このページでは竹村泰子参議院議員の18期(1998/07/12〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は18期国会発言一覧 で確認できます。
本会議発言(参議院18期) 本会議発言統計 国会会期
期間
発言
文字数
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
1回
778文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
5回
4566文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
1回
2801文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
1回
1459文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
1回
4116文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
9回
13720文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院18期) 委員会出席・発言数 国会会期
出席
発言
文字数
8回
(5回)
5回
(5回
0回)
4214文字
(4214文字
0文字)
3回
(2回)
2回
(2回
0回)
1194文字
(1194文字
0文字)
27回
(15回)
16回
(15回
0回)
26476文字
(16507文字
0文字)
19回
(13回)
8回
(0回
0回)
25517文字
(0文字
0文字)
32回
(16回)
18回
(0回
0回)
70575文字
(0文字
0文字)
第148回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第149回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
12回
(0回)
4回
(0回
0回)
19973文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
3回
(0回
0回)
16472文字
(0文字
0文字)
18期通算
114回
(53回)
56回
(22回
0回)
164421文字
(21915文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 各種会議出席・発言数 ※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
2261文字
(0文字
0文字)
第147回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(3回)
2回
(0回
0回)
2466文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1195文字
(0文字
0文字)
18期通算
9回
(3回)
5回
(0回
0回)
5922文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 委員会別出席・発言統計 順位
出席
発言
委員会名
1位
47回
(31回)
23回
(0回
0回)
法務委員会
2位
24回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会
3位
22回
(22回)
23回
(22回
0回)
総務委員会
4位
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
国旗及び国歌に関する特別委員会
5位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
6位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
行政監視委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済・産業委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 各種会議別出席・発言統計 順位
出席
発言
各種会議名
1位
6回
(3回)
4回
(0回
0回)
国民生活・経済に関する調査会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法調査会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国旗及び国歌に関する特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 委員会委員長経験 総務委員会 (第143回国会)
総務委員会 (第144回国会)
総務委員会 (第145回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験 期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験 法務委員会 (第146回国会)
法務委員会 (第147回国会)
法務委員会 (第148回国会)
法務委員会 (第149回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験 国民生活・経済に関する調査会・理事 (第150回国会)
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院18期) 質問主意書提出数 国会会期 期間 提出数 第143回国会 (臨時:1998/07/30-1998/10/16) 1本 第144回国会 (臨時:1998/11/27-1998/12/14) 0本 第145回国会 (通常:1999/01/19-1999/08/13) 2本 第146回国会 (臨時:1999/10/29-1999/12/15) 0本 第147回国会 (通常:2000/01/20-2000/06/02) 2本 第148回国会 (特別:2000/07/04-2000/07/06) 0本 第149回国会 (臨時:2000/07/28-2000/08/09) 2本 第150回国会 (臨時:2000/09/21-2000/12/01) 0本 第151回国会 (通常:2001/01/31-2001/06/29) 1本 18期通算 (1998/07/12-2001/07/29) 8本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。 質問主意書・政府答弁書一覧 第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)
在日韓国・朝鮮人の市民的権利等に関する質問 第143回国会 参議院 質問主意書 第1号(1998/08/10提出、18期、会派情報無し)
質問内容 一、政府代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)に基づき設置された規約人権委員会(Human Rights Committee)の第四十九会期で一九九三年十月二十七日、「帰化に際しては日本風の氏名に改めなければならないという法律上の規制もないし、法務省として日本風の名前を使うようにという指導はしていない」と答弁した。また、子どもの権利に関する条約…
答弁内容 一について
帰化後の氏名については、日本人らしい氏名を使用するよう指導していた時期もあったが、昭和五十八年から、そのような指導を行わないこととした。この点については、部内担当者の会議等様々な機会を通じて国籍事務担当者に周知させ、また、帰化相談等の際に帰化許可申請希望者その他の照会者に対して周知を図っている。
また、御指摘のような簡易な手続はないが、帰化に当たって定めた氏については戸籍法(昭和二…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問 第145回国会 参議院 質問主意書 第8号(1999/03/03提出、18期、会派情報無し)
質問内容 徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成十年五月二十八日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する再質問主意書」(以下「前回の質問主意書」という。)を提出し、政府から平成十年八月二十一日付で、内閣参質一四二第一八号の答弁書(以下「答弁書第一八号」という。)が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度…
答弁内容 一の1について
平成七年十一月に建設省四国地方建設局が作成した「第十堰改築事業に関する技術報告書」(以下「技術報告書」という。)に記載されている「計画高水位に対応する粗度係数」の根拠となる低水路の粗度係数は、主要実績洪水(技術報告書の五十八ページに記載されている吉野川において過去に生起した主要な四洪水をいう。以下同じ。)から求めた粗度係数をそのまま用いたものではなく、徳島県吉野川第十堰改築計画等…
「IPU国会議員の人権に関する委員会」のミャンマー国民会議議員の人権決議に関する質問 第145回国会 参議院 質問主意書 第26号(1999/08/05提出、18期、会派情報無し)
質問内容 ミャンマーにおける一九九〇年選挙で選出された国会議員が、現在も大量に拘束されており、そのことを遺憾としたIPU(列国議会同盟)評議員会は、一九九九年四月十六日にミャンマーに関する決議を採択した。この決議に関連してミャンマーの民主化に関する政府の見解について以下質問する。
一、「ミャンマー国民会議議員の人権」については一九九一年五月の第一四八回評議員会(於北朝鮮・ピョンヤン)において初めて採択され…
答弁内容 一について
御指摘の決議は、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)において千九百九十年(平成二年)に行われた国民議会選挙以降、同国政府が選挙結果を尊重せず、政権移譲を行っていないことを非難し、同国政府に拘束されている国民民主連盟出身議員の釈放を求め、列国議会同盟(IPU)加盟各国の議会の議員に対し、同年の選挙において選出された議員との団結を示すよう呼び掛けること等を内容とするものであると承…
第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)
人種差別撤廃条約の実施をめぐる諸問題に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第40号(2000/05/26提出、18期、会派情報無し)
質問内容 一、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」について
1 政府は、本年一月一三日、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」を国際連合に提出した。同報告書第五七段落では、「一九九四年の春から夏にかけて、全国各地で、在日朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせや暴行等の事象が発生し……この関連の事案の検挙事例としては、例えば次のようなものがある」として(a)(b)二件を挙げている。この二件の処分結果…
答弁内容 一の1について
御指摘のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号)第九条1に基づく第一回・第二回報告の第五十七段落(a)に掲げた事件については、平成六年五月、東京簡易裁判所において、罰金十万円に処するとの判決の宣告が、同段落(b)に掲げた事件については、同年十二月、千葉家庭裁判所松戸支部において、保護処分に付する必要がない旨の決定が、それぞれなされた。
これらの二件…
政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問 第147回国会 参議院 質問主意書 第41号(2000/05/26提出、18期、会派情報無し)
質問内容 石原慎太郎東京都知事は今年四月九日、陸上自衛隊第一師団の創隊記念式典における挨拶で、次のように述べた。「今日の東京をみると、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見ると、もし大きな災害が起こった時には、大きな大きな騒擾事件すら想定される」これに対処するには、警察の力をもっても限りがあるので「皆さん(陸上自衛隊…
答弁内容 一について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。)は、その前文において、締約国は、あらゆる形態及び表現による人種差別を速やかに撤廃するために必要なすべての措置をとること等を決意し、本文のとおり協定した旨規定している。人種差別撤廃条約が作成されたこのような目的にかんがみれば、人種差別は、それが表現によるものである場合であっても、人種…
第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問 第149回国会 参議院 質問主意書 第3号(2000/07/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容 第百四十七回国会において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(以下「法律」という。)が成立したが、審議時間の制約もあり、十分な質疑ができなかった。この法律は、高レベル放射性廃棄物の後始末にかかわる重要な法律であり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会においても「国民一人一人が自らの身に迫った問題であるという意識を持つことが望まれる」とされたものである。したがって、疑問を疑問のまま残して…
答弁内容 一について
我が国が使用済燃料を再処理してプルトニウム等を回収しているのは、将来にわたるエネルギーの安定確保等の観点から、回収されたプルトニウム等を燃料として有効利用するためである。
二について
我が国の使用済燃料に関しては、これまでの海外再処理委託契約に基づき、平成二十二年ごろまでに累計約三十トン、国内においては、六ケ所再処理工場が本格的に操業した段階で年間約五トン弱の核分裂性プルトニウム…
政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問 第149回国会 参議院 質問主意書 第5号(2000/08/04提出、18期、会派情報無し)
質問内容 四月一九日の衆議院外務委員会で、河野洋平外務大臣は、石原慎太郎東京都知事が四月に行った不法入国・滞在外国人の凶悪犯罪・騒擾事件に関する一連の発言が「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」(以下「人種差別撤廃条約」という。)に抵触するか否か、もう少し時間をかけて検討したい旨、答弁した。その検討結果に関する私の質問に対する答弁書(内閣参質一四七第四一号。以下「答弁書」という。)で、政府は次の見解…
答弁内容 一、二及び四について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。)第四条(c)と平成十二年四月九日の陸上自衛隊創隊五十周年第一師団及び練馬駐屯地創立記念行事における石原東京都知事の発言(以下「都知事発言」という。)との関係についての政府の見解は、政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問に対する答弁書(平成十二…
第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)
日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問主意書 第151回国会 参議院 質問主意書 第14号(2001/03/29提出、18期、会派情報無し)
質問内容 長年にわたる軍政下で、アウンサンスーチーさんを始めとする民主化勢力に対する弾圧と深刻な人権侵害が続いているミャンマー(ビルマ)に対して、国連やILO等の国際機関や欧米各国政府、NGOなど国際社会が、同国の民主化と人権状況の改善のために努力していることは周知のとおりである。最近、軍事政権と国民民主連盟(NLD)との「対話」再開が伝えられる中で、日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策が改めて問われる幾つ…
答弁内容 一について
平成十二年十月から開始されたミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史との直接対話については、同国の民主化に向けた重要な一歩として高く評価している。このような直接対話の実現の背景には、我が国を始めとする国際社会の粘り強い働き掛けに加え、ラザリ・イスマイル国際連合事務総長特使の尽力があったものと考えており、今後とも同特使と連携を図りつつ、ミャンマーの民主化に向けた努力が行われるよう様…
会派履歴(参議院18期 ※参考情報) 民主党・新緑風会 (第143回国会、初出日付:1998/08/11、会議録より) 民主党・新緑風会 (第144回国会、初出日付:1998/12/03、会議録より) 民主党・新緑風会 (第145回国会、初出日付:1999/02/24、会議録より) 民主党・新緑風会 (第146回国会、初出日付:1999/11/16、会議録より) 民主党・新緑風会 (第147回国会、初出日付:2000/03/07、会議録より) 民主党・新緑風会 (第150回国会、初出日付:2000/11/08、会議録より) 民主党・新緑風会 (第151回国会、初出日付:2001/02/28、会議録より) ※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院18期 ※参考情報) 第143回国会
総務委員長 (議会 )
第144回国会
総務委員長 (議会 )
第145回国会
総務委員長 (議会 )
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータ を参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム 、参議院ウェブサイト で公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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当サイト運営者の新刊のお知らせ 菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756) 【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。