このページでは及川順郎参議院議員の16期(1992/07/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。
○及川順郎君 私は、公明党・国民会議を代表し、河野外務大臣の帰国報告と、さきに行われました村山総理の所信表明演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 質問に先立ち、北海道東方沖地震による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、政府は、救援・復旧対策に万全を期し、今後できる限りの善後策をとられるよう要望いたします。 さて、総理、政権の責任は、国の内外に起こる人間の生命・生存に対する脅威、人心の不安に敏感に反応し、対策を立て、生活の安定的繁栄に果敢な実行を持続することを根本の姿勢としなければなりません。 しかるに、国外にはルワンダの難民問題、地域紛争の戦火による殺りくが後……
○及川順郎君 今回提案されている法律案の趣旨は、ただいまお話がございましたように、既存住宅に係る貸付金利の引き下げ、年利率六・五%を五・五%に時限的に下げるということ、あるいは二十五年の償還年数を三十年に延長する、こういう二つの要件でございまして、私どももこの法案の内容にかんがみまして、良質な住宅ストックの形成という視点からは一定の評価ができるということで衆議院においても賛意を示したわけでございますが、時限的にせよこれによる経済効果あるいはまた住宅の取得という面での効果をどの程度に試算されておられますか、この点をお伺いしたいと思います。
○及川順郎君 私は、ただいま可決されました平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 承継債務の繰延べ等は、あくまで臨時緊急の措置として慎重に取り扱い、それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われ、歯止めを有しているものに限るよう……
○及川順郎君 当委員会は、私、質問は初めてでございますが、大変短い期間に与野党両方の経験もいたしました。どういう質問になろうかなということで内心いろいろ思案をしておりまして、午前中からの質問を承りまして私は大変意を強くいたしました。やはり未来を担う人づくり、文教政策の推進に与野党なし、こういうことで本当に見識の高い質問が午前中から続いておりますことに私は心から敬意を感ずるわけでございます。 なお、最初にお断りを申し上げておきたいと思うんですが、後ろの方で質問する者の常に悲哀でございまして、質問通告をしましたのはほとんど同僚委員の質問の中に触れられてまいりまして、通告の質問から若干外れることを……
○及川順郎君 今回の法改正につきましては、これは提案のときから私たちもこの水準まではということで一緒に作業し勉強してきた経緯がございまして、一歩前進でこの内容については異論を持つものではございませんけれども、若干関連で明らかにしなければならぬ点につきまして時間の許す限り質問をさせていただきたいと存じます。 今回の年金法改正にかかわる論議、衆議院からの論議をずっと見ておりまして、基礎年金の部分で、つまり国庫負担率を現行三分の一から二分の一へ段階的に何とか引き上げていくべしという思いの中には、その主な理由といたしまして年金財政の長期的安定が一つあったと思います。それからもう一つは、やはり超高齢化……
○及川順郎君 今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案、対象大学は五つの大学になりますか、和歌山、島根、静岡、金沢、香川。いずれもこれは学部の改組、それから併設短期大学の改組ということで、時代要請の中での一歩前進ということで、この法律案に対しては基本的に賛成ということで私たちは考えております。ただ、こういう改革が進んでいく中で留意しなければならない点につきまして若干質問をさせていただきたいと存じます。 まず、今度の新学部の設立というこういう状況からは、静岡、和歌山、島根、こういう大学の、地域の問題が出ておりましたけれども、やはり新学部の設立につきましては、一つは地元要望があったのかどうなの……
○及川順郎君 予算にかかわる問題につきまして、一、二点私の方から質問させていただきます。 まず、一部報道によりますと、今回の阪神・淡路大震災で被災いたしました国公立学校、非常に多額に上っておりますし、数も多くに上っておるわけでございますが、この問題につきまして国公立とそれから私立の国庫補助率の引き上げ、これを文部省が決断をいたしまして財政当局に働きかけていくと。校舎復旧等につきましては、激甚災害法に基づきまして国公立が三分の二ですか、それに対して私立の場合は二分の一と格差がある、こういう状況がございまして、先般の当委員会におきましても同僚の林委員から現場の大変窮状を抱えております私立学校の実……
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