。 　これは三月六日の湾岸支援財源法案審議のときにも指摘しました。国民の税金から大金を出すんですから使途、金額、算定根拠を具体的に明らかにして日本の国会で審議すべきだ、これが財政民主主義の根本であるけれどもその根本を放棄したんだという指摘をいたしました。 　きょうはその議論に入りませんが、これは橋本さん、大蔵省としてもこの一兆一千七百億円の算定根拠について詰めて検討すべきだったと思うんです。それをしなかった。できなかった。こういうことが定着しますと国会の機能、また大蔵省の機能、これが果たせないことになる。今後もこういうこと……

第120回国会 大蔵委員会 第9号（1991/04/18、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　最初にＩＭＦ増資法案についてであります。 　日本は出資シェアが大幅にふえました。イギリスは逆に減りました。その出費シェアの増減に応じて投票権のシェアも変化をしているんです。ところが、アメリカの出資シェアは一九・六六％から一九・四一％に下がるんですが、投票権シェアは一八・八九と変わらない。どうしてそうなるのかというので説明を求めましたらば、基礎票部分が現行どおりで変わらないんで計算上そうなるというんですが、そう聞いてよろしいんですか。
【次の発言】　そう、そのように端的にお答えをお願いします。 　この基礎票制度の趣旨は、出資の少ない小さな国にも発言権を保障しようという考え方から出て……

第120回国会 大蔵委員会 第10号（1991/04/23、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　午前中から、土地の高騰につきまして、消費者物価指数や勤労者実収入に対してけた違いの上昇であるという指摘とかアメリカが四つも買えるという議論がありましたが、私がさらに加えまして議論の前提として指摘したいのは、保有格差がまた開いている、それから土地の資産についてその格差が開いているということをも指摘しておきたいと思います。 　資産保有五分位別に見てみますと、大体第一分位はこれは土地資産はゼロですから、第二分位と第五分位の比較で、八五年には少し縮小してきましてその差が十九・八倍、しかしまた今回の第三次の地価高騰で格差がどんどん拡大しまして一九八八年で六十二・一倍。これは絶対値が全くけた……

第120回国会 大蔵委員会 第11号（1991/04/24、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　昨日、税制問題に関する両院合同協議会の幹事会が行われまして、二十五日に全体会議を開いて緊急の協議をし、今国会で立法する方向だといいます。そこで、これは自民党総裁としての総理にお聞きします。 　昨日の党首会談で、我が党の不破委員長から消費税見直し問題について申し入れがなされましたが、それに対しての見解をまずお聞きします。
【次の発言】　この申し入れで指摘をしましたように、総選挙で自民党は、食料品の税率を一・五％に下げる、それから小売段階非課税、入学金など七項目の非課税を公約しました。見直しの合計額は一兆一千四百億円というものでありました。やっぱり、この公約にふさわしい見直しをしない……

第120回国会 大蔵委員会 第12号（1991/05/08、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　今までこの委員会あるいは決算委員会で、ノンバンクの社会に与える否定的問題を幾つか取り上げてまいりました。しかし、いずれも権限がないというそっけない答弁でした。 　今後は一定の限度でそっけない答弁ができなくなったという限りにおいて、賛成いたします。しかし、今の局長の答弁を聞いておりましても、相当広範囲でしかも重要な問題についてまたまた権限、法的根拠がないということから調査においても不十分な問題なども出てくるんじゃなかろうかということで、今までとかなり共通する問題意識でありますけれども、若干角度を変えて質問をしたいと思います。 　既に指摘されたように、ノンバンクの貸付残高の約四割が不……

第120回国会 土地問題等に関する特別委員会 第閉会後1号（1991/05/24、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　先ほども質疑があったようですが、雲仙の活発な火山活動につきまして、私は五月二十二日に現地に調査に参りましたので、その結果に基づいて緊急に質問いたします。 　まず、現場へ行って痛感しましたのは、観測体制が極めて弱体だということであります。九州大学の島原地震火山観測所、ここは太田教授以下七名、本当にへとへとになって頑張っております。また、気象庁雲仙岳測候所は六名ですが、二名の応援がありますけれども、しかしもうこれは人間の限界を超えるような、こういう中で頑張っております。とても現状に対応できる体制ではないと思います。やはりこういう事態に応じて精密な観測と正確な情報を速やかに伝達すること……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号（1991/09/04、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　日本共産党の近藤忠孝であります。 　お答えは、イエスかノーか、あるいは一言でお答えできるような質問をいたしますので、さようお願いしたいと思います。 　先ほどの証言で、ブラックマンデーの後、一兆円を超える営業特金があるのを見てこれは大変なことになるということで縮小するように指示をして三〇％以上減らした、そこへ大蔵省の禁止の通達が出た、こういう御答弁でしたね。 　そこでお聞きしたいのは、大変なことになるというのは、要するに営業特金は一任勘定だから補てんしなければならないので整理する、こういうことにたったんじゃないでしょうか。

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号（1991/09/05、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　ただいま入ったニュースによりますと、東京地検特捜部は本日午前中、旧埼玉銀行の東京営業部次長、これは外山といいますが、を逮捕いたしました。これは、預金の質権設定承諾書偽造でノンバンクから四十億円融資させたという意味では、今問題になっている富士銀行と同様の事件で初めての逮捕であります。 　そこで、富士銀行の頭取としての感想をお聞きしたい。
【次の発言】　最新の週刊文春によりますと、これは中村元課長から聞いたことが出ています。「私は富士銀行に「汚れ役」を押しつけられた」ということであります。その冒頭の部分で、五月二十三日に発覚し、六月九日から七月二十八日まで何と五十日間にわたって富士銀……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号（1991/09/06、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　当委員会でいろいろと審議を続けてまいりました。しかし、せりかく証人喚問をいたしましても、随所に証言拒否や偽証じゃないかと思われる、また証言食い違いが目立ちました。参考人の場合でも、答弁して当然と思われる事項も答えない。証券・金融不正の全容解明は本委員会の重大な任務であります。補てんの全容解明、株価操作の疑い、暴力団の関与などを徹底して今後も続けるべきだと思います。 　ということで、本日、私は理事会に十名の証人喚問を要求いたしました。社会党からも証人要求の御意思があるという意思表示もされました。他党からの同様の要求も期待をいたしておるわけであります。 　次に、補てんの手口の解明、こ……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号（1991/09/07、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　本日、営業特金の残高についての受託者側の資料を編集したものを拝見いたしました。これによっても営業特金の減少は件数で二百六件、残額で二兆円弱と本当にわずかであります。ですから、この資料によりましても、営業特金解消のために補てんをしたと各証券会社のトップがここで証言しましたけれども、その証言の信憑性が揺らいだということをまず指摘をしておきます。 　同時に、昨日の資料との関係で、私はこの資料もそのまま信用できない。と申しますのは、きのうの資料で営業特金の残高がふえているのはダブりがあったからだというんですが、それにしましても、八九年十二月の約八兆円から九一年三月の十七兆、二倍以上にふえ……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号（1991/10/02、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　まだ公取が来ていないのでこの問題は後に回しまして、まず八九年十二月二十六日の通達が適切であったかどうか、この問題について質問をいたします。 　今までの当委員会め議論の中で、四大証券の首脳は一様に営業特金を解消するために通達違反を承知で補てんした、こう証言いたしました。今も議論のあったとおり、まさに通達が平然と無視されてきたものであります。一方、証券局長は、営業特金が損失補てんの温床になるということから、通達で顧問っきにして営業特金をなくす、補てんをしないという確認書をとる、これは今問題になった点ですわ、ということで営業特金の適正化を図ったと答弁してまいりました。 　問題は、この経……

第122回国会 決算委員会 第2号（1991/12/17、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　湾岸戦争への協力のための財政支出は、平成二年度予備費、これは本委員会で今審議対象になっています。その予備費から一千三百五十五億六千万円、そのほかに二年度の第一次補正予算で一千三百億円、第二次補正及び湾岸支援財源確保法案で一兆一千七百億円、さらに三年度の予備費から追加して七百億円、合計一兆五千五十五億円余、そのほかに周辺諸国へ二十億ドル、これだけ支出されております。 　そこで、この二年度の予備費の支出も含めまして、湾岸戦争への協力の財政支出が具体的にどういう経費に使われたのか、まずそれを報告していただきたいと思います。
【次の発言】　大臣の答弁に関して言いますと、この一番大きな、ほ……

第122回国会 大蔵委員会 第1号（1991/12/03、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　持ち時間が非常に少ないので、証券・金融問題と税務行政の問題に絞って御質問をいたします。 　午前中の大臣の所信表明でも、金融資本市場について、有効かつ適正な競争、それから国際的にも通用する市場ということを目指して金融、証券両審議会の答申に従って進めていく、こういう発言でありました。私は、要するに銀行、証券の垣根をただ低くして相互乗り入れを進めていくことは逆に危険じゃないかということを十月二日の証券等の特別委員会で指摘したところであります。見直すべきじゃないかということも申しました。このことに関してまず質問しますが、一つアメリカの事例です。 　アメリカ議会ではグラス・スティーガル法を……

第122回国会 大蔵委員会 第2号（1991/12/13、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　今の銀行局長の答弁で、資金需要の分野、電力、都市開発、情報通信という答弁がありましたけれども、その各分野の比率はどれくらいなのか、そして融資規模の拡大を図るというんですが、具体的にその融資先ほどのように決まっておるのか、まずお答えいただきたい。
【次の発言】　大枠の各分野への融資の比率もまだ決まっていない、また具体的な融資先並びに金額も決まっていないと。これいつごろ決まるんですか。
【次の発言】　私も事前に具体的な中身を聞いたんですが、わからないということなんです。 　今、年内という話もありましたけれども、大臣、もう十二月の夫なんです。これはあれでしょう、先ほどの趣旨説明では、平……

第123回国会 商工委員会 第9号（1992/05/12、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　金属鉱業の鉱害対策の重要性は、これは広大な地域に莫大な農業被害、漁業被害を与えたこと、さらには、特に神通川ではイタイイタイ病まで発生してしまったということ、これをほっておきますと、人類の生存の基盤を揺るがす問題だということにあると思います。しかし、対策は大変おくれておったと思います。 　これは、一九一〇年ごろからイタイイタイ病が発生しておったんですが、なかなか対策がされないまま裁判に立ち上がったのは一九六八年、七二年に裁判は決着をいたしました。その結果、イタイイタイ病に関する誓約書、さらに土壌汚染に関する誓約書、公害防止協定、この三つの協定が作成されました。それ以来、このカドミウ……

第123回国会 大蔵委員会 第2号（1992/02/25、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　平成四年度予算の重大な特徴の一つは、七兆二千八百億円という過去最高の建設国債の大幅増発が行われましで、赤字国債は発行しなかったとはいえ、財政の健全性が再び大きく失われようとしている点があると思います。 　この点、一昨年の財政審の中期展望で九五年度までに公債依存度を五％以下に引き下げる、そのために毎年四千五百億円ずつ減額することを求めておるんですが、実際は減額どころか二兆円に上る大幅増発であります。 　その原因がどこにあり、またこれは責任問題もあるんじゃないか。と同時に、九五年度までに依存度五％にする見通しはあるのか、どのように実現するのか、まずお答えいただきたいと思うんです。

第123回国会 大蔵委員会 第4号（1992/03/27、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　きょうは一番最初に質問させていただきます。なかなか気分のいいものですね。 　まず、法人特別税法でありますが、この増税が大企業だけじゃなくて一部中小企業にも及ぶので反対であります。問題は、形の上では湾岸増税の継続とは切り離されてはおりますが、その創設の経過から見ましても国際貢献税構想と深いかかわりがあるし、将来ともこの構想に組み込まれかねない、そういう危険性を持っておりますので、その関係で質問いたします。 　国際貢献税構想というのは、今回の予算編成の段階で急浮上いたしました。そして姿を消しました。しかし、与党の自民党の中で議論されておりますし、また政府税調の答申の中でも今後の検討課……

第123回国会 大蔵委員会 第5号（1992/04/07、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　きょうは六十兆以上の税金を徴収している税務署の職員の問題について質問をいたします。 　まず、基本的問題としまして、どのような労働組合に所属しているか、あるいはその職員の思想あるいは政党への所属、こういったことを調査したり監視したりするようなことがあってはならないと思いますが、どうですか。
【次の発言】　国税職員の人権を尊重するということは、結局納税者に対してもしっかり人権を守るということにもつながるので、これは私は国政上の重要問題だと思います。この問題は既に私も当委員会で取り上げ、衆議院で正森議員が取り上げた問題であります。 　毎年八月に、全国国税局総二担当者研修会議が開かれて、……

第123回国会 大蔵委員会 第7号（1992/05/26、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　まず、この法案は、昨年発覚いたしまして国民の怒りを呼んだ証券不正、金融不正に対する反省と、これに的確に対応しようという立場から提案されたものと思います。しかし、これから設置される委員会が対象とするのは証券会社だけで、銀行がこの監視対象から外されております。これは、私は昨年の九月十三日の行革審の「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」の中で指摘されていることに真っ向から反すると思うんです。 　ここでは明確に「検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」、こうはっきりと指摘をされています。ということは、やっぱり両方の分野がもう絡み合っているからと、……

第123回国会 大蔵委員会 第8号（1992/05/28、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　総理にまず政治改革について質問をいたします。 　昨日、政治改革協議会の実務者会議において自民党の方から案が示されましたね。それによりますと、パーティー開催の適正化、政治団体の資産公開、政治資金の運用方法の制限、寄附やパーティー券販売の公務員の関与の制限など十二項目であります。 　しかし、肝心な数々の腐敗を生む温床である企業団体献金の禁止は欠けておるわけであります。企業献金の本質はわいろだということ、これは企業関係者もちゃんと言っていまして、営利を目的とする企業の立場で言えば、企業の利益にならないことに金を出すのは株主に対する背信になる、だから必ず見返りを期待するんだと。これは実際……

第123回国会 大蔵委員会 第9号（1992/06/17、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　これは午前中から何度も指摘がありましたけれども、本法案は現行金融制度を基本的にかつ広範に変えようとする重大な法案であります。 　銀行業務と証券業務の分離を基本とする現行制度は、世界大恐慌の教訓として制定されたアメリカの銀行法、一九三三年のグラス・スティーガル法で規定されて以来、今日に至るまで健全な銀行経営の原則として確立してきたものであります。我が国でも戦後の経済改革の一つとして取り入れられて、大きく三つの役割を果たしたと思います。一つは銀行の社会的責任、公共性維持の観点、それから二番目には利益相反の防止、三番目には経済力集中の阻止、こういう重要な役割を果たしてまいりました。 　……

第123回国会 大蔵委員会 第10号（1992/06/18、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　金融機関の専門制について質問します。 　長短分離、信託分離、中小企業専門金融機関、さまざまな分離がされております。それで、昨年来明らかになった銀行を舞台とした不正スキャンダルは、その専門制の本来の業務から遠くかけ離れた業務に無理に手を伸ばしたことから引き起こされたものが多いんだと思うんです。 　例えば興銀。尾上縫に対する巨額融資事件も、本来長期信用銀行法で設備資金など長期資金の貸し出しに専念すべき興銀が、本業以外の業務に乗り出す中で起きた事件です。これは、昨年の証券特別委員会で参考人として、当時の黒澤頭取です、頭を深々下げまして、今後長銀法の原点に立ち返ってしっかりした業務運営を……

第123回国会 予算委員会 第10号（1992/03/31、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　奥田運輸大臣、三月十七日、上田議員が佐川急便からあなたの秘書に給与が払われている問題を指摘いたしました。報告をお願いします。
【次の発言】　給料を払われた事実はお認めになったんですが、これは政治献金として届け出なさらないんですか。
【次の発言】　そうしますと、まだペンディング……
【次の発言】　精査。ただ、直後の三月十九日のあなたの記者会見によりますと、これは北陸佐川の社員としての給料であって、北陸佐川が研修として出向させていたので、これは政治資金規正法に基づく寄附としての届け出は必要ないとおっしゃっております。このときはそういうお考えだったんだろうけれども、恐らくきょう質問があ……

各種会議発言一覧（参議院15期）

第116回国会 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号（1989/12/05、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　坂本公述人に質問いたします。 　先ほど、消費税廃止など拙速にやるなと、こういうことを強調されました。私はこれを聞いておりまして、この論法は十二月一日に発表された自民党の見直し案にもそのままずばりと指摘されたものと思っておりました。ところが、遠慮されたのか、きめ細かな配慮があると。果たしてそうなんだろうかと思います。今やるべき時期じゃない とか費用の問題、お話しありましたけれども、私は仕組みの問題だと思うんですよ。現に、先ほど引用されましたけれども、日本チェーンストア協会、西友会長の高丘さんはこう言っていますよ。驚くばかりの見直し内容だ、実質的には消費者の食料品無税化を幻想に終わら……

第117回国会 国民生活に関する調査会 第1号（1990/01/18、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　私は、内外価格差をどうとらえるか、それから貿易摩擦の原因は何か、またその価格是正の対応策、こういった点で一番基本的な問題を取り上げて若干の議論をしてみたいと思います。 　これは、前回の当調査会の冒頭に遠藤会長が、日本は経済大国だと各国から言われているが、国民一人一人は経済大国という認識を持っているか。価格差の問題についてもしかり。働く人たちが何十年働いても一戸の住宅も持てないという時代に、これで経済大国と言えるか。こう発言をされております。ＧＮＰ世界第二位、しかし生活実感は二流国並みというこの本源は何かということ、これを解明することが私はこの内外価格差をどうとらえるかという一番基……

第118回国会 国民生活に関する調査会 第1号（1990/04/17、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　いわゆる質問は準備した上で次回にいたしますけれども、先ほどの話をお聞きして若干感じたこと、あるいは教えてもらいたいことについてまず総務庁に二、三質問したいと思います。 　これの報告の五十一ページに輸入品の占めるウエートの話があります。一人当たりの外国製品輸入額でアメリカの二分の一というんですが、アメリカの国からじかに来るのはそうなんでしょうけれども、アメリカの多国籍化している企業、そこからの輸入も含めますと日本からの輸出との関係ではほぼ一対一ぐらいではないのか、むしろそういう観点で見た方が正確じゃないかというのが一つです。 　それから五十二ページのメーカーなどの価格政策。「その企……

第118回国会 国民生活に関する調査会 第2号（1990/04/20、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　きょうは、時間の関係で土地問題に限って質問をしたいと思います。 　四月十七日の、前回国土庁が報告になりましたこの資料によりますと、土地の急上昇が東京圏が六十二年から、大阪圏は六十三年から、名古屋圏が平成元年から、その他の地域がことしからと一年ずつずれて急上昇が始まっておるわけですね。東京で急上昇が始まったときに他の地域で手を打ち、それから東京でももっと早くかつ厳しくチェックしておくべきだったと思うんです。前回、土地局長も後手後手と言われておりますがと、半ばこれは認めたんだと思いますが、この資料の中の「最近の土地対策」という中で「監視区域制度の的確な運用」とありますけれども、どうも……

第118回国会 国民生活に関する調査会 第3号（1990/04/27、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　政府・与党内外価格差対策推進本部の当面の具体的な方策の第一は、調査、実態把握、そして「所管業界対し価格情報の提供その他所要の措置を講ずる。」、こうなっております。ただ調査、実態把握といっても、一般的な調査の程度のような気がしますし、実際これによって具体的に物価を下げることが可能なのかどうか。「その他所要の措置」とは何か。具体的に、個別に不当な価格があった場合に行政として踏み込んで引き下げをさせるのかどうかということが問題だと思うんです。 　この点に関して、四月二十日の議論の中で通産省の発言がこういう発言なんです。自由経済体制のもとでは価格にまで行政が立ち入った規制を行うことには限……

第118回国会 国民生活に関する調査会 第4号（1990/05/28、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　まず、田中参考人に質問いたしますが、莫大な利益を独占する総代理店制度に問題がある。ここに挑戦されて、単発的ではありますけれども価格差を明確にするという努力をされました。その体験からお聞きしたいんですが、先ほど総代理店の圧力についてなかなか具体的に指摘できないと。だからこそ目に見えない圧力と言われたんだと思うんですが、しかし、みんなが共通できることは総代理店の支配をもっと狭めていく、並行輸入がもっとできるようにするということが必要だと思うんですね。その点に関して、体験から、感覚でも結構ですけれども、そういうことで何か示唆的な御発言があればお願いしたいと思います。 　それから、きょう……

第120回国会 国民生活に関する調査会 第1号（1991/02/22、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　現在のテーマである内外価格差問題と土地住宅対策、これは遠藤会長もよく言っておられますように、世界第二位の経済大国とされる日本で、現実の国民生活のレベルでは勤労国民がそれにふさわしい豊かさを感じてないというギャップがある、これをどう解決するかということから取り上げられたものであります。私は、これについて当調査会として的確な提言をしなきゃいけないと思っています。そのためには、以下に述べるとおり、多くの重要で難しい問題点の解明が必要だと思うんです。しかし、そういった点から見てみますと、今までの調査では政府からの意見聴取が中心でありまして、各分野の専門家からの意見聴取一回だけであります。……

第120回国会 国民生活に関する調査会 第閉会後1号（1991/06/25、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　まず、岩田参考人に質問いたしますが、一物一価の法則が妥当しないその日本における一番の要因は何かということをずばりお答えいただきたいんです。 　サービスなどが加わって価格が上がるという、経済的要因以外に人為的にこれを崩している、そういう要因が強いんじゃないか、これは先ほど岩田参考人も指摘された。日本の場合には企業の価格支配力がアメリカよりも強いということで、二ページの真ん中辺にもそのことが指摘されております。ただ、ここではその度合いが「やや大き過ぎるかも知れない。」、また「ダンピングを行っているのかも知れない。」というかなり遠慮された表現をしておりますが、むしろ私はここにこそ――と……

第120回国会 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1991/04/24、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　今の中野委員に対する国土庁の答弁を聞いておりましたらば、年収五倍で買えるのには今からどれほど下げるのがいいのか数字の答弁がありませんでした。しかし、これは計算できるんですね。計算は大蔵委員会の調査室でつくったこの法案の参考資料の百七十九ページ、これで六十一年が大体五倍程度ですからね、そのときの地価の指数とそれから平成二年の指数、六十一年が一〇七・一、二年が二三四・七、これは東京圏です。であれば、これが約五十数％です。千葉はこれが約六〇％。引き算と割り算をやれば出てくるんですね。 　なぜこんなわかり切った数字が答弁できなかったのか。察するに、今回の法案の引き下げの効果というのはせい……

第121回国会 国民生活に関する調査会 第2号（1991/09/25、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　日本共産党の近藤であります。 　今先生が言われた、外国に出すときには競争的な価格決定、国内では支配的地位による価格決定、しかも流通にまで支配力がある、これができるのは結局大メーカー、いわゆる独占企業と言われるところですね。それで質問は、このいわば国内における独占価格が、国内の価格決定における位置づけといいますか、比重といいますか、どの程度のウエートを持っておるのか。私はかなり大きいと思います、生産量から見ましても。となりますと問題は、内外価格差の基本は、流通段階はもちろん問題がありますけれども、決定的なのはやっぱりここの独占価格の問題じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょう……

第123回国会 国民生活に関する調査会 第1号（1992/02/14、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　まず、大店法の規制緩和の問題であります。 　今出店件数ちょっとすぐ思い出せませんけれども、相当数ですね。これが間もなく全部出店が認められるとなりますと、その数から見て飽和状態ところか超過剰状態になるんじゃないか、これは当然予想されます、この面積から見ましてもね。そのことの日本経済へのマイナス効果をどう考えるのか。 　それから第二点は、この調査会にも参考人として出てこられた方の発言ですが、規模が大きくなると土地購入費、これが大変大きくなって価格に逆に反映するんじゃないか。だから、この大店法の規制緩和が価格に果たして影響がいい意味で出てくるのか、それは疑問じゃないかと思うんですが、こ……

第123回国会 国民生活に関する調査会 第2号（1992/04/15、15期、日本共産党）

○近藤忠孝君　最近の内外価格差は、一九八五年のプラザ合意以降の円高が急速に進展した当時と比べまして縮小の傾向が見られますが、しかし、東京の生計費全体の物価水準、これは購買力平価割る為替レートでありますが、物価水準は、欧米の諸都市に比べてもなお三割程度割高になっております。引き続きその解消のための対策が強く求められております。 　内外価格差を貿易面での購買力平価で換算して測定した経済企画庁の資料では、日本の生計費の物価水準はアメリカのそれより一貫して割高であり、特に急速な円高の進展によって内外価格差は大幅に拡大いたしました。したがって、内外価格差の解消対策としては、プラザ合意以降の円高によっても……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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