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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
福本潤一 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
18期TOP10
9位
このページでは、福本潤一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
17期（1995/07/23〜）
0本
-
18期（1998/07/12〜）
7本
9位
TOP10
19期（2001/07/29〜）
1本
30位
20期（2004/07/11〜）
0本
-
参議院在籍時通算
8本
146位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第5号（1998/09/17提出、18期）
質問内容
化学物質による環境汚染問題、すなわち、ダイオキシン類、廃ＰＣＢの処理間題そして内分泌撹乱化学物質等が、重大な社会問題となっている。世界中で、約一〇万ともいわれる化学物質が氾濫しているが、危険と判断される物質も少ない代わりに、安全とされるものも少ない。そこで、これらの物質の環境リスクを評価して、どのように管理し、安全を確保していくかが、我が国のみならず、世界的な課題となっている。
ブラジルの地球サ…
化学物質による環境汚染問題、すなわち、ダイオキシン類、廃ＰＣＢの処理間題そして内分泌撹乱化学物質等が、重大な社会問題となっている。世界中で、約一〇万ともいわれる化学物質が氾濫しているが、危険と判断される物質も少ない代わりに、安全とされるものも少ない。そこで、これらの物質の環境リスクを評価して、どのように管理し、安全を確保していくかが、我が国のみならず、世界的な課題となっている。
ブラジルの地球サ…
答弁内容
１の（１）について
御指摘の「環境汚染物質排出・移動登録制度」（以下「ＰＲＴＲ」という。）に係る法制度の検討に当たっては、広く関係者の合意形成を行う必要があるとの認識の下、これまでも、事業者、学者、消費者団体の役員等、様々な立場の委員から構成されている審議会での審議、国民からの意見の聴取等により合意形成を図ってきたところであるが、今後とも、広く関係者の合意形成を図ってまいりたい。
１の（２）に…
１の（１）について
御指摘の「環境汚染物質排出・移動登録制度」（以下「ＰＲＴＲ」という。）に係る法制度の検討に当たっては、広く関係者の合意形成を行う必要があるとの認識の下、これまでも、事業者、学者、消費者団体の役員等、様々な立場の委員から構成されている審議会での審議、国民からの意見の聴取等により合意形成を図ってきたところであるが、今後とも、広く関係者の合意形成を図ってまいりたい。
１の（２）に…
水環境に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第14号（1998/10/16提出、18期）
質問内容
二十一世紀に向かって持続可能な社会を維持していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を図ることが極めて重要な課題となっている。
その中で、水環境又は水循環の問題が本格的に取り組まれてきていない。
水と安全はただという我が国の常識がもたらした水の浪費的使用は、水源地や水辺の環境を大きく変え、また、湖沼、河川、湿地を十分な浄化処理や保全措置を行わずに最終処理場として利用して…
二十一世紀に向かって持続可能な社会を維持していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を図ることが極めて重要な課題となっている。
その中で、水環境又は水循環の問題が本格的に取り組まれてきていない。
水と安全はただという我が国の常識がもたらした水の浪費的使用は、水源地や水辺の環境を大きく変え、また、湖沼、河川、湿地を十分な浄化処理や保全措置を行わずに最終処理場として利用して…
答弁内容
一の（１）について
水質の汚濁については、従来から、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定に基づき、人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境の保全も考慮して生活環境の保全に関する環境基準を定めているところであるが、御指摘の水生生物の保護の観点からの基準の設定に関しては、環境基本計画（平成六年十二月十六日閣議決定）に基づき、水生生物への影響にも留意した環境基準等の目標につ…
一の（１）について
水質の汚濁については、従来から、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定に基づき、人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境の保全も考慮して生活環境の保全に関する環境基準を定めているところであるが、御指摘の水生生物の保護の観点からの基準の設定に関しては、環境基本計画（平成六年十二月十六日閣議決定）に基づき、水生生物への影響にも留意した環境基準等の目標につ…
中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第16号（1999/04/16提出、18期）
質問内容
二十一世紀の日本をより自由で公正な社会とするためには、肥大化・硬直化し、制度疲労を起こしている現在の行政システムを根本的に改め、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現する必要がある。
そのため、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ有効に遂行すること等を内容とする中央省庁等改革は、極めて重要である。
その点で、内閣機能を充実強化して政治のリーダーシップを確立することや中央省庁を行政目的別に大…
二十一世紀の日本をより自由で公正な社会とするためには、肥大化・硬直化し、制度疲労を起こしている現在の行政システムを根本的に改め、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現する必要がある。
そのため、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ有効に遂行すること等を内容とする中央省庁等改革は、極めて重要である。
その点で、内閣機能を充実強化して政治のリーダーシップを確立することや中央省庁を行政目的別に大…
答弁内容
一から三までについて
水道行政の扱いについては、行政改革会議において、御指摘のような観点を含め多方面から度重なる御議論が行われた結果、同会議の最終報告（平成九年十二月三日）において「水道に関する行政は、労働福祉省（仮称）が担当する。」と結論づけられたところであり、これを受けて、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号。以下「基本法」という。）第二十五条第十一号にも、その旨の規定が置かれている。…
一から三までについて
水道行政の扱いについては、行政改革会議において、御指摘のような観点を含め多方面から度重なる御議論が行われた結果、同会議の最終報告（平成九年十二月三日）において「水道に関する行政は、労働福祉省（仮称）が担当する。」と結論づけられたところであり、これを受けて、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号。以下「基本法」という。）第二十五条第十一号にも、その旨の規定が置かれている。…
中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する再質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第18号（1999/05/06提出、18期）
質問内容
去る四月十六日、私は「中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する質問主意書」を提出した。四月二十七日、内閣からの答弁書を受領したが、質問に対する答弁として全く不十分であるため、再度以下の質問をする。
水道行政と環境行政を一体として同じ省の所管とすることについて、行政改革会議において、
１ 安全確保対策の観点から、具体的にどのような議論が行われたのか明らかにされたい。
２ 住民福祉の観点か…
去る四月十六日、私は「中央省庁等改革における水道行政のあり方に関する質問主意書」を提出した。四月二十七日、内閣からの答弁書を受領したが、質問に対する答弁として全く不十分であるため、再度以下の質問をする。
水道行政と環境行政を一体として同じ省の所管とすることについて、行政改革会議において、
１ 安全確保対策の観点から、具体的にどのような議論が行われたのか明らかにされたい。
２ 住民福祉の観点か…
答弁内容
１から３までについて
行政改革会議において水道行政の帰属に関し議論が行われたのは主に次に掲げる各回であり、これらの議事概要については、既に公表されているとおりである。
（一） 第二十五回行政改革会議（平成九年八月十九日）
（二） 第四回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（平成九年十月十五日）
（三） 第六回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（平成九年十月二十九日）
（四） 第三十…
１から３までについて
行政改革会議において水道行政の帰属に関し議論が行われたのは主に次に掲げる各回であり、これらの議事概要については、既に公表されているとおりである。
（一） 第二十五回行政改革会議（平成九年八月十九日）
（二） 第四回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（平成九年十月十五日）
（三） 第六回企画・制度問題及び機構問題合同小委員会（平成九年十月二十九日）
（四） 第三十…
公用文における外来語の多用に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第19号（1999/05/14提出、18期）
質問内容
言語は、人の思想、感情、意思を表現・伝達し、また理解する手段である。われわれ日本国民は、日本語を用いることにより文化を創造し、文明を発展させてきた。しかし、我が国の経済社会の国際化とともに、外来語が日本語に大量に流入し、日常会話のみならず、各行政機関が作成する白書、報告書等を初めとする公用文においても多用されている。
行政の公正で民主的な運営を確保する上において、行政情報を国政の信託者である国民…
言語は、人の思想、感情、意思を表現・伝達し、また理解する手段である。われわれ日本国民は、日本語を用いることにより文化を創造し、文明を発展させてきた。しかし、我が国の経済社会の国際化とともに、外来語が日本語に大量に流入し、日常会話のみならず、各行政機関が作成する白書、報告書等を初めとする公用文においても多用されている。
行政の公正で民主的な運営を確保する上において、行政情報を国政の信託者である国民…
答弁内容
一について
文化庁が行う国語に関する世論調査は、国語審議会における国語の改善に関する審議その他の国語施策の参考資料を得ることを目的として実施している。
平成十一年一月に実施した世論調査においては、現在国語審議会が行っている国際社会への対応に関する国語の問題についての審議の参考とするため、外来語の認識について調査したものである。
二及び三について
１ 政府の各行政機関が作成する公用文の表記に…
一について
文化庁が行う国語に関する世論調査は、国語審議会における国語の改善に関する審議その他の国語施策の参考資料を得ることを目的として実施している。
平成十一年一月に実施した世論調査においては、現在国語審議会が行っている国際社会への対応に関する国語の問題についての審議の参考とするため、外来語の認識について調査したものである。
二及び三について
１ 政府の各行政機関が作成する公用文の表記に…
たばこ問題に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第18号（2000/03/13提出、18期）
質問内容
ＷＨＯ（世界保健機関）では、一九七〇年代から、「予防可能な最大の疫病」と喫煙に起因する多くの疫病を「たばこ病」と位置づけ、抜本的な対策を加盟各国に勧告してきた。この勧告に従い、多くの国々では、公共の場、交通機関での禁煙・分煙の徹底、禁煙啓発活動の推進等具体的な規制対策に取り組んでいる。
我が国でもここ数年、列車、航空機、病院待合室、青少年施設などでの禁煙、分煙は、かなり進んできたが、依然として成…
ＷＨＯ（世界保健機関）では、一九七〇年代から、「予防可能な最大の疫病」と喫煙に起因する多くの疫病を「たばこ病」と位置づけ、抜本的な対策を加盟各国に勧告してきた。この勧告に従い、多くの国々では、公共の場、交通機関での禁煙・分煙の徹底、禁煙啓発活動の推進等具体的な規制対策に取り組んでいる。
我が国でもここ数年、列車、航空機、病院待合室、青少年施設などでの禁煙、分煙は、かなり進んできたが、依然として成…
答弁内容
一の１について
我が国においては、平成七年の「たばこ行動計画検討会」の報告書等を踏まえて、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた喫煙が健康に与える影響に関する情報の提供、老人保健事業等における保健指導の際の禁煙指導、喫煙の経験のない未成年者等が喫煙を開始することを防ぐための防煙対策、受動喫煙（自分の意思とは無関係に環境中のたばこの煙にさらされ、それを吸わされることをいう。）を防…
一の１について
我が国においては、平成七年の「たばこ行動計画検討会」の報告書等を踏まえて、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた喫煙が健康に与える影響に関する情報の提供、老人保健事業等における保健指導の際の禁煙指導、喫煙の経験のない未成年者等が喫煙を開始することを防ぐための防煙対策、受動喫煙（自分の意思とは無関係に環境中のたばこの煙にさらされ、それを吸わされることをいう。）を防…
循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第52号（2000/06/01提出、18期）
質問内容
第百四十七回国会において「循環型社会形成推進基本法」が成立し、同時に関連する廃棄物・リサイクル関係諸法も成立した。このことは「平成十二年度を循環型社会元年」と位置づけた与党三党の政策合意にとって、大きな前進となったと評価している。
しかし、二十一世紀を「環境の世紀」ととらえ、我が国を環境立国、環境先進国とするためには、国民一人一人の意識とライフスタイルの変更が循環型社会形成推進にとって不可欠であ…
第百四十七回国会において「循環型社会形成推進基本法」が成立し、同時に関連する廃棄物・リサイクル関係諸法も成立した。このことは「平成十二年度を循環型社会元年」と位置づけた与党三党の政策合意にとって、大きな前進となったと評価している。
しかし、二十一世紀を「環境の世紀」ととらえ、我が国を環境立国、環境先進国とするためには、国民一人一人の意識とライフスタイルの変更が循環型社会形成推進にとって不可欠であ…
答弁内容
一の１について
環境教育・環境学習は、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境問題解決に資する能力を育成することを通じて、国民一人一人を具体的行動に導き、持続可能なライフスタイルや経済社会システムの実現に寄与するものであり、循環型社会の形成推進に向けて大きな意義を有するものと認識している。
一の２について
循環型社会を実現するためには、現在の国民のライフスタイルや経済社会…
一の１について
環境教育・環境学習は、環境に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境問題解決に資する能力を育成することを通じて、国民一人一人を具体的行動に導き、持続可能なライフスタイルや経済社会システムの実現に寄与するものであり、循環型社会の形成推進に向けて大きな意義を有するものと認識している。
一の２について
循環型社会を実現するためには、現在の国民のライフスタイルや経済社会…
19期（2001/07/29〜）
中国製ダイエット食品による健康被害及び中国医学の適切な普及に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第45号（2002/07/29提出、19期）
質問内容
中国医学は、西洋医学では治療法が無い多くの難病に対しても顕著な治療効果が示されている。例えば慢性肝炎に対しても約八〇％の患者に有効性が示されている。中国医学は西洋医学と異なり、患者本人の体質の違いによって同じ慢性肝炎の患者であっても治療薬が全く異なる場合が多い。体質が違えば、同じ薬を用いても効果が無いどころか副作用が出ることがある。
先般では薬害の例として、慢性肝炎の患者に一律の「小柴胡湯」とい…
中国医学は、西洋医学では治療法が無い多くの難病に対しても顕著な治療効果が示されている。例えば慢性肝炎に対しても約八〇％の患者に有効性が示されている。中国医学は西洋医学と異なり、患者本人の体質の違いによって同じ慢性肝炎の患者であっても治療薬が全く異なる場合が多い。体質が違えば、同じ薬を用いても効果が無いどころか副作用が出ることがある。
先般では薬害の例として、慢性肝炎の患者に一律の「小柴胡湯」とい…
答弁内容
一について
１ いわゆる健康食品については、基本的には食品として食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）が適用されるが、医薬品若しくは医薬部外品（以下「医薬品等」という。）として薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）が適用される場合もある。
食品については、食品衛生法第二条第一項において医薬品等を除くすべての飲食物をいう旨の定義があり、いわゆる健康食品のうちこの定義に該当するものについては…
一について
１ いわゆる健康食品については、基本的には食品として食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）が適用されるが、医薬品若しくは医薬部外品（以下「医薬品等」という。）として薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）が適用される場合もある。
食品については、食品衛生法第二条第一項において医薬品等を除くすべての飲食物をいう旨の定義があり、いわゆる健康食品のうちこの定義に該当するものについては…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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