このページでは福本潤一参議院議員の18期(1998/07/12〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は18期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院18期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
1回
3006文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
1回
2835文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
2回
5841文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院18期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
14回
(11回)
4回
(0回
0回)
16103文字
(0文字
0文字)
第144回国会
4回
(4回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
31回
(27回)
16回
(0回
0回)
76274文字
(0文字
0文字)
10回
(4回)
1回
(0回
0回)
2411文字
(0文字
0文字)
31回
(6回)
9回
(0回
0回)
24601文字
(0文字
0文字)
第148回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
9回
(2回)
3回
(0回
0回)
12182文字
(0文字
0文字)
12回
(4回)
4回
(0回
0回)
14901文字
(0文字
0文字)
18回
(3回)
6回
(0回
0回)
28782文字
(0文字
0文字)
18期通算
133回
(63回)
43回
(0回
0回)
175254文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第145回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
989文字
(0文字
0文字)
第149回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1832文字
(0文字
0文字)
18期通算
8回
(1回)
2回
(0回
0回)
2821文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
32回
(32回)
16回
(0回
0回)
国土・環境委員会
2位
31回
(31回)
7回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
3位
26回
(0回)
8回
(0回
0回)
文教・科学委員会
4位
16回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
5位
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
環境委員会
6位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会
7位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
8位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済・産業委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
中小企業対策特別委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
交通・情報通信委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
憲法調査会
2位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
共生社会に関する調査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第143回国会)
国土・環境委員会(第143回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第144回国会)
国土・環境委員会(第144回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第145回国会)
国土・環境委員会(第145回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第146回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第147回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第148回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第149回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第150回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第151回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院18期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)2本第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)0本第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)3本第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)2本第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)0本第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)0本
18期通算(1998/07/12-2001/07/29)7本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)
環境汚染物質排出・移動登録制度(PRTR)に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第5号(1998/09/17提出、18期、会派情報無し)
質問内容化学物質による環境汚染問題、すなわち、ダイオキシン類、廃PCBの処理間題そして内分泌撹乱化学物質等が、重大な社会問題となっている。世界中で、約一〇万ともいわれる化学物質が氾濫しているが、危険と判断される物質も少ない代わりに、安全とされるものも少ない。そこで、これらの物質の環境リスクを評価して、どのように管理し、安全を確保していくかが、我が国のみならず、世界的な課題となっている。
ブラジルの地球サ…
答弁内容1の(1)について
御指摘の「環境汚染物質排出・移動登録制度」(以下「PRTR」という。)に係る法制度の検討に当たっては、広く関係者の合意形成を行う必要があるとの認識の下、これまでも、事業者、学者、消費者団体の役員等、様々な立場の委員から構成されている審議会での審議、国民からの意見の聴取等により合意形成を図ってきたところであるが、今後とも、広く関係者の合意形成を図ってまいりたい。
1の(2)に…
水環境に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第14号(1998/10/16提出、18期、会派情報無し)
質問内容二十一世紀に向かって持続可能な社会を維持していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を図ることが極めて重要な課題となっている。
その中で、水環境又は水循環の問題が本格的に取り組まれてきていない。
水と安全はただという我が国の常識がもたらした水の浪費的使用は、水源地や水辺の環境を大きく変え、また、湖沼、河川、湿地を十分な浄化処理や保全措置を行わずに最終処理場として利用して…
答弁内容一の(1)について
水質の汚濁については、従来から、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十六条第一項の規定に基づき、人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境の保全も考慮して生活環境の保全に関する環境基準を定めているところであるが、御指摘の水生生物の保護の観点からの基準の設定に関しては、環境基本計画(平成六年十二月十六日閣議決定)に基づき、水生生物への影響にも留意した環境基準等の目標につ…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第16号(1999/04/16提出、18期、会派情報無し)
質問内容二十一世紀の日本をより自由で公正な社会とするためには、肥大化・硬直化し、制度疲労を起こしている現在の行政システムを根本的に改め、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現する必要がある。
そのため、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ有効に遂行すること等を内容とする中央省庁等改革は、極めて重要である。
その点で、内閣機能を充実強化して政治のリーダーシップを確立することや中央省庁を行政目的別に大…
答弁内容一から三までについて
水道行政の扱いについては、行政改革会議において、御指摘のような観点を含め多方面から度重なる御議論が行われた結果、同会議の最終報告(平成九年十二月三日)において「水道に関する行政は、労働福祉省(仮称)が担当する。」と結論づけられたところであり、これを受けて、中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号。以下「基本法」という。)第二十五条第十一号にも、その旨の規定が置かれている。…
中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する再質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第18号(1999/05/06提出、18期、会派情報無し)
質問内容去る四月十六日、私は「中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する質問主意書」を提出した。四月二十七日、内閣からの答弁書を受領したが、質問に対する答弁として全く不十分であるため、再度以下の質問をする。
水道行政と環境行政を一体として同じ省の所管とすることについて、行政改革会議において、
1 安全確保対策の観点から、具体的にどのような議論が行われたのか明らかにされたい。
2 住民福祉の観点か…
答弁内容1から3までについて
行政改革会議において水道行政の帰属に関し議論が行われたのは主に次に掲げる各回であり、これらの議事概要については、既に公表されているとおりである。
(一) 第二十五回行政改革会議(平成九年八月十九日)
(二) 第四回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会(平成九年十月十五日)
(三) 第六回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会(平成九年十月二十九日)
(四) 第三十…
公用文における外来語の多用に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第19号(1999/05/14提出、18期、会派情報無し)
質問内容言語は、人の思想、感情、意思を表現・伝達し、また理解する手段である。われわれ日本国民は、日本語を用いることにより文化を創造し、文明を発展させてきた。しかし、我が国の経済社会の国際化とともに、外来語が日本語に大量に流入し、日常会話のみならず、各行政機関が作成する白書、報告書等を初めとする公用文においても多用されている。
行政の公正で民主的な運営を確保する上において、行政情報を国政の信託者である国民…
答弁内容一について
文化庁が行う国語に関する世論調査は、国語審議会における国語の改善に関する審議その他の国語施策の参考資料を得ることを目的として実施している。
平成十一年一月に実施した世論調査においては、現在国語審議会が行っている国際社会への対応に関する国語の問題についての審議の参考とするため、外来語の認識について調査したものである。
二及び三について
1 政府の各行政機関が作成する公用文の表記に…
第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)
たばこ問題に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第18号(2000/03/13提出、18期、会派情報無し)
質問内容WHO(世界保健機関)では、一九七〇年代から、「予防可能な最大の疫病」と喫煙に起因する多くの疫病を「たばこ病」と位置づけ、抜本的な対策を加盟各国に勧告してきた。この勧告に従い、多くの国々では、公共の場、交通機関での禁煙・分煙の徹底、禁煙啓発活動の推進等具体的な規制対策に取り組んでいる。
我が国でもここ数年、列車、航空機、病院待合室、青少年施設などでの禁煙、分煙は、かなり進んできたが、依然として成…
答弁内容一の1について
我が国においては、平成七年の「たばこ行動計画検討会」の報告書等を踏まえて、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた喫煙が健康に与える影響に関する情報の提供、老人保健事業等における保健指導の際の禁煙指導、喫煙の経験のない未成年者等が喫煙を開始することを防ぐための防煙対策、受動喫煙(自分の意思とは無関係に環境中のたばこの煙にさらされ、それを吸わされることをいう。)を防…
循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第52号(2000/06/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容第百四十七回国会において「循環型社会形成推進基本法」が成立し、同時に関連する廃棄物・リサイクル関係諸法も成立した。このことは「平成十二年度を循環型社会元年」と位置づけた与党三党の政策合意にとって、大きな前進となったと評価している。
しかし、二十一世紀を「環境の世紀」ととらえ、我が国を環境立国、環境先進国とするためには、国民一人一人の意識とライフスタイルの変更が循環型社会形成推進にとって不可欠であ…
答弁内容一の1について
環境教育・環境学習は、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境問題解決に資する能力を育成することを通じて、国民一人一人を具体的行動に導き、持続可能なライフスタイルや経済社会システムの実現に寄与するものであり、循環型社会の形成推進に向けて大きな意義を有するものと認識している。
一の2について
循環型社会を実現するためには、現在の国民のライフスタイルや経済社会…
会派履歴(参議院18期 ※参考情報)
公明 (第143回国会、初出日付:1998/09/24、会議録より)公明党 (第143回国会、初出日付:1998/10/01、会議録より)公明 (第143回国会、初出日付:1998/10/02、会議録より)公明党 (第145回国会、初出日付:1999/02/25、会議録より)公明党 (第146回国会、初出日付:1999/12/10、会議録より)公明党・改革クラブ (第147回国会、初出日付:2000/03/10、会議録より)公明党 (第149回国会、初出日付:2000/08/09、会議録より)公明党・改革クラブ (第149回国会、初出日付:2000/08/29、会議録より)公明党 (第150回国会、初出日付:2000/11/15、会議録より)公明党 (第151回国会、初出日付:2001/03/22、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院18期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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