このページでは佐々木満参議院議員の15期(1989/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。
○佐々木満君 私は、自由民主党を代表いたしまして、当面する内外の重要課題について、総理ほか関係閣僚に御質問申し上げます。 御質問の前に一言申し上げますが、本年も台風十九号、二十号を初めといたします各種の災害によりまして、人的被害を含む大きな被害の発生を見ました。 被災されました皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、不幸にして肉親を失われました御遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。 政府におかれましては、今後、災害復旧には万全を期せられたく強く要請を申し上げます。 さて、この十一月には即位の礼、大嘗祭など、天皇の御即位に伴う一連の行事がとり行われます。 申すまでもなく……
○国務大臣(佐々木満君) 一般職国家公務員の育児休業制度についてでございますが、これは御指摘のとおり、先般人事院から法律に基づきます意見具申がございました。政府におきましては、現在、この意見の内容を踏まえつつ、立法化に向けまして鋭意作業を続けてございます。なるべく早く成案を得まして国会へ提案しますので、その節はよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 私は、育児休業を理由とする不利益取り扱いというのはもともとあり得ないものである、こう考えております。そして、先般の人事院の意見具申にありますこの不利益取扱禁止規定というのは、このことを確認的に明らかにしたものだ、こういうふうに私は人事院……
○佐々木満君 私は、財政あるいは税制にとりまして大変関連の深い社会保障、とりわけ年金の問題、医療問題等につきまして皆さん方の御意見をお伺いいたしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、それと関連いたしますけれども、最初にやや一般的な問題あるいは御提案の法案にかかわる問題等につきまして若干の御質疑を申し上げることから始めたいと思います。 御案内のことでありますけれども、社会福祉なり社会保障を論じます場合には、よく高福祉高負担、あるいは低福祉低負担という言葉があるかどうか知りませんが、いずれにしても福祉と負担の問題というのが重要な問題として指摘をされておるわけであります。最近では高福祉中負担……
○国務大臣(佐々木満君) 先般、総務庁長官を拝命いたしまして、同時に、北方対策本部長として国民的重要課題でございます北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました佐々木満でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 この際、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土であります北方領土が、戦後四十六年を経た今日もなおソ連の不法な占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。最近、日ソ両国間におきましては、対話や交流が拡大され、深……
○国務大臣(佐々木満君) 平成三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十七億二千五十二万四千円であり、これは前年度の予算額十六億五千八百三万円に対し三・八%の増となっております。 主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等八千五百三十三万六千円を計上しております。 また、北方領土問題対策に必要な経費として十六億三千五百十八万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金六億二……
○国務大臣(佐々木満君) 私は、行政に対します国民の信頼を確保してまいりますためには、行政の中身も大事でございますけれども手続というものが非常に大事である、こういうふうに考えておるわけでございまして、とかく従来透明性が少ないとか公正さに欠けるのじゃないかとか、いろいろなそういう疑念も出されておる向きもございますので、ぜひこの機会に手続の公正さ、透明さ、そして国際化時代の日本の行政、国際化にたえるようなそういう立派な手続を整備をしていく、こういうことが今大変必要であろう、こう思いまして、専門の部会に専門的な御検討をお願いいたしておるわけでございまして、十二月中には御答申がいただけると伺っておりま……
○国務大臣(佐々木満君) 大変広い高いお立場からの御質問でございますので、私、答弁が十分できるかどうかわかりませんけれども、おっしゃいますとおり、やはり行政というものを法に基づいて、さらに国会の議決の趣旨に基づいて、そして効率的に能率的に合目的的に遂行していかなきゃならないことはこれは当然のことであります。そういう意味合いから、この行政につきまして、お話しございますとおり、各省庁が内部的に常時監査と申しますか、検査と申しますか、調査と申しますか、そういうものをしてまいらなきゃなりませんし、また、会計検査院は独自な立場からやはり検査をしていただく、これも大変重要で必要なことであると思います。 ……
○国務大臣(佐々木満君) 先般の内閣改造に伴い総務庁長官を拝命いたしました佐々木満でございます。
私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
【次の発言】 第百二十回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
行政改革につきましては、国と地方の関係……
○国務大臣(佐々木満君) ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものでございます。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額でございます。 これは、平成二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成三年四月から、三・七二%引き上げようとするものであります。 その第二点は、……
○国務大臣(佐々木満君) 私も、今おっしゃられました水平社宣言を読ませていただきました。また、いわゆる水平社運動、私どもも物の本でいろいろこれまで読ませていただいたことがございますけれども、先輩の皆さんが本当に血のにじむような努力をしてこられた。これはいろんな形の文章で読ませていただいておるわけでございますけれども、そういうことでそうした先輩の御努力、そういうものは高く私自身評価をしておるつもりでございます。 これまた御承知のとおり、同対審がございますけれども、この同対審の御答申の中でもこの宣言というのは基本的な人権、こういうものを確保していく、そういうものであるし、また水平社運動というのは……
○国務大臣(佐々木満君) ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員の退職手当につきましては、民間における退職金の実情等にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の特例に関する規定を整備するとともに、通勤災害に係る退職手当の取り扱いを改善する必要があると認められましたので、政府としては、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、職員が通勤による傷病により退職した場合に適用される退職手当の支給率を、通勤による死亡により退職し……
○国務大臣(佐々木満君) 行革審は、お話ございますとおり、これは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、諮問機関以外の何物でもない、まさに諮問機関でございます。 ただ、私どもは政府として政策を決めます場合に、有識者の皆様の幅広い御意見をちょうだいしたいということで設けさせていただきまして、御検討いただいて諮問をいただいておるわけであります。ただしかし、それが直ちに国の政策になるものではございませんで、政府としてそれを最大限に尊重して政府としての考え方をまとめた上で国会というところで十分御論議をいただきまして、そして国の基本政策が決まる、こういう形のものだろうと私は考えます。 具体的には、予算……
○国務大臣(佐々木満君) いわゆる同和問題につきましては、御承知のとおり、昭和四十四年以来二十数年間にわたりまして三たびにわたります特別法に基づきましていろいろと対策をとってまいりました。その結果、実態面での環境の改善、そして心理的な差別の解消の問題等でかなりの成果をおさめてきておる、私どもはこういうふうに考えております。今事業にまだ着手しておらない地域について御指摘がございましたが、これらの地域につきましては、現行の財特法の期限内にこれを全力を挙げて推進してまいりたい、こう思います。 また、いわゆる心理的な差別の解消につきましては、いろいろ努力をしておりましたけれども、まだ完全にはなくなっ……
○国務大臣(佐々木満君) 当然政府の方から御諮問申し上げているわけでございますので、御答申が出ますれば最大限尊重いたしまして次の対策をつくってまいりたいと思います。
【次の発言】 今までもそうでございますけれども、地方団体を初め関係者の皆さんの御意見をよくお聞きしながら対策を進めてまいりますが、先般も地対協の中でそうした団体の皆さんの御意見をお聞きになっているようでございますので、そうした御意見も踏まえた御答申がいただけるものと思いますので、それをいただきまして対処してまいりたいと思います。
【次の発言】 要望書の内容につきまして、私は今ここでお答えを申し上げるのは適当でないと思います。そうい……
○国務大臣(佐々木満君) お話しございますとおり、一般職の国家公務員につきまして四月一日に法律に基づきます意見の具申をいただきました。私どもはその内容に即しまして立法をすべく現在検討中でございます。作業が終わりましたら国会へ提出をさせていただきます。
【次の発言】 申し出がありました意見に沿ってやりたいと思いますので、民間と合わせて来年の四月一日になるだろう。現在検討中でございます。
【次の発言】 現在検討中なのでございますけれども、御案内のとおり国家公務員につきましては、看護職、教員、保育関係の方々には現在育児休業制度がございまして若干の手当を支給しているわけでございますが、今回の人事院の意……
○国務大臣(佐々木満君) 今お話しのございます個別の問題につきましては私からコメントする立場にございませんが、私どもは、この同和問題というのは基本的人権の尊重という憲法の根幹にかかわる極めて大切な問題である、こういう認識のもとに取り組んできておるわけであります。しかし、今日なおいわゆる心理的な差別問題が後を絶たない、これはまことに残念なことでございます。引き続きこれは広く国民の理解を得て進めていかなきゃなりませんが、精力的に粘り強く啓発活動を進めてまいりまして、こういう差別的な問題が根絶するように努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(佐々木満君) この地域改善対策事業を進めるに当たりましては私どもこれまでも地方公共団体の御意見をお聞きいたしまして、お聞きいたしましてと申しますよりも地方公共団体と一緒になってこの仕事を進めてまいったわけでございまして、今後におきましても当然この地方公共団体の御意見を十分お聞きをして進めていかなきゃならないものと思っております。 今官房長官からもお話がございましたが、特別法失効後の問題につきましてこの対策協議会で御審議いただいておりますが、この中でも地方公共団体の御意見を十分お聞き取りをいただいておるようでございまして、そういう御意見を踏まえた御答申がいただけるものと、こういうふ……
○国務大臣(佐々木満君) 私は、今も人事院総裁からお話がございましたが、人事院勧告の制度というのは、公務員の労働基本権制約の代償措置という国家にとっての大変重要な基本的な仕組みである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、したがって、勧告がございましたならば早期完全実施すべきものだと基本的にそう考えております。 もちろん政府として、この勧告をどうするかということになります場合には、財政問題とかいろんなことを考えなきゃならぬことは当然でござい ますけれども、総務庁長官としては早期完全実施に向けて全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○国務大臣(佐々木満君) 私は、できれば国家公務員足並みをそろえて実施すべきものと考えております。
いずれにしましても、試行か終わったところもありますし、試行中のところもありますし、来月から試行に入るところもございますので、その辺の様子をよく見定めまして結論を出させていただきますが、できるだけ早く実施すべきだと考えております。
【次の発言】 この人事院勧告制度と申しますのは、御承知のとおり、公務員の労働基本権の制約に対する代償措置という国の大事な仕組みでございます。そうでございますから、勧告が出されました以上、もちろん国政全般との関係を考慮する必要はございますけれども、早期完全実施へ向けて努……
○国務大臣(佐々木満君) いわゆる残事業につきましては、現在、事業実施の各官庁で精査を行っておりますので、その結果を待って把握できると思います。
【次の発言】 私は、行政に対する国民の信頼を確保維持する、そのためには行政の中身、もちろん大切でありますが、同じようにしてやっぱり手続というものも大変重要ではなかろうか、こう思っておるわけであります。
総理の諮問のもとに、現在、行革審ではそういう観点から精力的な審議をいたしておりまして、年末までには成案を得たい、こういうことにしております。それから、高井さん御承知のとおり、先般中間的な要綱も出しまして広く各界の皆さんから御意見をちょうだいしたい、こ……
○国務大臣(佐々木満君) 国家公務員に対します育児休業制度につきましては、私ども人事院勧告の線に沿いましてこれを法制化すべく現在検討中でございます。国会に何圧に提案できるかというところまではきょうはまだ申し上げられませんけれども、いずれにしましても、来年の四月一日民間の皆さんと一緒にスタートできますように検討を進め、所要の手続を進めてまいりたいと思いますので御了承願います。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。