及川順郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

及川順郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

14期（1986/07/06〜）

第108回国会 参議院本会議 第11号（1987/05/20、14期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。 　まず初めに、私は、今回の予算審議が異例ずくめの結果に至った責任の所在を改めてここに確認させていただきます。 　申すまでもなく、その原因は、中曽根内閣が国民世論を無視し、公約を破ってまで売上税導入を図り、マル優廃止を強引に押し通そうとしたところにあったことは明白であります。衆議院での強行採決、五十日に及ぶ暫定予算など、これらはひとえに中曽根内閣の強権的かつ国会軽視の政治姿勢にあったと言って決して遺言ではありません。売上税並びに関係法案の廃案……

第113回国会 参議院本会議 第10号（1988/11/21、14期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案並びに肉用子牛生産安定等特別措置法案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず初めに、牛肉・かんきつ交渉の結果についてお伺いいたします。 　長年の懸案でありました日米牛肉・かんきつ交渉が、農産物十二品目に続いて去る六月二十日、我が国が一方的に譲歩する形で決着いたしました。この輸入自由化決定は、肉牛生産農家はもとより、酪農、養豚、養鶏、かんきつ生産農家など、さらには地域の農業、経済社会に大きな影響をもたらすことは言うまでもありません。総理は、我が国農業の……

15期（1989/07/23〜）

第115回国会 参議院本会議 第3号（1989/08/09、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、ただいまの菅野君の動議に賛成いたします。

第118回国会 参議院本会議 第5号（1990/03/26、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、ただいまの菅野君の動議に賛成いたします。

第118回国会 参議院本会議 第8号（1990/04/04、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、ただいまの菅野君の動議に賛成いたします。

第118回国会 参議院本会議 第10号（1990/05/18、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、ただいまの鈴木君の動議に賛成いたします。

第118回国会 参議院本会議 第13号（1990/06/07、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、ただいまの菅野君の動議に賛成いたします。

第120回国会 参議院本会議 第17号（1991/04/11、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。 　今日、我が国は、内外の著しい変化の中で、的確な政策判断と迅速な対応を必要とする極めて重要な時期を迎えております。特に、内政面では、国民一人一人が経済大国にふさわしい豊かさを実感できる社会を築くことであり、かかる観点から生活者重視型の予算編成が強く要請されるところであります。 　湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル拠出に際し、政府がまずみずから身を削る努力をすべきであるという我が党の主張を取り入れ、防衛費を含む歳出削減のため予算修正を行った努力は評価するところでありま……

第123回国会 参議院本会議 第12号（1992/04/24、15期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　ただいま議題となりました研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、科学技術に関する国の試験研究について国と国以外の者との間の交流を一層促進するため、研究公務員の任期を定めた採用、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取り扱い及び国有施設の使用について所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、異分野研究交流の必要性、科学技術分野における国際貢献の必要性、国際共同研究に係る特許権等のあり方及び研究環境改善の必要性等、広範にわたり熱心な質疑が行われましたが、その……

16期（1992/07/26〜）

第131回国会 参議院本会議 第4号（1994/10/07、16期、公明党・国民会議）

○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、河野外務大臣の帰国報告と、さきに行われました村山総理の所信表明演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　質問に先立ち、北海道東方沖地震による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　また、政府は、救援・復旧対策に万全を期し、今後できる限りの善後策をとられるよう要望いたします。 　さて、総理、政権の責任は、国の内外に起こる人間の生命・生存に対する脅威、人心の不安に敏感に反応し、対策を立て、生活の安定的繁栄に果敢な実行を持続することを根本の姿勢としなければなりません。 　しかるに、国外にはルワンダの難民問題、地域紛争の戦火による殺りくが後……

17期（1995/07/23〜）

第134回国会 参議院本会議 第6号（1995/10/20、17期、平成会）

○及川順郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与をそれぞれ改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の待遇改善並びに増員の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第136回国会 参議院本会議 第7号（1996/03/22、17期、平成会）

○及川順郎君　ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、業務上の災害を補償する各制度において新たに介護に対する給付が法定されたことにかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、その給付の充実を図るため、介護給付を創設しようとするものであります。 　委員会におきましては、法に定める給付の種類、介護給付を創設する理由及びその内容等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原……

第136回国会 参議院本会議 第9号（1996/03/29、17期、平成会）

○及川順郎君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、三権分立における司法の役割、増員の理由及び審理充実への効果等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し……

第136回国会 参議院本会議 第11号（1996/04/12、17期、平成会）

○及川順郎君　ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続につき、外国法事務弁護士等が当事者を代理することができることとして、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、規制緩和がおくれた理由、弁護士法との関係及び今後の規制緩和の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を……

第136回国会 参議院本会議 第29号（1996/06/18、17期、平成会）

○及川順郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、民事訴訟法案は、民事訴訟を国民に利用しやすくわかりやすいものとし、その手続を現在の社会の要請にかなった適切なものとするため、民事訴訟に関する手続の基本法を新たに制定し、適正かつ迅速な裁判の実現を図るための措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、公文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政情報公開制度と並行して総合的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとする修正が行われております。 　次に、民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案……

第142回国会 参議院本会議 第16号（1998/03/31、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました法律案一件及び条約八件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、在外公館名称、位置、給与法の一部改正法案は、アメリカ中西部のコロラド州デンバーに日本国総領事館を新設すること、国名の変更等に伴いユーゴスラビア、西サモア、コンゴ及びザイールの各日本国大使館の名称等の変更を行うこと、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の手当額の改定を行うこと等について定めるものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案ど……

第142回国会 参議院本会議 第21号（1998/04/17、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、統合幕僚会議の機能充実、陸上自衛隊の旅団の創設、海上自衛隊補給本部の新設、任期つき研究員制度の導入、外国人教育訓練受託制度の充実、自衛官定数及び即応予備自衛官員数の変更等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、改正の目的とねらい、統幕機能充実の必要性とガイドラインとの関係、統合運用の対象範囲、外国人教育訓練の実績、防衛庁と民間との相互技術交流の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います……

第142回国会 参議院本会議 第23号（1998/04/24、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、英国との原子力協定は、本年十月に終了する現行協定に引き続き、原子力の平和的利用における日英協力の法的枠組みを提供するものでありまして、核物質等の平和的非爆発目的使用、核物質防護措置の実施、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告等を新たに定めるものであります。 　次に、民生用の宇宙基地協定は、一九八八年に署名され、一九九二年に発効した、米国、欧州諸国、日本及びカナダの間の宇宙基地協定にかわる新たな協定でありまして、ロシアの参加に伴う所要の改正等を行い……

第142回国会 参議院本会議 第24号（1998/04/30、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました日中漁業協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この協定は、現行の日中漁業協定にかわるものでありまして、日中両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において、海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を確立するため、日中両国の排他的経済水域の全体を協定の適用水域とし、そのうち相互入会水域における沿岸国による操業許可、暫定措置水域における共同管理、北緯二十七度以南水域における操業等について定めるものであります。 　委員会におきましては、協定締結の……

第142回国会 参議院本会議 第26号（1998/05/13、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、車両等の型式認定に関する相互承認協定は、一九五八年に国際連合欧州経済委員会において採択され、その後、一九六七年及び一九九五年に改正されたものでありまして、自動車、その部品等に関する統一的な技術要件を定めた規則を作成し、同一規則を適用する締約国間で型式認定の相互承認を行うこと等について定めるものであります。 　次に、一九九一年の植物新品種保護条約は、従前の保護条約の内容を基礎として、新たな国際的統一規則により、新品種の育成者権の保護を強化することを主たる目的とするも……

第142回国会 参議院本会議 第29号（1998/05/22、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書は、一九八三年の大韓航空機事件を踏まえ、同様の事件の再発を防止するため、国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用を条約上の義務として明文化するものであります。 　次に、国際民間航空条約第八十三条の二の改正議定書は、航空機の国際的なリース等が行われる場合に、条約に基づく航空機登録国の一定の任務及び義務を、航空機の運航国に移転できるようにするものであります。 　次に、サービス貿易一般協定の第五議定書は、金融サービス分野につ……

第142回国会 参議院本会議 第32号（1998/06/05、17期、公明）

○及川順郎君　ただいま議題となりました国際平和協力法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、国際平和協力法の施行後三年が経過した場合の見直し規定に基づき、国際平和協力業務実施の教訓と反省を踏まえて同法の見直し作業を行った結果、国連を中心とした国際平和のための努力に対して、適切かつ効果的に寄与するため、主に次の三点に関して同法を改正しようとするものであります。 　第一は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、同活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとすること、第二は、国連難民高等弁務官事務……

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