畑野君枝 参議院議員 19期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院19期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第152回国会

3回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

26回

（19回）

3回

（0回

0回）

6854文字

（0文字

0文字）

第154回国会

66回

（43回）

10回

（0回

0回）

32535文字

（0文字

0文字）

第155回国会

27回

（14回）

4回

（0回

0回）

17700文字

（0文字

0文字）

第156回国会

74回

（0回）

12回

（0回

0回）

57871文字

（0文字

0文字）

第157回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第158回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第159回国会

35回

（2回）

10回

（0回

0回）

32488文字

（0文字

0文字）

19期通算

238回

（80回）

39回

（0回

0回）

147448文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第152回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

1824文字

（0文字

0文字）

第154回国会

9回

（0回）

7回

（0回

0回）

7715文字

（0文字

0文字）

第155回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

1155文字

（0文字

0文字）

第156回国会

9回

（0回）

5回

（0回

0回）

6703文字

（0文字

0文字）

第158回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第159回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

1077文字

（0文字

0文字）

19期通算

32回

（0回）

15回

（0回

0回）

18474文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

130回

（78回）

4回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

76回

（0回）

25回

（0回

0回）

文教科学委員会

3位

12回

（2回）

4回

（0回

0回）

決算委員会

4位

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

4位

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済産業委員会

7位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

総務委員会

8位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

8位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

国土交通委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外交防衛委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

13位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

厚生労働委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

30回

（0回）

15回

（0回

0回）

国民生活・経済に関する調査会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会、文教科学委員会連合審査会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

議院運営委員会（第152回国会）
議院運営委員会（第153回国会）
議院運営委員会（第154回国会）
議院運営委員会（第155回国会）
決算委員会（第159回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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畑野君枝［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（参議院19期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）2本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）1本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）1本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）1本
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）4本

19期通算（2001/07/29-2004/07/11）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会参議院質問主意書第14号（2002/02/25提出、19期、会派情報無し）

質問内容
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…

答弁内容
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…

公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する質問主意書（共同提出）

第154回国会参議院質問主意書第29号（2002/06/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…

答弁内容
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…

第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）

サービス残業の実態とその根絶、雇用の拡大に関する質問主意書（共同提出）

第155回国会参議院質問主意書第11号（2002/12/06提出、19期、会派情報無し）

質問内容
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…

答弁内容
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書（共同提出）

第156回国会参議院質問主意書第37号（2003/06/18提出、19期、会派情報無し）

質問内容
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…

答弁内容
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…

第157回国会（2003/09/26～2003/10/10）

十一万人の「ゆうメイト」（日本郵政公社）の待遇と雇用保障に関する質問主意書

第157回国会参議院質問主意書第15号（2003/10/09提出、19期、会派情報無し）

質問内容
今、郵便局（日本郵政公社）においては十一万人を超える「ゆうメイト」と呼ばれる非常勤職員（パート労働者）が働いており、二〇一〇年までに郵政事業関係職場の四十三％（約十二万人）にまで増やす計画である。非常勤職員は、正規職員と同様の仕事をしながら、日々雇用で「一会計年度」を単位に契約更新を繰り返している。そして少なくとも今年四月一日の公社への移行までは、パートの身分や権利を保障しているパート労働法（短時…

答弁内容
一について
御指摘の「ゆうメイト」とは、日本郵政公社（以下「公社」という。）の職員のうち「日本郵政公社非常勤職員任用規程」（以下「任用規程」という。）第二条に規定する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）に該当するものを指すと考えられるところ、非常勤職員は、一週間の所定労働時間が二十時間以上であることなど一定の要件を満たす場合には、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する…

第159回国会（2004/01/19～2004/06/16）

最低賃金額の引上げと最低賃金審議会委員の公正な任命等に関する質問主意書

第159回国会参議院質問主意書第14号（2004/04/05提出、19期、会派情報無し）

質問内容
日本経済は大企業の多くがＶ字回復、史上最高の利益と言われているが、中小企業や労働者にとっては景気回復が実感できない状況が続いている。大企業の業績回復は、中国向けを中心とした輸出の増大と「リストラ効果」によるものと言われ、下請関連企業の再編・単価の切下げ、大量の人減らしやパート・派遣などの不安定労働者への置き換えによる結果である。賃金・家計収入も連続して低下し、財界・日本経団連は「日本の賃金は世界で…

答弁内容
一について
最低賃金制度は、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の規定に基づき、使用者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を罰則をもって強制するものであり、最低賃金は労働者の生計費や類似の労働者の賃金に加え通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めることとされている。一方、生活保護制度は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づき、要保護者の最低限度の生活に必要な需要について、所得、…

国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問主意書（共同提出）

第159回国会参議院質問主意書第29号（2004/06/11提出、19期、会派情報無し）

質問内容
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができることを、女性差別撤廃委員会の調査手続とともに定めたものであり、雇用の場での昇進・昇格差別、男女賃金格差など男女の不平等が根深く残されている日本での批准は切実な課題として求められている…

答弁内容
一について
いわゆる個人通報制度とは、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づき設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）の選択議…

タクシー事業の現状改善等に関する質問主意書（共同提出）

第159回国会参議院質問主意書第36号（2004/06/15提出、19期、会派情報無し）

質問内容
タクシー事業については、二〇〇二年二月一日より改正道路運送法施行による需給調整規制の廃止等の規制緩和が実施されてから二年四か月余が経過した。
この規制緩和については、当初よりその弊害を懸念する声が当該事業の労働者・事業者はもとより、利用者・国民からも寄せられていたものであるが、実施後の経過をみると、その懸念どおりの事態が進行していると言わざるを得ない。この規制緩和により、タクシー事業は増車と運賃…

答弁内容
一の（一）について
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査報告」によると、平成十五年における全国のタクシー運転者の平均の年間給与額（「きまって支給する現金給与額」の一年間の合計に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額をいう。以下同じ。）は、約三百十三万円となっており、全労働者の平均の年間給与額の約四百八十八万円と比較して低い水準にとどまっていると承知している。また、全国の労働基準監督署においては、平…

人身売買に関する質問主意書（共同提出）

第159回国会参議院質問主意書第37号（2004/06/16提出、19期、会派情報無し）

質問内容
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…

答弁内容
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…

畑野君枝［参］質問主意書（全期間）
18期-｜19期｜

会派履歴（参議院19期 ※参考情報）

日本共産党（第153回国会、初出日付：2001/09/27、会議録より）
日本共産党（第154回国会、初出日付：2002/02/13、会議録より）
日本共産党（第155回国会、初出日付：2002/11/07、会議録より）
日本共産党（第156回国会、初出日付：2003/01/28、会議録より）
日本共産党（第159回国会、初出日付：2004/03/08、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院19期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。